税金などの滞納がある場合どうなってしまう?滞納対策とは

税金の滞納がある!こんな時にどのような対応をすれば良いか皆さんはご存知でしょうか。税金の滞納は非常に重要で、むやみに支払いを遅らせるべきではありません。支払いが遅れてしまった時にはまず、しっかりと対応をすることが求められ、税務署への対応だけでなく、資金繰りの対応と、様々な対策を立てなければいけません。税金の滞納がある場合に知っておきたい対処法についてみなさんに詳しくご紹介いたします。

1.滞納しがちな税金に注目しておこう

税金の滞納というのは実は非常に大きな問題を引き起こしうる厄介な存在です。通常は税金というのは給与から天引きをされているので、あまり税金を滞納してしまうということは起こらないのですが、企業経営をしている場合には経営者自ら事業収益に対してどれだけの税金がかかっているのかをしっかりと確認する必要があり、納税には注意しなくてはいけません。

企業にかかる税金の中にはいくつか種類があるのですが、その中でも滞納の遅れが出てきやすい税金に特に注意が必要です。しっかりとどのような税金があるのか理解しておきましょう。

法人税

法人が得た所得に対して課される税金が法人税です。いわゆる個人の所得税を企業に置き換えたもので、資本金の金額や所得金額によってかかる税金が変わってきます。金額が大きいので、滞納してしまうと支払いに苦労する可能性があります。

復興特別法人税

東日本大震災からの復興のために作られた税で、法人税の税額に対して10%の税金がかされます。

法人住民税

こちらも個人の住民税と同じように貸される税金で住民が支払うべき税金を法人に置き換えたものです。

税金の計算の方法にいくつか種類があるので、しっかりと調べておくと役立ちます。

事業税

法人事業税は全ての事業主体が支払う必要のある税金です。損金算入が認められているので、決算で計算された金額分を次年度に収めると翌年度の法人税や住民税を縮小させることができます。

地方法人特別税

地方法人特別税は地方と首都圏との格差を解消するために制定された税金で、地方レベルで見られがちだった、首都圏との収益の格差を解消するように制定されてきたものです。

固定資産税

固定資産税は個人にかかるものと同じようなもので、土地家屋などの不動産に対してかかる税金です。

このような税金のどの税金がどれだけ滞納しているのかをしっかりと把握するにはそもそもどのような税金があるのかを理解しておかなければいけません。税金について正しい知識を身につけておくと対処にも役立ちます。しっかりと知識をつけておきましょう。

2.税金の納付が遅れた後の流れ

まず、税金の納付日を過ぎてから20日ほどすると督促状が届きます。この後に催告が続きさらに納付が遅れていると電話や書面などで税金の催告が始まり、財産調査という資産の調査が行われます。

財産調査を元に差し押さえ可能な財産がある場合には財産に差し押さえが行われるので、このような状態になる前にしっかりと税金を収める必要があります。税金に対する差し押さえは非常に強い法的な権限で差し押さえが行われるので基本的に裁判所の判決を受けずいきなりある日突然始まります。

差し押さえは資金だけでなく資産全体に行われるので、動産・不動産を問わず差し押さえの対象になってしまいます。敷地や建物も差し押さえを受ける可能性がありますし、保有している車なども差し押さえにあう可能性があるので、税金の滞納だけは必ず気をつけておくようにしましょう。

財産の調査では保有資産以外に銀行口座や売掛債権などの債権まで調査されるので、財産調査を受ける前にしっかりと資金の確保をして税金の支払いができるように気をつけておきましょう。

3.税金の滞納がわかったらやりたい対策

税金の滞納に気がついたときにはまず、資金の確保をする必要があるのですが、その前に税金の猶予を受けることができるのか確認することが重要です。災害に見舞われたり、事業で著しい損失を出していたりする場合には納税の猶予を受けることができる場合があり、担保の提供が必要にはなりますが、この場合には税金の支払いを1年以内で猶予してもらうことができます。時間稼ぎにもなるので、税金の支払いが遅れそうな場合にはしっかりと手続きを進めて支払いの猶予を受けておくと良いかもしれません。

万が一差し押さえが始まってしまった場合でも換価の猶予という制度を利用して差し押さえされたものを現金に変換するのを猶予してもらうことができるので、申請をしておくと財産を守ることができます。

企業経営が悪化しているときには財産の差し押さえが事業停止の引き金になってしまうことがあります。このような状態になる前にしっかりと資金確保をしておくことが重要なので、税金の滞納に気がついた瞬間に支払い猶予・換価の猶予についての準備を検討すると良いでしょう。

猶予とは言ってもあくまでも支払いを遅らせるだけなので、税金の減免を受けることはできません。税金の免除の条件はかなり厳しく、なかなかこの条件を満たすことはできないので、注意しておきましょう。

この他の方法として税金の支払いに役立つ方法として知られているのが税金の分納です。税金を一度に収めるのではなく、税務署の職員と相談しながら分納のスケジュールを策定します。分納できるだけで非常に経営上助かるはずです。しっかりと税金の支払いに注意しながら分納の計画を立てるようにしましょう。

4.緊急の資金を集めるにはこんな手がある!

税金の支払いを猶予、分納をすることが認められた場合にはすぐに資金の確保をしなければいけません。資金確保は短期的な資金確保手段と長期的な資金確保手段の両方を行い、経営を安定化させ、税金を支払うことが重要になります。資金確保に欠かせない基本手段をご紹介いたします。

ファクタリング

ファクタリングというのは売掛金をファクタリング企業という売掛金の引受をしてくれる企業に買い取ってもらうことで、手数料の分金額は目減りしてしまいますが非常に有用な資金確保手段として広く利用されています。売掛金が手に入ることで資金の確保ができるので、売掛債権の利用手段として検討してみると良いでしょう。

ファクタリングを依頼するときにはファクタリング企業を探し、必要書類を揃えて申し込むのですが、このときに注意が必要です。売掛債権の種類によってはファクタリング に応じてもらえない場合がありますし、売掛金の金額の制限もあります。このため、ファクタリングを利用する前にまず手数料・審査日数・売掛債権の種類・売掛債権の対応金額についてしっかりと確認しておくことが非常に重要です。

もし、税金の納付期限まで日があるのであれば手数料などを目安に企業の選定をしても良いかもしれませんが、納付日に間がない場合には売掛債権の審査にかかる日数を目安に企業の選定を行うと良いでしょう。

ファクタリングを利用することで資金は素早く手に入りますが頻繁に利用することで売掛金の額面通りの金額が手に入らないので、長期的に資金の確保をするときには一括ファクタリングなどの手数料が低く抑えられるファクタリングを利用した方がいいでしょう。

一括ファクタリングは企業が長期的に安定した資金を確保する上で非常に役立つので、経営状態の悪化を改善するために利用を検討してみましょう。

手形の割引

手形の割引というのは約束手形の支払い期限よりも前に資金を確保する手段の一つで、手形を銀行や手形の割引を行う企業に売却することで資金の確保を行います。

資金を素早く手に入れることができる分、手数料を支払う必要があるので、ファクタリングと同様に額面通りの金額を手に入れることはできませんが、資金確保として非常に優れた手段です。

銀行と手形の割引を行う企業と比べると若干銀行の方が審査面で厳しい傾向がありますが、手数料は銀行の方が安かったり、手形の金額への制限が少ないので、銀行に手形の割引を依頼するのは優れた資金の確保手段です。

手形の金額次第では銀行での割引しか依頼できないような場合もあるのですが、手形の金額がそこまで高額ではない場合には手形の割引を行っている企業でも割引の依頼をすることができます。

手形の振り出しをした企業の信用などで割引可能かどうかが決まるので、確実に割引を受けてもらえる保証はありません。また、印紙代もかかるので費用こそかかってしまいますがファクタリングと同様に知っておきたい手段の一つです。

銀行からの融資

ファクタリングや手形の割引は短期的な資金確保に向いていますが、長期的に経営を安定化させるだけの資金確保を行う場合には他の方法を検討する必要があります。

長期的な資金確保で考えたいのが銀行からの融資です。銀行の融資はある程度大きい金額でも確保することができるので、経営に必要な資金と税金の支払いに必要な資金も含めて確保することができます。

企業の経営状態やキャッシュフローの状態、資金繰りの状態など様々な観点で審査を受けることが必要になりますが、銀行の融資を受けることができれば経営状態を立て直すのに十分な資金が確保できる可能性が高まります。

返済に時間がかかるので、返済の計画までしっかりと検討しておくことが重要なので、銀行に融資を依頼する前に十分な準備をしておきましょう。

ノンバンクからの融資

銀行からの融資を断られてしまった場合でもノンバンク企業に融資を依頼することができます。ノンバンクに関して、銀行ほどは審査が厳しくないので、審査に通りやすく、事業者専用のローンを組むことで通常の個人の資金調達よりもより低利息で資金の確保ができます。

資産の売却

資産の売却も非常に重要な資金の確保手段です。こちらも短期的な資金確保に向いているものではないのですが、経営状態が悪くなっている場合には自己資産を売却することで資金の確保ができ、税金の支払いに充当することができます。

税金の差し押さえを受けるときには競売にかけられるので、割安な金額で財産が販売されてしまうものでも自己資産を資産の買取企業に売却することでより高額で販売することができます。また、資産の売却をすることで経営上不要なものを資金に変える事が出来るので、売却後に経営状態を見直し、資金の投入先を決めるのに役立ちます。

資金の確保をするのは税金の支払いのためだけでなく、経営状態の改善のためにも欠かす事ができない重要な問題です。企業の経営を安定化させるためにも、資金の確保を通じて税金を支払い、経営状態の立て直しを考えるようにしておきましょう。

5.早急な対策だけでなく長い目で見た対策も

税金の支払いが滞ってしまった場合には経営が非常に危うい状態にある可能性があります。このことを肝に命じて経営状態を改善していく事が非常に重要です。まず、税金の支払いができないという場合には保有している資金が底をついている可能性があるので、資金確保を行い税金の支払いと経営資金を確保しますが、これと同時にやっておきたいのが経営コンサルタントへの相談です。

経営コンサルタントは企業の経営状態を改善させ、事業規模を大きくする上で役立つような手段で、資金確保のテクニックなどの優れた知識を持っているので、経営状態を短期的にではなく、長期的な目線で改善し、良好な状態を維持するのに役立ちます。

ファクタリングや銀行からの融資などの仕組みに精通しているコンサルタントに相談をすると、皆さんが思いもよらないような資金の確保手段のアドバイスも貰えたり、ファクタリングの有効活用法などを教えてもらうこともできるので独力で資金確保を行うよりも効率的です。

経営に関する知見や、やるべき改善点を第3者に求めるのは経営上、実は大きなメリットになります。経営状態の悪化などが起こったときに相談する事が出来るよう、経営状態を相談する事ができる経営コンサルタントと緊密な連携を取る事が重要です。

6.税金の滞納対策をしっかりと活用しよう

税金の滞納は企業の経営上、非常に危険な状態です。このような状態になる前に税理士・司法書士・弁護士などの専門家に相談をしておくといいでしょう。税金のための資金確保だけでなく企業の経営状態を改善するための資金確保まで考えて資金の調達をする事が非常に重要なので、税金の支払いを猶予してもらった後にはしっかりとした経営基盤を作る事が出来るように様々な工夫をするようにしましょう。

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