カテゴリー: ファクタリングとは

ファクタリングを資金調達に活用する場合、売掛債権の売却先となるファクタリング業者をどのように選んでよいかわからないこともあるでしょう。

その場合、複数社からアイミツ（相見積もり）を取ることで、かかる費用やサービスを比較・検討しやすくなります。

そこで、ファクタリングでアイミツを取るときにはどこを中心に比較すればよいのか、取得する際に注意したいところについてご説明します。

アイミツを取るときの注意点

もし複数のファクタリング業者からアイミツを取得するのなら、

• 同じ条件で見積もりを取ること
• 希望する条件を明確にしておくこと
• 他の業者にも見積もりを取っていることを伝えること

という部分に注意することが必要です。

さらに、次のようなことに注意しながら見積もりを請求するようにしてください。

最低でも何社からはアイミツを取得すればよいか

複数社から見積もりを取る場合、いったい何社のファクタリング業者に請求すればよいのでしょう。

件数が少なすぎれば比較が難しくなるでしょうし、多くの業者に請求するとなれば手間や時間がかかってしまいます。そのため、最低でも3社程度が望ましいといえるでしょう。

インターネットを駆使して、評判のよいファクタリング業者をリサーチし、見積もりを請求する業者を3社程度に絞り込むことを行ってください。

また、アイミツを取得する件数が多くなれば、契約できないファクタリング業者は審査や見積もりに費やした時間を無駄にする業者が増えることになるので、中にはトラブルに発展することもあるようです。

ただ、優良なファクタリング業者に見積もりを請求しても、そのようなトラブルになることはないはずなので、やはり最初の業者を絞り込む段階が非常に重要となるでしょう。

いつアイミツを取得すればよい？

ファクタリングを利用する予定が決まっているのなら、余裕をもって1か月前くらいにはアイミツを取得することをおすすめします。

なぜなら、ファクタリングを利用することになった場合には、ファクタリング業者に見積もりの申し込みを行い、どの業者を選ぶか決まってから契約を結び、売掛債権が現金化されるという流れになります。

スムーズにファクタリング業者が見積もりを出してくれればよいですが、時間がかかる場合には手続きを先に進めなくなってしまいます。

即日対応してくれる業者もあるようですが、すべての業者がそうではありませんので余裕を持って見積もりの申し込みを行うようにしてください。

アイミツで比較するポイント

また、見積もりに必要な書類がファクタリング業者によって異なるケースなどもあるので、一社ごとに見積もりを請求すると想像しているよりも時間と労力がかかると考えておくべきです。

また、アイミツを取得した後で、どの項目を比較していけばよいかというと、

• 発生する手数料
• ノンリコースかリコースか
• 契約書内容
• 入金までのはやさ

などです。

かかる手数料の大きさは重要ですし、リコース（償還請求権）のある契約であれば、万一、売掛先が倒産した場合など、現金化させた代金をファクタリング業者に返さなければならなくなります。

一般的にファクタリング契約はこのような償還請求権のないノンリコース契約が多いので、不利益を被ることになることはないでしょう。

しかし、償還請求権のある契約を結んでしまうと、貸し倒れリスクを抱えることになってしまうので、安心して利用するためには必ず確認しておく必要があります。

また、現金化されるまでのはやさもファクタリング業者によって異なります。急いで資金が必要という場合には、即日現金化が可能という業者を選ぶのがベストです。

アイミツサイトを使えば効率的！

アイミツは複数社にコンタクトを取り、見積もりを出してくれるように申し込むことが必要です。

もし手間や時間がかかって面倒だと感じるなら、アイミツを簡単に取得できるサイトを活用してみることをおすすめします。

厳選された優良なファクタリング業者からアイミツを取得できるので、より安心してどのファクタリング業者を選ぶか決めることができるでしょう。

銀行融資などに申し込みを行うと、審査のハードルが厳しく利用しにくいと感じる方も少なくありません。しかし、資金の調達方法の中でもファクタリングで行われる審査は、融資を申し込んだときの審査よりも柔軟でハードルが低めです。

しかし、必要書類が十分でない場合や、請求書などが偽造ではないか？と疑われるときには利用を断られることになります。

そこで、ファクタリングにおける審査では具体的に何で可否を判断するのか、請求書以外でも受け付けてもらえるか解説します。

売掛金の存在を示すことができなければファクタリングは利用できない？

売掛金をファクタリング会社に売却するとき、どの資料をファクタリング会社に提供すればよいと思うでしょうか。

現物資産ではない売掛金が本当に存在することを証明するためには、請求書や契約書、注文書、納品書、過去の入金履歴を示す預金口座など色々な書類が考えられます。

ファクタリング会社によってどの書類が必要とされるかある程度異なりますが、具体的にどの取引先に対して売掛金がいつ、いくらで発生したのか、いつ入金される予定なのか確認できなければ、ファクタリング会社も売掛金を買い取ることができません。

ファクタリングで対象となるのは未回収の売掛金なので、その売掛金が発生していることを示す請求書などが必要になるということです。

請求書がなくてもファクタリングが利用できるケース

仮に請求書や、売掛先からの取引・入金履歴を示す預金口座の取引履歴が確認できる書類がなかったとしても、審査を可能とする場合もあるようです。

たとえば建設業界において、工事代金の記載がされている工事契約書と、その工事の実態を裏付ける計画書・現場写真などがあるとしたら、ファクタリング会社によっては審査を受け付けてもらえる可能性があります。

その一方で、請求書を提出しても過去の取引・入金履歴を示す書類の提示ができなかったことで、審査が通らなかったケースもあります。

請求書は偽造しようと思えばできてしまうので、他にも売掛金の存在を裏付ける書類を求められることはよくあることです。しかしその書類が提出できないとなれば、請求書そのものが怪しいとされ、ファクタリングを利用したくてもできなくなってしまいます。

請求書を偽造したファクタリング利用はNG！

実際、請求書を偽造してファクタリングにより架空の売掛金を使った資金調達を行おうとする方もいます。さらに悪質な場合には、入金履歴があったように通帳の写しの画像を加工し、偽装した画像を証拠書類として提出するようなケースもありますし、取引先と共謀して偽造を行うケースもあります。

このような状況からも、ファクタリングの審査は銀行融資よりは柔軟な対応ではあるとはいえ、やはり慎重に判断されることとなるでしょう。

偽造された請求書が提示される詐欺行為はめずらしいことではなく、契約書が存在しないことで売掛金の実態を証明できず、審査で断るしかないという場合もあるようです。

請求行為は書面でなくても成立するけれど…

そもそも請求という行為は必ず書面で行わなければならないということはなく、法律上は、双方が合意すれば口頭で行うことも可能としています。

さらに請求書に印鑑が押印されていなくても使うことも可能とされていますが、やはり印鑑などが押されている書類のほうが信頼度は高くなるでしょう。

そもそも請求書に印鑑を押すことは商取引において慣習化されているため、印鑑がないと受け付けないとする企業もあるようです。

ただ、請求書に印鑑を押して偽造しようとする行為もあるのが現実ですが、印鑑を押した請求書を偽造作成した場合には、有印私文書偽造となり3か月以上5年以下の懲役、印鑑が押されていない請求書を偽造した場合は、無印私文書偽造となり1年以下の懲役、または10万円以下の罰金が科せられます。

絶対に請求書を偽造してファクタリングを利用することは行わないようにしてください。

事業資金が不足し、銀行からの融資を受けようと申し込みを行ったものの断られてしまった…。このような場面で、次に何を資金の調達方法として検討するでしょう。

たとえば所有する不動産などの売買で得た代金を資金に充てる方法を考えても、売却が完了して資金を得るまで時間がかかってしまいます。

すぐに資金を手元に…という場合には、銀行融資も不動産売買も向かない資金の調達方法ですが、このような場合、現在保有する売掛金を現金化させるファクタリングを検討してみましょう。

そこで、売掛金の売買で代金を得るファクタリングとは具体的にどのような方法なのか、その特徴や内容などをご説明します。

 

ファクタリングとはどのような仕組み？

ファクタリングか事業者が保有する売掛金を、ファクタリング専門業者に売却し、売買代金分を資金として提供してもらう仕組みです。法律上は、債権の売買契約に該当する取引となります。

売上は多く計上されていても、その代金は未回収のまま売掛金として残っていると、資金繰りは悪化してしまいます。売掛金が支払われる期日が数か月後という場合、その間の支払いに充てる資金が不足してしまうからです。

そこでファクタリングを利用することにより、売掛金の回収を前倒しで受け取ることが可能になるので、期日前でも早期に資金を得ることができます。

 

ファクタリングを利用することが多い業種

ファクタリングを利用することが多いのは、構築物などが完成した後で代金を受領することが多い建設業の方や、レセプト請求などで診療報酬が入金されるまで期間があいてしまう医療関係の方、早急に商品を仕入れたいと考える小売店の方などいろいろです。

いずれも売掛金が発生していることが最低条件となり、調達できる資金も売掛金の金額の範囲内ということになります。

ファクタリング専門業者によっては、買い取る売掛金額に下限を設けている場合もありますが、優良な業者の場合は小口や複数合わせてといった形でも応じてもらえるので、業者選びがより重要になる取引ともいえるでしょう。

 

ノンバンクからの借り入れではダメなのか

何も売掛金を売買して資金を調達しなくても、ノンバンクから借り入れたほうが早いと考える方も中にはいるかもしれません。

確かにノンバンクから借り入れを行い、実際に売掛金が回収できたときにすぐ返済を行えば、金利は高くてもそれほど負担は重くならないでしょう。

ただ、借り入れを行えば貸借対照表上の負債を増加させることになりますし、期日に弁済する負担を負うことにかわりません。

金額が大きくなれば、銀行でもノンバンクでも不動産などを担保として差し入れることになるでしょうし、保証人など人的担保も必要となります。

しかしファクタリングは融資ではなく売買契約により資金を調達する方法なので、担保や保証人は必要なく、返済負担に頭を抱えることもない手法です。

調達できる資金も売掛金額の範囲なので、融資のような借り過ぎという問題も発生しませんし、そもそも入金される予定のお金を前倒しで受け取るだけなのでマイナスからの資金調達にならないことが特徴です。

 

資金調達にファクタリングを利用するメリット

ファクタリングで資金を調達した場合、次のようなメリットがあると考えられます。

 

即日資金を調達できる可能性大

ノンバンクも即日融資が可能な場合もありますが、ファクタリングも資金を調達するスピードは負けていません。ファクタリング専門業者によっては、即日現金化してくれるところもあるので迅速性は高いといえるでしょう。

 

融資ではないので負債を増やさない

先にも述べた通り、ファクタリングは売掛金の売買によりその代金を得る手法です。融資ではないので負債には計上されず、決算書に悪影響がないこともメリットといえます。

 

長期的に利用することもできる

契約期間など事業者によって異なりますが、契約期間や買取金額に枠が設定され、その範囲なら継続して繰り返し利用できるのもメリットです。2回目以降は初回よりも更にスムーズに資金を調達できるでしょう。

 

貸し倒れリスクを軽減できる

万一売掛先が倒産してしまい、現金化した売掛金が回収できなくなったとしても、その負担はファクタリング専門業者が負います。回収不能に陥った場合でも、貸し倒れリスクはファクタリング専門業者が負担するので、安心して利用できる点もメリットです。

 

キャッシュフローを改善させることができる

売掛金を早期に受け取ることができるので、いうまでもなくキャッシュフローの改善が可能です。

 

ファクタリングは大きく分けるとこの2つ

ファクタリングは大きく分けて2つの契約方法があります。それぞれ契約の内容など異なる点がありますので把握しておきましょう。

 

2社間ファクタリングなら売掛先に知られず利用可能

1つは2社間ファクタリングで、事業者とファクタリング専門業者の2社でファクタリング契約を締結します。

この場合、売掛金が現金化された後、事業者が売掛先から売掛金を回収し、その代金をそのままファクタリング専門業者に渡すという流れで取引は完了します。

売掛先にファクタリングを利用することを知られずに利用できるので、安心して取引ができることが特徴です。

ただし、ファクタリング専門業者に代わって代金の回収を行うことになるため、利用する上で発生する手数料は高めに設定されます。

 

手数料が安い3社間ファクタリング

事業者とファクタリング専門業者、そして売掛先で契約を締結する方法で、売掛先には債権譲渡について通知を行い、承諾を得て行う取引です。

売掛先から直接、ファクタリング専門業者に売掛金の支払いが行われるため、手数料は安く設定されます。

 

まとめ

このように、ファクタリングは売掛金の売買によりその代金を前倒しで受け取ることができる資金調達の手法です。

融資ではないので返済負担に追われることもありませんし、決算書に悪影響を及ぼすこともありません。

また、迅速に資金を調達することができる方法なので、もし資金を調達することを検討しているのならファクタリングを利用してみてはいかがでしょう。

中小企業などでファクタリングが資金調達の方法として注目されるようになりました。そのためファクタリングを事業とし、中小企業などの資金調達ニーズに対応しようとする会社などもここ数年で一気に増えたといえます。

ただ、中小企業の急な資金調達ニーズを悪用し、ファクタリング会社を装うヤミ金業者も潜んでいるといわれています。信頼できる業者を選ばなかったことで、十分な資金調達につながらないリスクは大きくなるといえるでしょう。

そこで、優良なファクタリング会社を選びたいと考えたときには、一覧などで紹介している比較サイトのどの項目を重視すればよいのかご説明します。

 

ファクタリング会社選びの参考に掲載されている項目

ファクタリング会社を比較するサイトをみたとき、利用者がファクタリング会社を選びやすいように項目ごとに情報が掲載されていることがほとんどです。

項目は主に、

• 手数料
• 対応のはやさ
• 取り扱う業務
• 営業時間
• 運営実績
• その他特徴

などです。

 

充分な資金調達につながるのか重要なのは手数料

資金調達の方法には銀行融資などお金を借りる方法もありますが、ファクタリングとは売掛金を売却する取引なので、担保や保証人などは必要ありません。

会社を設立したばかりや起業したばかりの方で、ファイナンスから借入やローンが難しい方でも利用可能です。

ただしファクタリング契約の種類として2社間と3社間での取引があるため、どちらを選ぶかによって手数料は異なる点に注意しておきましょう。

手数料はできるだけ少ない方がビジネスに必要なお金を十分に増やすことにつながりますが、ファクタリング会社に持ち込む売掛債権の種類・金額・売掛先の信用力など様々な内容が審査で加味され決められます。

比較サイトに表示されている手数料は、あくまでも目安として参考にしましょう。

 

資金調達までの対応のはやさ

ファクタリングを資金調達の方法として選び、利用したいと考えている株式会社などの法人や個人事業主などは、すぐに資金を調達しなければ資金ショートしてしまう危機に立たされていることが多いといえます。

そのため資金調達できるまでの対応のはやさは、特に重視したい項目といえるでしょう。

民間の銀行や国運営の公庫などからお金を借り入れた場合、投資家から出資してもらい資金調達する場合には、月単位という長い時間がかかります。

しかしファクタリング会社なら、即日から3営業日以内には着金に至ることができるケースが多く迅速性の高さが大きな魅力の手法です。

ただし3社間ファクタリングを選んだ場合などは、売掛先企業も関係することになるので、現金化まで1週間程度かかるというファクタリング会社もあります。

さらに即日現金化を可能とする場合でも、必要書類が前もってそろっており、当日早い時間に申し込みと書類の提出できることなどが前提です。

スムーズに資金調達につながるように、事前に必要な書類は準備しておきましょう。

 

ファクタリング会社が取り扱っている業務

ファクタリングにも種類があり、先にのべたような2社間と3社間の違いだけなく、買い取る債権の種類なども異なる場合があります。

また、コンサル業務などで支援してくれるファクタリング会社もあるので、単なる資金調達にとどまらず総合的にいろいろ相談しやすい業者を選んだほうがよいでしょう。

営業時間

ファクタリング会社によって多少違いはありますが、朝は平日の9時～9時30分、営業終了は18時から19時というケースが多いようです。

また、Webであれば24時間というところもありますのでチェックしてみるとよいでしょう。

 

運営実績

ファクタリングという資金調達の方法は、近年になってやっと中小企業や個人事業主がその仕組みやメリット理解し、浸透しはじめたところといえます。

しかし日本で周知しはじめてまだまだ歴史も浅いことから、ファクタリング業を営む業者も2013年以降からというケースが多いようです。

まだ数年の実績だとしても、すでに多くの中小企業や個人事業主の資金調達ニーズに対応し、事業継続のサポートをしっかり行えている実績に高いファクタリング会社もあります。

インターネットの公式サイトなどが開設されている業者なら、これまでの事業実績などを確認し、信頼できる相手か判断することも必要です。

 

その他特徴

どうしても手数料や資金調達するスピードばかり注目してしまいがちですが、その他特徴として記載されている内容もしっかりチェックしましょう。信頼できるファクタリング会社選びには、この部分がとても重要になります。

たとえば50万円以下の小口や数千万円単位の大口などは買い取り可能か、買い取りの金額に下限は設けられているか、本社だけでなく支店や支社はあるかなどいろいろなことが記載されています。

ファクタリング会社によっては、プライバシーマークを取得している会社もあるので、信頼性を重視したいならこのような業者を選ぶとよいでしょう。

 

まとめ

ファクタリング会社選びに参考にできるサイトはいろいろあります。ただ、サイトによって評価方法は異なり、ランキングなどで上位に掲載されているファクタリング会社が異なる場合もあります。

自分でしっかり比較・検討したいなら、複数のファクタリング会社を一覧で比較できるサイトなども参考にしてみるとよいでしょう。

ファクタリング会社を比較するサイトはいろいろありますが、どの項目が表示されているかなど違いがあります。

また、会社を設立し創業したばかりのベンチャー企業などは、金融機関から融資を受けて資金調達しにくい場合と悩みがちです。

しかしその際にも、資金調達へのコンサルティング業を行っているファクタリング会社なら相談できます。

当サイトでは、そのような優良で信頼できるファクタリング会社から、ぴったりの業者をピックアップして紹介しています。

まずは、相見積もりなどを取得し、実際に比較・検討してみてはいかがでしょう。

売掛金の売買で資金を調達するファクタリングという方法は、現在、中小企業の資金調達の方法として活用が広がりつつあります。

融資を受けるのではなく、未回収の売掛金を売却することでその代金を得ることができることから、財務状況などが悪化していても利用できるといったことがメリットです。

 

ファクタリングの流れ

ファクタリングの流れを簡単に説明すると、ファクタリングを利用する事業者は未回収の売掛金を期日到来前にファクタリング会社に売却します。事業者は手数料を差し引かれた買取金額を現金で受け取り、その後、売掛金の期日が到来したときにその代金をファクタリング会社が回収するという流れです。

 

ファクタリングは国も推奨する資金調達の方法

もともとファクタリングは海外で生みだされた資金調達の方法で、日本であまり馴染みがないのは手形取引が主流だったことが影響しています。

ただ、バブルが崩壊したことで手形取引は近年少なくなり、主に資金調達の方法として手形を使っていた企業などはその方法を失うことになってしまいました。

ただ、中小企業は売掛金を多く保有しています。そこに目を付けた国は、深刻な資金繰り悪化で悩む企業がこの売掛債権を積極的に資金調達に活用することを推奨するようになったといえます。

 

売掛債権を利用した資金調達の方法の種類

同じ資産でも、不動産を担保とした融資などは、対象となる資産価値の見込める物件を所有していなければ活用できません。

その点、売掛金ならほとんどの中小企業が保有しているため、有効に活用しやすいといえるでしょう。

売掛債権を活用する資金調達の方法には、担保として借り入れを行う売掛債権担保融資（ABL）もありますが、融資という部分で厳しい審査を通過しなければ利用できません。

しかしファクタリングは融資ではないので、重視されるのは売掛先の信用力です。信用力の高い売掛先の売掛債権を保有していれば、有効に資金調達に活用できます。

 

スムーズにファクタリングで売掛金を現金化したいなら

さらにファクタリングは売掛債権の売買により代金を受け取るというシンプルな仕組みなので、準備する書類や審査の流れも融資よりスムーズです。

ファクタリング会社によっては、即日現金化してもらえることもあるので、急いで資金を調達しなければならない場面にも対応できるでしょう。

ただ、まずは審査を通過するときに、

• 信頼できる事業者であること
• 売掛金が存在していること
• 売掛先の信用力が高いこと
• 売掛金が問題なく回収できること

などが重視されます。

さらに即日現金化を希望する場合には、

• 事業者の状況がわかるパンフレットや自社ホームページのURLを提示できるようにしておく
• 直近の決算書を2～3期分用意しておく
• 売掛金が存在していることを示す発注書や請求書、契約書などの書類を準備しておく
• 当日早い時間に申し込む

などを心かげるようにしましょう。

 

ファクタリングで資金を調達する場合の注意点

ファクタリングは資金調達の実効性が高く、柔軟な審査で現金化までのスピードも早いことが特徴です。

売掛金など売掛債権を売買し、その代金を受け取るというとてもシンプルな仕組みを利用した資金の調達方法なので、売掛代金を前倒しで受け取る感覚で利用することができます。

ただ注意したいのは、どのようなファクタリング会社に依頼してもよいわけではなく、中には悪徳な業者も雲隠れしている可能性があるということです。

ファクタリングを利用する際には手数料が発生しますが、悪徳業者にひっかかってしまうとこの手数料が法外な金額で請求されることになってしまいます。

本来の目的である資金を調達するどころか、余計な費用を支払うことになりさらに資金繰りが悪化することになり兼ねませんので、複数社から相見積もりを取得した上でしっかり比較・検討するようにしてください。

ファクタリングで資金を調達する際、決算書の提出を求められることがあります。赤字決算の場合など、決算書をファクタリング会社に見せることで、もう売掛債権は現金化してもらえないと思うかもしれません。

ただ、ファクタリング会社に決算書を提出しても、銀行融資のときのように細かい内容まで確認されることはありません。

では、ファクタリング審査においては決算書の何を確認されるのか、その他どのような書類が必要となるのでしょう。

 

ファクタリングを利用するときに必要になる書類とは

ファクタリングを利用するメリットとして挙げられるのが、バランスシートのオフバランス化です。資産や取引が財務諸表に記載されなくなることは、資産効率を改善させ企業価値を高めることに繋がります。

新たな取引を開拓できたり、銀行融資を受けやすくなったりなど、メリットはいろいろです。ただ、ファクタリングを利用する際にはいくつか必要書類を提出しなければなりません。

その1つが決算書ですが、どのような書類の提出がなぜ必要なのかを把握しておきましょう。

 

会社や事業の説明ができる資料

会社概要が確認できるパンフレットや、自社のホームページがあるのなら印刷したものなどを準備しておきましょう。また、商業登記簿謄本の提出を求められる場合もあります。

事業の内容やその規模、どのくらいの年数経営を続けているかを確認されます。

 

決算書や確定申告書

直近のものを2～3期分必要とされることが多く、決算月よりもすでに3～6か月経過しているなら試算表の提出を求められることもあります。

定期的に売掛金が発生しているか、期日通りに入金がされているかを確認しますので、赤字でも特に問題はありません。

 

売掛金が発生していることを証明できる書類

売掛先と基本契約書を交わして契約している場合は準備しておきましょう。基本契約書がなくても、納品書などで代用してくれるファクタリング会社もありますし、あわせて請求書や発注書などの書類も必要です。

これらの書類から、本当に売掛先との間に売掛金が発生しているかを確認します。

 

入金が確認できる銀行口座の通行

これまで売掛先との間で発生した売掛金の入金が期日内に行われているかを確認します。売掛代金の支払いが遅れている場合など、買い取り対象となる債権とは判断されない可能性も出てきます。

多少の債務超過は問題視されなくても、1か月後の支払いまで事業を継続できるのかを判断しますので、ファクタリングを実行した後、回復する余地はあるのか、支払い能力の有無などを確認されると考えておきましょう。

 

税金や社会保険などの関係書類

納税証明書や実際に税金などを納付したことを証明できる納付済証などが必要です。

税金を滞納している場合でもファクタリングは利用可能です。ただ、2社間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先に売掛代金を請求するのではなく、利用者が売掛先から代金を回収します。

そのため、税金滞納などがあり、売掛先から利用者の口座に売掛代金の入金があったタイミングで財産を差し押さえられたら、ファクタリング会社は現金化した売掛金を回収できないままになってしまいます。

そこで、過剰に税金を滞納している場合には放置せず、税務署などに相談して財産を差押えられないように、分割での納付や期日の延長などを認めてもらうことが必要となるでしょう。

 

まとめ

ファクタリングにおける審査では、利用者の財務状況が悪化しているかを確認するのではありません。重要なのは売掛先の信用力なので、決算書の提出を求められたとき、たとえ赤字であってもそれほど心配する必要はありません。

ただ、あまりにも財務状況が悪化し過ぎている場合、売掛先から入金された売掛代金をファクタリング会社に渡さず、使い込まれてしまうことを懸念されることはあるでしょう。

ファクタリングは信用取引ですので、お互いが信頼性を保ち契約を結ぶことが大切です。そのことを十分肝に銘じた上で、ファクタリングを有効活用してください。

資金調達にファクタリングを利用する場合、どのような流れで資金を得ることができるのかご存知でしょうか。

利用したくても、実際の流れがよくわからないので不安を感じるという場合もあるでしょう。

そこで、実際にファクタリングを導入するまでの流れをご説明します。

 

まずは売掛債権が発生していることが必要

ファクタリングは売掛債権をファクタリングに売却し、現金化させる資金調達の方法ですので、まずは売掛金がなければ利用できません。

保有している売掛債権があり、売却して現金化させることを希望するなら、ファクタリング会社に問い合わせを行います。

審査後、買取金額の見積もりを取得し、納得できれば契約という形です。

 

契約締結後に忘れてはいけないこと

無事に契約が締結された後、ファクタリング会社から売買契約に従い買取代金を受け取ることが可能となります。

ただ、売掛先も取引に加わる三社間ファクタリングなら問題ありませんが、二社間ファクタリングの場合は、自らが売掛先から期日に売掛代金を回収することが必要になります。

回収した代金は、そのままファクタリング会社に横流しする形となるので、この流れを忘れないようにしておくことが重要です。

 

どのファクタリング会社でも利用できるわけではない？

ファクタリングを利用する前に、ファクリング会社ではその売掛債権を買い取ることができるのか審査が行われます。

審査で重視されるのは売掛先の信用力ですが、ファクタリング会社によっては法人のみ対応可能としていたり、売掛債権の金額に下限を設けていたりと、利用する上で条件がある場合がある点にも注意しておきましょう。

 

必要書類は事前に準備しておくとスムーズ

利用会社や売掛先を審査する上で、必要な資料を求められますので事前に準備しておくとスムーズです。

ファクタリング会社によって違いはあるものの、多くは法人なら商業登記簿謄本、決算書、請求書、売掛金一覧表などです。ファクタリングを依頼するファクタリング会社に何が必要か確認しておくとよいでしょう。

契約前には最終確認が行われますが、このとき面談などが実施されることが一般的です。

その際、審査で必要となった書類以外にも必要となる書類が出てくる場合もあるので、その部分も確認しておくとスムーズです。

 

どのファクタリング会社に依頼するべきか

ファクタリングの流れはどのファクタリング会社でも大きな差はありません。

ただ、設定される手数料や利用対象とする事業者、買い取ってもらえる売掛債権の金額などは違いがありますので、利用を可能とするファクタリング会社を見極めることが必要です。

個人事業主でも利用可能というファクタリング会社もありますし、売掛債権の金額に下限を設けていないファクタリング会社もあります。

また、二社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うことが多いですが、ファクタリング会社によってはこの手続きを留保という形で対応してくれるところもあるので、柔軟な対応が可能なファクタリング会社なら、色々な悩みにも親身に対応してくれるはずです。

ファクタリングで資金調達を成功させるためには、このファクタリング会社選びが非常に重要となります。

 

効率的にファクタリング会社を選ぶために

自分で一社ずつ声をかけ、見積もりを取得してかかる費用や対応してもらえるサービス内容を確認していくのもよいですが、それにはかなりの手間と時間がかかります。

急いで資金を調達しなければならないという状況で、数多く存在するファクタリング会社にコンタクトを取ることはとても効率的とはいえません。

このような場合、一括で数社から見積もりを取得できる方法を上手く活用し、効率的に信頼できるファクタリング会社を探してみてはいかがでしょう。

資金調達の方法としてファクタリングを利用したいと考えたとき、ほとんどのファクタリング会社は首都圏に本社を構えていることに気がつくことでしょう。

特に東京には多くのファクタリング会社が集まっていますが、企業数が多いことで様々な取引実績があることが特徴です。

いろいろなケースに対応した経験があるということなので、もし赤字や債務超過、税金滞納などで悩みを抱えている事業者でも相談しやすいといえます。

そこで、ファクタリングを利用するなら東京のファクタリング会社がよい理由や、なぜ首都圏にファクタリング会社が多く存在しているのかなどをご説明します。

 

豊富な取引実績はファクタリング会社選びで重視するべき項目

これまで様々な事業者からファクタリングの申し込みを受け、審査を行い、契約・取引を行ってきたという取引実績が豊富であるということは、過去に銀行やノンバンクなどからは借り入れができなかった企業などとも取引を行った実績があるということをしめします。

実績数が多いということは、それだけ審査が柔軟で、通過する可能性が高いからです。また、評判を聞き付け相談に訪れる事業者の数が多いからこそ、実績の数に繋がっているといえるでしょう。

 

東京のファクタリング会社は現金化されるまでとにかく早い

急な資金が必要でのんびり融資が実行されるのを待っていられない！という場合、東京のファクタリング会社なら迅速に審査が進み、現金化までがスムーズです。中には即日現金化を可能としているファクタリング会社もあり、すぐに支払いが必要！という場面にも対応できます。

 

債権譲渡登記が必要な場合もすぐに対応可

ファクタリングで登記が必要となる場合がありますが、この債権譲渡登記は登記所として指定されている東京法務局（東京都中野区）で行います。

注目したいのは、債権譲渡登記は東京法務局のみが取り扱いを行っているという点です。もちろん、窓口に出向かなくても郵送でも受け付けは可能ですが、発送から到着まで時間がかかるので、急いで資金が必要という場面には対応できなくなるでしょう。

東京のファクタリング会社なら、この東京法務局まで直接足を運んで登記を申請することができるので、ファクタリング会社の9割以上が東京近郊に集まっているのはこのことが理由ともいえます。

 

手数料も低めに設定されることが多い

ファクタリングを利用する場合、気になるのはどのくらい手数料がかかるかでしょう。

2社間と3社間、どちらを選ぶのかということや、売却する売掛債権の金額、売掛先の診療力など、手数料を左右する項目は他にも色々あります。

東京のファクタリング会社は取引数が多いことも関係し、比較的手数料が低めに設定されている傾向が高いといえます。

 

債権譲渡登記は不要というファクタリング会社も

特に、初回利用という方の場合、手数料面で不安を抱えることが多いようですが、中には債権譲渡登記などは行わずに2社間ファクタリングを行ってくれる優良なファクタリング会社もあります。

登記が必要ないということは、登記申請にかかる様々な諸費用や司法書士に対する報酬が必要ないということです。

その分、ファクタリング会社が抱えるリスクは大きくなるので、手数料として提案される割合は登記を行う場合より高くなるかもしれません。ただ、仮に高めだとしても、登記にかかる費用が削減できれば、結果として手数料の引き下げに繋がるなど、メリットは大きいでしょう。

 

プライバシーマークを取得しているファクタリング会社も存在する

さらに東京にあるファクタリング会社の中には、徹底した社員教育の他、コンプライアンス遵守を心掛けているところが多くあります。

中にはプライバシーマークを取得しているなど、かなり優良なファクタリング会社もあるので、安心して相談しやすいことが大きな特徴です。

ファクタリングは利用者とファクタリング会社の信用取引となるため、安心して頼ることができるファクタリング会社を選ぶことが資金調達を成功させる上で最も重要と理解しておくとよいでしょう。

債権を受け取る側は譲受人、譲渡する側は譲渡人といいますが、債権譲渡は譲渡人から譲受人に債権を移転させることです。

債権の内容はそのままで持ち主を移転させますが、行われる目的としては債権の買収や回収などです。

ではどのような場面で債権譲渡が行われるのか、活用される例などを踏まえてご説明します。

 

債権譲渡を利用する目的とメリット

売掛金など、発生した売掛債権の回収ができなければ、その間に必要となる支払いに充てる資金に不足が生じます。

しかし、いくら取引先に期日を守って売掛代金を支払うようにお願いしても、相手に弁済するだけの資金がなければどうにもなりません。

このような場合、弁済能力のない債務者からも、相手が所有する債権を譲渡してもらうことにより、債権回収が可能となるのがメリットです。

このように、企業間で行われる債権譲渡は、相手に対する債権を回収する目的で行われることが少なくありません。

 

譲渡してもらった債権は直接回収可能

債権譲渡という方法で取引先からの債権を回収しても、本当にその効力が発生するのか気になるところでしょう。

しかし、取引先から譲渡された債権は譲受人のものになるため、第三債務者から直接、債権に対する弁済を受けることが可能となりますので安心です。

なお、譲渡人である取引先は、第三債務者に対して債権を主張することはできません。

 

取引先の債権を担保にして保証を獲得するケースもある

他にも債権譲渡を行うメリットを例に挙げるとすると、取引先と新たな契約を行うとき、債権を担保に差し入れることが可能である点です。

例えば自社製品について、取引先と新しく売買契約を結ぶとします。取引先が購入した製品を販売したことによって発生する利益や、その他の利益をもとにして、製品に対する買掛金の弁済を行う契約を結ぶとしましょう。

しかし、これだけでは取引先から売掛金を回収できる保証は得られません。そこで、取引先が所有する資産を担保とする目的で権利を譲渡してもらいます。

ただ、不動産などを担保として譲渡してもらっても、すでに抵当権が設定されていることもあります。そこで、売掛債権などを譲渡担保の対象とすれば、契約内容を保証してもらうことが可能です。

 

未回収の債権は売却して現金化できる

債権譲渡は、債権を受け取る譲受人だけでなく、譲り渡す譲渡人にとってもメリットがあります。

例えば、取引先から回収しなければならない売掛債権が発生しているけど、期日までが長く設定されているケースなどです。

売上は上がっていても、その代金が回収できなければその間に発生する支払いができなくなってしまいます。売掛債権が早く入金されれば支払いも滞ることなく可能となり、わざわざ借り入れなどで運転資金を準備する必要もないのに…と感じるケースも少なくありません。

このような場合、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡し、期日到来よりも前に現金化させるファクタリングという方法が資金調達の手法として用いられることがあります。

 

ファクタリングの活用方法

ファクタリングは売掛債権を早期に回収する目的以外にも、本業に専念したいので回収を代わりに行ってほしいという場合にも使えます。

取引先からの売掛代金がファクタリング会社に直接送金される三社間ファクタリングで契約すれば、債権を回収する手間も省けるでしょう。

 

自社が支払わなければならない買掛金にも注意を

取引先から売掛債権が回収できないことは問題ですが、反対に自らが支払わなければならない買掛金はないか注意しておきましょう。

売掛債権の回収ばかりに気を取られていると、知らない間に資金繰りが悪化してしまい、滞った支払いが原因で事業が継続できなくなってしまうかもしれません。

下請けとして建設業を営むなら、元請けからの売掛金の存在が重要となります。立て替えた資材代金や工事代金などが元請けから入金されないと、その間に発生する様々な支払いに行き詰ることとなるため速やかな対応が必要です。

ただ、建設業界は元請けの下に下請け、さらに孫請けといったピラミッド型の請負い構造が構築されているため、元請けに強い姿勢で支払いを請求できないケースもみられます。

ではどのようにして、元請けから早期に売掛金を回収するようにすればよいのでしょう。

 

違法に売掛金を先延ばしにする元請けも存在する

元請けの建設業者に下請けが資材代金や工事代金の請求を行っても、違法に支払いを先延ばしにするケースもあるようです。

しかし、元請けからの売掛金が回収できなければ、下請けは様々な代金の支払いができなくなり倒産してしまう可能性も出てきます。

そこで、売掛金を請求しても無視されたり、期日を守ってもらえず支払いを延ばされたりする場合には、建設業界に強い弁護士に債権回収を依頼するといったことも検討が必要となるでしょう。

 

依頼するなら建設業界に精通した弁護士へ

弁護士なら誰でもよいわけではなく、建設業は特殊な商習慣や法規制などが存在するため、建設業界に精通した弁護士に依頼したほうがスムーズです。

 

違法な業者なら行政への通報も視野に

そもそも元請けは建設業法を遵守しなければならず、工事を依頼する際には書面で契約を交わすことも規定されています。もし請負いの際に契約書が交わされていないなら違法な取引となりますし、契約内容を元請けが勝手に追加や変更することもできません。

すでに完成している工事の引き渡しが行われているのに、代金を下請けに支払われないことは建設業違反の可能性が高いため、行政に通報することも視野に入れた対応が必要となるでしょう。

 

最終的には訴訟が必要に

最終的には訴訟により、強制執行などの手続きが必要となる可能性があります。弁護士に依頼することで、売掛金を確実に回収できることが期待できますが、多額の弁護士報酬が必要になり、回収まで数か月単位の期間が必要になるかもしれません。

すぐに売掛金を回収しなければ支払いができず倒産してしまうという状況の中で、弁護士費用の負担や回収までの期間が追い打ちをかけることとなり、事業を継続できなくなる可能性も出てくるでしょう。

 

元請けとの関係が悪化する可能性も

訴訟を起こすことで元請けとの関係も悪化することが予想されますので、一社に依存した取引を行っている場合はいずれにしても仕事がなくなる可能性も出てきます。

ある程度資金面に余裕がある場合や、他にも頼れる元請けがあるという場合で、断固として入金を渋る元請けと戦う意思があるのなら、弁護士に依頼するという方法を選択しましょう。

 

訴訟は避けたい！その場合はファクタリングが有効

では立場的に元請けに売掛金の請求が難しいという場合にはどうすればよいでしょう。

この場合、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化させるファクタリングという方法が考えられます。

 

手数料はかかっても弁護士報酬よりは格段に安い

ファクタリングの場合、ファクタリング会社に支払う手数料はかかりますが、弁護士に対する報酬よりは格段に安く、即日現金化できるケースもあるので急いで資金が必要という場合にも対応可能です。

 

財務状況に不安がある企業でも利用可能

融資ではないことで、担保や保証人も必要とせず、仮に赤字決算や税金滞納など財務状況に不安がある場合でも利用できます。

というのも、ファクタリングの申し込みを行った場合にも、借り入れ同様に審査が行われますが、重視されるのは売掛先の信用力です。

期日にしっかり売掛先から売掛金を回収できるかが重要になるので、利用する建設業者の財務状況はそれほど重視されません。

 

もしファクタリングで元請けから売掛金を回収するなら

元請けと争うことなく、穏便に売掛金を回収したいなら、ファクタリングという方法も選択肢の1つとして検討してみましょう。

ただし、保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらえるかは別の話です。審査により、信用力が低い売掛先だと判断されれば、売掛金は買い取ってもらえない可能性もありますし、買い取ってもらえるとしても手数料が高めに設定される場合もありますので、その点は理解しておくことが必要です。

また、ファクタリング会社もたくさんありますので、複数社から相見積もりを取得し、どこに依頼するのか決めるようにしてください。