コロナ融資での借入れた資金の用途には注意を!

新型コロナウイルス感染拡大で売上が減少してしまった事業者などの中には、コロナ融資でお金を借入れたというケースもあるでしょうが、その資金用途には注意が必要です。

コロナ融資は多くの例外を取り込み、積極的に借入れが可能となった制度といえますが、借りたお金の使い道である用途を間違わないようにしてください。

 

借入れた資金の用途を間違わないこと

新型コロナウイルス感染症の影響で、売上減少など業況が悪化したものの、中長期的には回回復・発展が見込まれる場合には「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で借入れが可能です。

通常であれば融資を受けることが厳しかった資金繰りの厳しい会社でも、今回のコロナ騒ぎにより一千万円単位で借入れが可能となったケースもあるといえます。

しかし注意したいのは、それまで保有することのなかったお金が通帳に入金されたことで、つい気が大きくなり資金の用途を間違ってしまうことです。

不必要な金額の借入れができたときも同様に、本来の用途以外のお金の使い方をしてしまうなど、誤った用途を選ぶことは避けなければなりません。

 

申請した資金使途と異なる用途で使ってしまうと?

コロナ融資に限らず、金融機関から資金を借入れるときには資金使途についてこたえる必要があります。

事業資金であれば、運転資金か設備資金のどちらかで申込むことが一般的でしょう。

しかしいざ融資を受けた後で、申請したときの用途と異なるお金の使い方をしたときには、資金使途違反次回以降は融資を受けることが難しくなってしまいます

最悪の場合、借りたお金を一括返済するように求められてしまうため、注意してください。

仮に運転資金で借入れした場合

コロナ融資で借りた資金の用途として、多くの会社が運転資金で申込みをしていることでしょう。

運転資金でお金を借りたのなら、

などの用途に使うと資金使途違反になります。

お金の使い道には会社ごとに事情もあるでしょうが、申請の際に伝えた用途以外では使えないと十分に留意しておくべきです。

 

コロナ融資の借入金は何の用途に使うべきか

もしコロナ融資で運転資金を用途とした借入れを行った場合には、

といった使い道が考えられます。

今後どの程度の資金が必要になるかなど十分把握できず、不安があるのなら手元にできるだけお金を残しておくしかありません。

先にお金が出ていくものの、後からお金が増えることを前提とした支払いなども踏まえた上で、残すお金を計算しましょう。

市場環境に合わせて変化する必要がある事業の場合であれば、顧客ニーズに合った商品・サービスを開発していくことも必要です。

社会情勢に合わせ既存商品の見せ方を変えつつ、新たな市場開拓により売上を伸ばすこともできるでしょう。

既存の技術や商品を活かすことなく、まったく異なる市場に進出する多角化には多額の資金が必要となるため、ここにお金を投下し始めてしまうと企業防衛資金に手を付けなければならず資金繰りが悪化してしまいますので注意してください。

 

まとめ

コロナ融資を希望しても、借入れできなかったという事業者もある中で、もしお金を借りることができたのならそのお金をどのような用途で使うべきか考える必要があります。

資金調達できたことに安心したり気が大きくなったりしてしまい、つい本来の用途と異なる使い方をしてしまわないように十分注意してください。

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