公共工事を受注する建設業者が担保・保証人なしで融資を受けたいなら

建設業が公共工事を受注するとき、担保や保証人なしで融資を受けたいのなら、「地域建設業経営強化融資制度」を活用できます。

地域建設業経営強化融資制度を活用することで、中小・中堅の建設企業が公共工事など発注者に対し有している工事請負代金債権を担保とし、事業協同組合や民間事業者から出来高に応じて融資を受けることができます。

さらに保証事業会社から保証してもらうことで、工事の出来高を超える部分も金融機関から融資を受けることができます。

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地域建設業経営強化融資制度の特徴

地域建設業経営強化融資制度は平成20年11月から実施されており、請負金額から前払金など差し引いた金額の範囲で借入可能となるのが特徴です。

令和8年3月末まで延長されている制度ですが、利用にあたり公共工事などの発注者が工事請負代金債権を譲渡することについて、承諾していることが必要となります。

地域建設業経営強化融資制度とは国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り円滑化を図るため創設した融資制度です。

の2つを組み合わせ資金が円滑に供給される支援をしてくれます。

公共工事請負代金債権を担保として事業協同組合や一定の民間事業者から融資を受け、保証会社から保証してもらうことで工事出来高を超えた未完成部分について、金融機関から融資を受け資金調達できます。

制度の対象となる建設企業は、公共工事を受注・施工している元請の中小・中堅建設企業です。資本金または出資総額が20億円以下であること、もしくは常時使用する従業員数が1,500人以下の企業が対象となります。

対象となる工事は出来高が２分の1以上の公共工事です。複数年度に渡る工事の場合には、最終年度の工事であり年度内に終了が見込まれる工事が対象になります。

なお、次の工事は対象に含まれませんので注意してください。

債務負担行為に係る工事（最終年度で年度内終了見込み工事は除く。また、次年度に工期末を迎え、残工期が1年未満の工事も除く）
繰越工事および繰越が見込まれる工事（前年度からの繰越工事で年度内終了が見込まれる工事は除く。また、次年度に工期末を迎え、かつ残りの工期が1年未満の工事も除く。）
その他、建設企業の施工する能力に疑義が生じているなど、債権譲渡の承諾に不適当といえる特別な事由がある工事