月: 2018年5月

見積もり書を受領した際に決まり文句として記載されている「ご検討をお願いします」という一文。

何気なく読み飛ばしてしまう方も多いかと思いますが、本当にお得な見積もりを得るためには、実際に「ご検討」が求められます。

ところが、実際に見積もりを精査するとなると、どのように検討したものか悩みますよね。予備知識のないまま見積もりと睨めっこをしても、主観的な「ご検討」しか得られません。

そこで今回は、見積もり所の個別項目の検討方法をおさらいし、見積もり書の適切な比較方法を解説。

これからファクタリングを利用する方に向け、最適な「ご検討」を紹介しようと思います。

ファクタリング見積もり書のご検討方法１：相見積もりを取る！

ファクタリングに慣れていない方には、まず「相見積もり」による見積検討をオススメします。

複数の業者から見積もりを取り、それぞれを比較することで「手数料や納期」などの条件を直接見比べることができるからです。

ファクタリング手数料にも、取引方法や取引額に応じて相場が存在します。自社が取引に出す売掛金がどのような評価を受けているのか、直接見比べることが大切です。

ファクタリング見積もり書のご検討方法２：手数料を比較する

取引に不慣れな方は、「ファクタリング　安い」などで検索して調べているかと思います。

しかし、ファクタリングは業者ごとに債権に対する評価方法やルールが異なるため、「一般的に安いと言われている業者」でも、自社の提示する案件も手数料を安く評価してくれるとは限りません。

例えば、２社間ファクタリングにおける次の図表を見てみましょう。

〇　Ａ社の相場表（手数料10%～30%）
1000万円以上　…　10%
700万円～1000万円未満　…　20%
700万円未満　…　30%

〇　Ｂ社の相場表（手数料5%～35%）
1500万円以上　…　5%
1000万円～1500万円未満　…　8%
500万円～1000万円未満　…　18%
500万円未満　…　35%

（金額はいずれも取引債権の額）

上記の２社の評価テーブルを比較すると、全体的にはＢ社の方がお得に見えます。しかしながら、300万円や400万円等の低額債権を取引に出した場合はＡ社の方がお得。

つまり、安いと言われている企業が全てにおいて安いとは言えず、逆に高いと言われている業者が全ての条件において高額手数料を設定しているとも言い切れません。

大切なことは、安いやお得などの評判に惑わされず、実際に見積もりを取り比較検討することで「自社の提示する条件において、最良の手数料を導き出す業者」を探すことです。

ファクタリング見積もり書のご検討方法３：納期を比較する

見積もり書に記載された納期は、手数料とともに必ず比較し、検討すべき項目です。

ファクタリング業者は見積もり交渉から入金までが非常にスピーディで、一般的には「即日～1週間程度」で取引が成立します。

ただし、これらはあくまで目安に過ぎず、実際には即日入金を行う業者もあれば、１カ月程度の審査期間を設ける「銀行系と変わらない体質」の業者も存在するのが実情です。

基本的なスタンスとしては相見積もりをベースにして、「入金納期が短い方」を選ぶと効率的な比較検討が行えます。

言うまでも無く、資金調達は納期が最も大切です。

お金を必要とする理由は人によって異なりますが、必要な期日までに資金を調達できない場合、大きな負担を強いられることになるでしょう。

ファクタリング見積もり書のご検討方法４：見積もり書自体の納期は守られているか？

ところで、見積もり書に提示された納期は、ただ早い方が良いというものではありません。

自社にとって最も大切なことは「納期に対する信頼性」であり、本当にファクタリング業者が記載した納期を守ってくれるのか、です。

従って、ファクタリング業者を比較検討する際は、

〇　見積もり書に記載された納期は現実的なものか？
〇　見積もり書を提示するまでの応対に問題はなかったか？
〇　企業は見積もり書そのものをスムーズに発行したか？

などの観点から、個別的信頼性を問うことをオススメします。

例えば、自社が業者に対して見積もり書を求める際に「〇日までに出して欲しい」と期限を切った場合に、提示した納期が守られているかは重要な判断基準となり得ます。

見積もり書の提出期限すら守れない企業と取引を進めると、資金調達期限のギリギリになって見積もり内容の見直しを迫られたり、入金期日よりも遅延して振込が行われるかもしれません。

また、「見積もり書の記載納期に無理があるのでは？」と感じた時も要注意。

売掛債権は個別に審査を行う必要があるため、自社の持つ債権が担当者の予想以上の審査時間を要することになるかもしれません。

いずれにせよ、見積もり書の納期を検討する場合は、書類上の期日だけでなく、あらゆる観点から納期に対する信頼性を問いかける姿勢が大切です。

ファクタリング見積もり書のご検討方法５：特約条項をチェックする

概算見積もり書の中には、自社が予想していない特約を前提にしているものも存在します。

もちろん、見積もり作成前に自社が事前に伝えた条件を違えることはありませんが、償還請求権や掛目等の特約はよくある話。

〇　償還請求権設定特約を付与した場合　…　売却した売掛金が回収できない場合、損失の一部を自社が負担する

〇　掛目の設定を行った場合　…　債権の全額ではなく、一部のみを買取る

これらの特約項目は見積もり書の欄外に小さく書かれていることもあるので、疑問に感じた事は余さずに説明を求めることをオススメします。

ファクタリングに限らず、契約書は常にサインしてからでは手遅れです。

ファクタリング見積もり書のご検討方法６：悪徳業者を回避する

ファクタリング業者の中には、残念ながら悪徳業者が存在します。

ファクタリングは、「金融機関の厳しい審査により資金調達が捗らない」という資金需要者側の事情と、「貸金業法の厳しい規制により業務転換した」供給側の事情が合致して成立した背景を持つため、闇金業者も紛れ込んでいるのが実情です。

彼らは言葉巧みにファクタリング業者であることを装い、いざ契約段階になってから急に「お金を借りる気は無いか？」と取引変更を行ったり、担保や保証人の供出を求めます。

中には「急ぎ資金が必要だ」という自社側の足元を見て、優良条件をエサに交渉を引き延ばし、時間的な余裕が無い状態で自社に不利な条件を迫る業者も。

悪徳業者は言うまでも無く、取引して良い相手ではありません。

悪徳業者の代表的な手口
〇　契約直前になって内容変更を迫る
〇　担保不動産や保証人の供出を求め、融資へと切り替える
〇　本来非課税のファクタリングに消費税を課税する

こうした業者を回避するためには、見積もり書でただ安い業者だけを検討するのではなく、

〇　見積もり内容が他社と比べて著しく有利・不利なものではないか？
〇　提示された見積もり条件に対する正しい説明を行っているか？
〇　担当者の言動や行動に不審な点はないか？
〇　見積もり書に記載された連絡先に不審な点はないか？（固定電話がない等）
〇　信頼できる資金調達専門サイトを利用する

などを細かくチェックすることをオススメします。

特に資金調達専門サイトは、ファクタリングに不慣れな方にとって心強い味方です。

資金調達専門サイトでは、金融取引に明るい専門家が独自基準を設けて悪徳業者の排除を行っているため、高い信頼性の優良企業だけとコンタクトを取ることができます。

また、見積もり納期や条件等も、自社が納得のいくものだけを厳選可能。紹介企業同士を相見積もりにより競わせることで、自社にとって最もお得な取引へとアプローチできます。

ファクタリングのように金額の大きなビジネス交渉を進める際は、必ず相見積もりを取るべきです。

この業界は手数料幅が大きく、相場も激しく変動しています。そのため、取引に不慣れな方が1社だけと交渉しても適正価格が得られるとは言えないからです。

ただし、相見積もりは「他社と比べる」行為です。礼節に厳しい日本社会においては、ビジネスシーンにおいても出来る限り、取引相手に対して敬意を払うことが求められています。

そこで今回は、相見積もりを取る際に覚えておきたいビジネスマナーと、見積もり選定から漏れた企業への断り方を徹底解説。

ビジネス現場ですぐにでも使える、厳選テクニックを紹介しようと思います。

ビジネスマナー１：相見積もりであること伝える

取引相手であるファクタリング業者には、見積もりを取る際に、「相見積もり」であることを伝えましょう。

伝えにくいと感じる方もいるかもしれませんが、相見積もりであることを隠したまま他社と契約すると、せっかく見積もりを出してくれた業者に失礼です。

また、業者側も相見積もりであることを察知すると、出来る限り契約が取れる条件を出してくるものです。

これは自社側にとって大きなメリット。業者側に「比べられることを意識してもらうことで、割安かつ優良な条件」を引き出せる公算が上がります。

相見積もりを伝える行為は正に、自社と業者側の双方にメリットのあるビジネスマナーです。

ビジネスマナー２：他社の名前を出さない

見積もり交渉は、他社の名前を伏せて行うものです。

時折、交渉時に他社の名前を引き合いに出す方もいらっしゃいますが、忙しいビジネスタイムを割き、見積もりを出している業者に対して失礼です。

もちろん、「ビジネス交渉だから仕方ない」と考える方もいるでしょう。確かに、相場よりも高い条件を提示された場合、交渉をせずに契約するという手はありません。

ただし、このような場合もあくまで、「名前は伏せて」交渉すべきです。金額交渉は名前を伏せたままでも行えますし、そちらの方が印象はグッと良くなります。

例：
×　「〇〇社は手数料15%を提示している。御社の方はもう少し安くできないか？」

〇　「比較したところ、他社は15%を提示している。御社と契約したいから安くしてほしい」

如何でしょうか。主張していることそのものに大差はありませんが、業者側の立場に立つと会社名を伏せて交渉を進めている方に、好印象を持つのではないかと思います。

ただし具体名を伏せた場合、家電販売店のように具体的な企業名を求める業者がいるかもしれません。

しかし、このような場合は「業者側に求められてから」対応を考えても、決して遅くないと言えるでしょう。

ビジネスマナー３：条件を統一して提示する

相見積もりを取る際は必ず「前提条件を統一」することが、ビジネスでありマナーです。

例えば、

A社に対して「8,000万円の売掛金を1カ月後に買い取って欲しい」
B社に対して「50万円の売掛金を明日までに買い取って欲しい」

と伝えるのでは、前提条件が大きく異なるため、得られた見積もりを比べてもどちらが本当にお得な業者なのか判断していることにはなりません。

また、既に繰り返し触れているところですが、ファクタリングの手数料は、単純な売掛金の額や入金日だけで決まるものではありません。

これらの材料をベースに、取引形態や特約の有無、自社や売掛先の信頼性や経営状態など様々な要素を審査します。

つまり、相見積もりを取る際は、業者側にこれらの「前提条件を統一」して伝えない限り、あまり正確な見積もりは得られないと見るべきでしょう。

マナーだけでなくビジネスの観点からも、前提の統一は必ず行うべき事案です。

ビジネスマナー４：期限や予算を明示する

見積もりを取る時は必ず、期限や予算を明示します。

期限や予算については、「大体これくらいの手数料を希望していますよ」と大まかな金額を伝えることで、ビジネスのミスマッチを防ぐことが可能です。

少し詳しく考えてみましょう。

お客さんから予算を聞いた業者側は、まず金額に従い見積もり書を作成します。

しかし、お客さんである自社側の予算感が不明の場合、提示された金額が「自社と業者の間で修正不可能なほどの溝がある」ケースが生じます。

例えば自社側が（内心）手数料2%を希望しているのに、業者側が35%の見積もりを提示したケースを考えてみて下さい。

多少の差なら交渉で埋めることができますが、一般的な感覚ではこれほどの乖離を埋めることはほぼ不可能です。

期限についても同様です。

ファクタリングはスピード感のある資金調達ではあるものの、全ての業者がそうであるとは言い切れません。

例えば、審査に1カ月を要する業者に対して、「3日後までにお金を用意して欲しい」という条件で見積もりをお願いしても、双方の意見がまとまる公算は低いでしょう。

最初からムリな案件について、無理な交渉を進めることは、ビジネス的にもマナー的にも大きな損失です。

そしてこれらの損失は、自社側が事前に期限や予算を伝えるだけで、簡単に防ぐことができます。

つまり、予算や期限の事前伝達は、最初からまとまる見込みのないビジネス交渉を防ぐためのテクニック。

大抵は業者側が訪ねてくるかと思いますが…自社側としても、必ず行うように留意するべきでしょう。

ビジネス交渉の断り方

では続いて、ビジネス交渉の断り方を見て行きましょう。

ビジネス交渉の断り方１：必ず連絡を入れる

見積もりを断る場合、黙殺してはいけません。

もちろん、普段から連絡を疎かにする方は少ないかと思いますが…資金調達に急ぐあまり連絡を忘れてしまうケースも、決して少ない事例ではありません。

中国の論語には、「君子固より窮す 小人窮すれば斯に濫る」と言うフレーズがあります。

これは、立派な人物は困っている時も道理に外れないが、つまらない人は困難に直面した時に道に外れた行為を行うという意味です。

窮している時こそ、本当の意味でのマナーが問われるべき部分。ビジネスシーンにおいても大きな教訓です。

ビジネス交渉の断り方２：理由を明示する

理由を明示してあげることも、見積もりを断る時のとても大切なポイントです。

見積もりを取った業者も賢い会社ならば、必ず「なぜ自社が選定から漏れたのか」を気にしています。

断る理由の根本的な部分は「他社の方が良かった」という結論しかありませんが、ここでもう少し詳しく、

〇　他社の方が手数料が安かった
〇　納期がどうしても合わずやむを得なかった

などなど、具体的な理由を明示して断ると良いでしょう。

自社側の視点では苦言を呈しているだけのように見えますが、相手先企業にとっては貴重なフィードバック。現代社会において、CS（顧客満足）を無視した企業が生き残ることはできません。

「何が理由で契約が取れなかったのか？」という貴重な情報を提供することで、見積もり交渉そのものがムダでは無かったと好意的に受け取ってくれるはずです。

ビジネス交渉の断り方３：感謝の一文を添える

見積もり作成は少なからぬ労力を要します。

そのため、たとえ交渉がまとまらなかったとしても、ビジネスとして見積もりを作ってくれた企業に対して、最低限の敬意は払うべきでしょう。

結論は変わらずとも、自社が感謝の気持ちを伝えることで、相手先企業の心証は多少なりとも違ってきます。

経営者が資金調達の見積を必要とするパターンは様々です。

「新規事業に手を出したい」
「経営規模を拡大したい」
「資金繰りが急に悪化した」

などなど、その様相は十人十色。「資金調達は社長の仕事」と言いますが、現実問題、多くの経営者は資金調達に頭を抱えています。

ところが、昨今の金融機関はお金を貸すのに及び腰。見積相談時には、こちらの思いとは裏腹に「貸し倒れリスク」ばかりを重視します。

これでは、せっかくのチャンスも活かせない。散々交渉を続けた挙句、「今回の融資は見送り」となると、目も当てることができません。

そこで今回は、それぞれのパターン別の見積事情やポイントをご紹介。ファクタリングが資金調達の手段として、どれほど優れているかを解説しようと思います。

見積取得のパターン１：急に資金調達の必要が生じた

急な資金需要は、資金調達の見積パターンとして最たるものです。

冒頭にて触れた通り、資金が必要となる状況は様々ですが…こうしたパターンでは「期間」を意識することが不可欠。

「必要なタイミングで必要な金額を手にすること」

が欠かせません。つまり、納期と金額のどちらも両立することが求められています。

まず納期について見てみましょう。

審査を行わずに融資する金融機関は存在しませんが、審査の方法は金融機関によって様々です。

また、審査に要する期間も業界別に分別されており、見積を得てから実際に現金を手にするまでの期間は、一般的には下記の通りとなります。

金融機関別・見積取得から契約完了までの目安の期間
〇　政府系金融機関　…　約1カ月～2カ月
〇　銀行系金融機関　…　約1カ月
〇　ノンバンク系金融機関　…　約1週間～2週間
〇　ファクタリング　…　約1週間（最短即日）　←　オススメ！

政府系金融機関や銀行系金融機関は一般的に審査機関が長く、「約1カ月程度」の審査は検討しておくべきでしょう。

逆にノンバンク系金融機関やファクタリング事業者の場合は、審査スピードが非常にスムーズなところがポイント。

特にファクタリングの場合、BtoB取引であるにも関わらず、「最短即日」と異例のスピード提供を実施している業者も存在します。

「明日までに資金が必要」という状況はそう考えられるものではありませんが、経営者にとって資金不足は大きな不安ごと。

資金を手にするまでは本来の仕事にも手が付かず、結果として仕事のクウォリティに影響を与えかねません。そういった意味では、ファクタリングのスピード調達は、「見積条件以上の恩恵がある取引」と言えそうです。

見積取得のパターン２：できるだけ安く見積を得たい

資金調達はどうしてもコストがかかるビジネスです。

しかしながら、ただでさえ資金が不足している状況で、更なる金利や手数料を負担するのは重荷と言うしかありません。

「少しでも安い見積を得たい！」

と言う方向に意識が向いてしまうのは、経営者にとって当然の理と言えるでしょう。

資金調達のコストの問題は、は期間と同様に、その調達方法や金融機関によって異なります。具体的な数値は「見積内容次第」となる部分もありますが、概ね以下の様な傾向にあります。

金融機関別・見積提示時の金利・手数料の目安の額
〇　政府系金融機関　…　無利子～数%
〇　銀行系金融機関　…　数%～10%程度
〇　ノンバンク系金融機関　…　数%～15%程度
〇　ファクタリング（2社間）　…　10%～35%
〇　ファクタリング（3社間）　…　数%～10%

金利面のみを考慮するなら、政府系金融機関や銀行系金融機関、あるいは3社間ファクタリングを検討すべきです。

政府は無利子貸与や助成金等のサービスを展開しているケースも多く、うまく時期が重なれば非常に魅力的な見積での資金調達が実現します。

ただし、政府系金融機関は審査が厳しいだけでなく、助成金等はいつも行われているものではありません。資金が必要になった時点で都合よく助成金の給付が受けられるとは限らないので、これらの点に留意した対応が求められています。

こうした点を考慮すると、銀行系金融機関や3社間ファクタリングが、安定的な資金調達手段と言えるのではないでしょうか。

特に3社間ファクタリングは「担保の供出が不要である上に見積や審査に必要な期間も短い」ので、資金調達のパターンとしては強くオススメできる手法です。

なお、金融機関の場合は「お金を借りる」行為であるため、債務が残っている間、常に金利を支払わなければなりません。

ところが、ファクタリングの場合は「売掛金の売却」行為にあたるため、手数料は一回支払ってしまえばそれまで。

金利のように定期的にお金を払い続けるものでない点も特徴です。

見積取得のパターン３：とても融資が通りそうもない状況

金融機関にとって、「貸し倒れ」は大きなリスク要因です。

そのため、資金に困っている事業者を見る目は総じて厳しいものであり、「この人（この業者）は貸したお金をきちんと返してくれるのだろうか？」と疑いのまなざしを向けています。

当然、こうした強い疑いは、見積や書類に反映されます。

〇　審査に長い時間をかけ慎重な審査を行う
〇　見積時に「リスクを反映した」と高額な金利を提示する
〇　会社案内や事業計画など多数の書類を要求する

特に社歴が浅い事業者や、万年赤字の事業者、税金滞納状態の企業などの場合、様々な悪条件が付いた見積を求められることも。

不動産や有価証券の担保が潤沢な大企業ならまだしも、一般的な中小企業や零細企業の場合、「見積提示から散々待たされた挙句、審査は見送り」となってしまう可能性も否定できません。

金融機関別・審査の厳しさの目安
〇　政府系金融機関　…　経営状態や事業内容等を厳しくチェック
〇　銀行系金融機関　…　経営状態や事業内容等を厳しくチェック
〇　ノンバンク系金融機関　…　経営状態や事業内容等をチェック
〇　ファクタリング　…　基本的に自社ではなく「売掛先」を重視する

多くの金融機関は、自社の経営状態を厳しくチェックします。

それもそのはず、金融機関のお金である「元本と金利」を返済するのは債務者である自社であり、債務者の信用力は金融機関の利益に直結するからです。

ところが、ファクタリングの場合は話が別。ファクタリングは自社が持つ債権を金融機関に買い取ってもらうため、ファクタリング業者から見ると自社よりも売掛先の経営状態が重要です。

お金を支払うのは売掛先ですから、当然の話と言えるでしょう。

これは、自社の経営状態や事業内容・経営基盤等に自信が持てない場合、大きなメリットであることは言うまでもありません。

信用力の低さにより金融機関の担当者から「とても融資が通りそうもない…」と言われてしまった場合でも、十分に見積条件が通る可能性があります。

ファクタリングは金融機関と比べて手数料が高めというデメリットがありますが、複数業者の条件を見比べる「相見積もり」等を駆使すれば、比較的割安な条件を引き出すことも十分に可能。

更に資金調達を得意とする専門サイトを活用することで、

〇　サイトが厳選した優良企業とのコネクションを構築
〇　独自基準の審査により、悪徳業者を排除
〇　通常求められる業者検索・情報伝達の手間を省力化

などなど、多くの魅力的な恩恵を享受できます。

ファクタリングの長所を活かしつつ、短所を補うスマートな取引方法として、様々なパターンの資金需要に応えたサービスです。

「これから資金調達を検討したい」とお考えの方は、是非一度ご検討下さい。

見積もりには様々な「どのくらい」が存在します。お客さんの立場としては見え難く、取引前に様々な疑念が生じます。

そこで今回は、

〇　どのくらいで入金されるの？
〇　手数料はどのくらい？
〇　比べる会社はどのくらいが適切？

などなど、様々な「どのくらい」を徹底解説。それぞれの目安や相場をご紹介しようと思います。

どのくらいで入金されるの？

ファクタリングの入金サイクルは、見積もりを受け取ってから最短即日、平均的にみても1週間程度です。

無論、具体的な必要日数は売掛金の額や審査基準・書類の準備状況等により変動しますが、総じて他の資金調達手段よりもスピーディ。

ファクタリングの流れは下記の通りです。

ファクタリングの流れの代表例
１、相談・問合せ
２、申込
３、審査・面談
４、見積もりの最終確認
５、契約
６、入金

これらを僅かな期間でこなしてしまう様子を考慮すると、ファクタリングがいかにスピードを重視しているか、ご想像できるかと思います。今すぐ資金が必要・資金が手元にないと不安という方にとっては、非常に心強い存在ではないでしょうか。

ただし、即日入金を希望する場合は、「必要書類が整っている」＋「2回目以降の取引」であることを前提としている企業が大半です。

必要とされる書類は企業によって異なりますが、概ね以下の通り。

ファクタリングで求められる書類の代表例
〇　法人・事業の説明書
〇　売掛先との基本契約書
〇　発注書や請求書
〇　メインバンクの通帳のコピー
〇　納税証明書
〇　直近2~3期分の決算書
〇　経営者の身分証明書
〇　会社謄本　など

即日・スピーディーな入金を目標に据える場合、見積もりを求めるにこれらの書類を用意できる状態にしておきましょう。

手数料はどのくらい？

ファクタリングの見積もり手数料は、2社間で「10%～35%」、3社間で「数%～10%」程度と言われています。

手巣量幅が大きくアテになりませんが、これはファクタリングが売掛金を扱う以上、どうしても避けられない事象です。

売掛金は金額や支払い期日はもちろん、売掛先の事業規模から業種・経営状態がそれぞれ異なる債権です。

そのため、「どれをとっても同じものが無い」と言って良いほど多様であり、ファクタリング業者がどのような評価方法を取ろうと、どうしても金利差が広くなってしまいます。

見積もり手数料はこうして決まる

手数料については、かなり気になる部分かと思いますので、代表的な評価基準を順番に解説しようと思います。

2社間か3社間か

ファクタリングは2社間と3社間の2種類の取引方法が存在します。

特に手数料について的を絞った場合、2社間の手数料の高さが目についた方が多いのではないでしょうか。

2社間取引は自社と業者だけで行われるため、業者は売掛先に「この債権を買い取りましたよ」と通知を行うことができません。

また、売掛金が満期を迎え入金となった場合も、自社側がお金の回収を代行するという形式を取るため、業者は売掛先に対して直接お金を集金することができません。

これは自社側にとっては、「売掛先にファクタリングを知られない」というメリットを有する反面で、業者側にとっては「リスク」でしかありません。

こうした事情から、2社間ファクタリングは見積もり手数料が割高となってしまうのです。

なお、3社間ファクタリングの場合は、基本的に契約締結後に自社が介入する余地がないため、見積もり手数料が割安です。

特に入金時に直接お金を回収できる点と、第三者対抗要件の取得が容易である点は、業者側にとってメリットが大きく、これらが割安な見積もり手数料として反映されています。

売掛金の性質

売掛金の性質も手数料の「どのくらい」に影響する部分です。

売掛金は金額と支払期日がそれぞれ異なるものですが、金額は大きければ大きいほど業者の取り分が増えてくるため、ファクタリング業者にとって魅力的な商材です。

そのため、ファクタリング業者としても大口の売掛金を持ち込むお客さんは、可能な限り手放したくないもの。

例えばファクタリング取引において「3社間　1.5%～10%」と表示されている場合、多くのケースでは金額が大きいほど1.5%の手数料率に近い見積もりを提示してくれるでしょう。

なお、逆に小口の取引の場合は、見積もり手数料を低く見積もりすると利益が得られず、手数料は割高設定となる傾向にあります。

詳細は後述しますが、小口取引の場合は安く抑えるためのテクニックの駆使が必要です。

売掛先の業種・経営状態

売掛先の業種や経営状態は「審査の成否」に影響するだけでなく、「手数料のどのくらい」にも反映される要素です。

特に赤字が続き倒産が懸念される企業や、中小企業や零細企業に対する売掛金は、低く評価されやすい債権です。

「企業名や契約書程度ではわからないだろう…」とお考えの方もいるかと思いますが、ファクタリング業者も自社から得た情報をベースに、独自に調査を行います。

売掛先に直接連絡を入れることはごく稀ですが、独自の調査・リサーチを行い、経営状態が危険だと判断されれば、手数料に反映される可能性は十分にあるでしょう。

また、特別安定性が高いと見なされ、高く評価される場合もあります。

診療報酬をファクタリングに出す場合や、医療機関などへの売掛金は基本的に評価が高く、極めて割安な手数料設定の見積もりが期待できます。

また、誰もが知る大企業に対する売掛金も、同様に高く評価される傾向にあるでしょう。

ファクタリングにおいて相見積もりは不可欠

お得な手数料を期待する場合、最も大切なのが「相見積もり」です。

ファクタリングはそれぞれの業者が異なる方式で債権を審査するため、どのくらいの見積手数料が提示されるかも、業者によって異なります。

原価が材料費や人件費である程度固定化されている、リフォームや引越しの見積もりとはやや事情を異にすると言えるでしょう。

そのため、業者間を比較競争させる「相見積もり」は、ファクタリングとの相性が抜群。同じ売掛金を前にして、「10%と30%」のように、天と地ほどの違いが生じるケースも少なくありません。

比べる会社はどのくらいが適切？

ファクタリングの見積もり条件を比較する場合は、「3社～4社」をオススメしています。

もちろん、多く比べれば比べるほどに有利な条件が期待できますが、あまり多くの企業を比較するとやり取りに時間がかかってしまい、労力が増しスピード感が損なわれます。

安さを求めるあまり入金に手間取ると、結局「取引自体が不利になる」ことも。コストだけを考慮するなら、銀行融資などの方がずっと有利だからです。

資金調達専門サイトが断然オススメ！

最も賢く資金調達するならば、「資金調達専門サイト」の一括見積もりをオススメしています。

相見積もりは多くの業者とやり取りを行うため、業者の検索や申込に時間がかかります。

ところが、資金調達専門サイトなら1回の情報入力でOK。サイトによって厳選された優良業者が、見積もりができた順番に随時連絡します。

お客さんである自社側がすることはと言えば、ただ「待って比べるだけ」です。

また、見積もりが仕上がった企業とだけ交渉を進めれば良いので、

〇　見積もりはいつ頃出してくれるの？
〇　取引完了までどのくらい？
〇　連絡はないけど審査はまだなの？

などなど、見積もりや手続きが遅い業者に感じがちストレスもありません。自社側が納得できる納期や対応スピードの業者とだけ、交渉を進めれば良いのです。

まとめ（見出しのところに「すぐに結果を知りたい方はクリック」などジャンプボタンがあると良いかもしれません）

〇　どのくらいで入金されるの？
→　最短即日・平均1週間程度です。

〇　手数料はどのくらい？
→　2社間は10%～35%　3社間は数%～10%程度です。

〇　比べる会社はどのくらいが適切？
→　3社～4社程度がオススメ。資金調達専門サイトならより効率的に見積もり可能。

（あくまで目安であり、売掛金の内容や自社・売掛先の状態・悪徳業者の有無などにより変動します）

ファクタリングは申し込み後に見積を出してもらい、審査や交渉を通じて最終価格を決定します。

もちろん、見積時に提示された価格がそのまま支払われれば、まったく問題はありません。しかし、現実には何らかの要因により、手数料の増額を求められるケースも。

当然、担当コンサルタントに理由を尋ねるべきですが、「説明が曖昧でわかりにくい」と感じる方もいらっしゃるかと思います。

そこで今回は、ファクタリングの見積後にコストを増額される5つの原因をご紹介。「事前に売掛金の金額を伝えていたのに、どうしてコストが増額するのか？」について解説しようと思います。

コスト増額の原因１：売掛先の経営状態が悪い

ファクタリング業者にとって手数料額は「リスク」を考慮した金額です。

ファクタリング業者はお客さんから債権を買い取る時に、常にリスクを意識しています。2社間ファクタリングが3社間ファクタリングと比べて割高である理由も、リスク要因に差があるからです。

ファクタリング業者は通常、お客さんから申し込まれた売掛金の属性について、詳しい審査を行います。

☆　ファクタリング業者がチェックするポイントの代表例
〇　売掛先の経営状態は大丈夫なのか？
〇　自社の経営状態は大丈夫なのか？
〇　売掛先の業種や事業内容はどのようなものか？
〇　差し押さえなどのリスクはないのか？
〇　売掛金の金額や支払予定日が申込内容と相違ないか？

この他にも、業者の経営方針により様々なチェックポイントからリスク度を算出し、収益を勘案して最終的な手数料を導きます。

ご自身がファクタリング業を営んでいると仮定した場合、経営状態が悪く倒産寸前であるベンチャー企業に対する売掛金と、良好な経営状態を保ち続けた老舗企業に対する売掛金を、同じものと評価する方は少ないものと考えます。

ファクタリングの手数料は取引形態や売掛額に依存するものではなく、これらの事情を総合的に考えた結果の答えです。

コスト増額の要因２：自社の信用度が低い

ファクタリングはあくまで売掛金の買取であり、ファクタリング業者の懐に入る金の出所は、自社ではなく売掛先です。

そのため、ファクタリングは銀行やノンバンクの審査と比べて、自社の経営状態をうるさく問題視することはしません。

しかし、だからと言って自社の信用度が全く問われないかと言うと、そうでもないのがファクタリングの難しいところです。

ファクタリング業者の視点に立つと、お客さんである自社側は以下のリスク要因を内包しています。

〇　売掛金を持ち逃げしてしまう可能性
〇　売掛金を二重に譲渡している可能性
〇　売掛金の転売を行っている可能性

もちろん、上記の様な振る舞いを行う企業と見なされれば、ファクタリング業者は取引を停止します。

しかし、基本的にこうした振る舞いは経営状態の悪い企業に多い傾向を考慮すると、実際に行う可能性は低くとも、手数料の増額という形で反映する業者も少なくありません。

なお、見積後の増額要因が自社リスクにある場合、担当コンサルタントによってはハッキリと説明しないケースも。曖昧な回答が続く場合は、「自社が危険視されているな」と裏読みしても良いかもしれません。

コスト増額の要因３：面談時の心証が悪い

見積後の面談がマイナス要因に働くケースもあります。

ファクタリングが成立させるには、結局のところ「相互の信頼」が欠かせません。

お互いの信頼関係を築く場である「面談」において、経営者としての資質や常識に欠ける人物とみなされた場合は致命的。

〇　約束の時間に無断で遅刻してしまった
〇　服装が身だしなみがTPOに反している
〇　立ち振る舞いや言動に問題がある

皆さんはこのようなお客さんが来た時に、信頼して売掛金を買い取りたいとお考えでしょうか？　やはり多くの方は、取引を見送るか手数料の増額を検討されるかと思います。

このように、面談時の心証は意外なほど大事です。

面談時の心証は何も難しいものを求めているワケでなく、基本的な立ち振る舞いができていれば大きな問題はありません。

ちょっとした配慮で対応できることばかりなので、常に謙虚さを意識するように注意しましょう。

ここで躓いてしまうと、どれほど売掛金の内容が良くとも、取引の成否や見積額の増額が行われるかもしれません。

コスト増額の要因４：悪徳業者の可能性

ファクタリングは便利でスピーディーな資金調達を可能にする一方、闇金業者の温床という側面も有しています。

闇金業者は取締りの厳しさから経営方針を変えつつあり、ファクタリングを隠れ蓑に営業を続けているケースも。

彼らの手口は非常に悪質という他無く、最初は理想的なほどの好条件を提示しつつ、様々な手口で手数料や諸経費の増額を請求します。

☆　悪徳業者の代表的な手口
〇　見積書の記載額より増額した契約書を提示。説明も無くサインを求める。
〇　最終1社に絞り込んだと見ると、「急に事情が変わった」と増額を要求する。
〇　担保や保証人が無ければ費用を増額するしかないなどと、不当な要求を行う。

彼らは取引相手を騙すかのような手口を用いるばかりか、相手の足元を見て断れない段階になってから増額を要求します。

こうした業者との取引は可能な限り断るべきですが、深みにハマってしまうと期限的な問題から他の業者を打診する余裕が無く、断れないこともあるでしょう。

基本的には取引の初期段階でこうした業者を見分けるべきです。

コラム：特に悪質！融資にすり替える業者に要注意

ファクタリングと説明しつつ実際には融資を勧める手法は、悪徳業者の中でも特に悪辣な手口です。

彼らは口ではファクタリングと言いつつ、

〇　今回のお取引では融資の方が好ましい
〇　契約成立のためには担保か保証人が必要だ

と口々に好き勝手を述べ、顧客を融資の方向へと引き込みます。

ファクタリングは債権の買取であり、金銭貸借契約ではありません。そのため、「担保や保証人の供出」は基本的におかしいと考えるべき要求です。

最近は手口や取引方法が多様化しており一概に言えない部分もありますが、「担保や保証人の供出」を求められた場合は、注意して取引を精査することをオススメします。

悪徳業者を避けて割安な見積を得るためには？

悪徳業者を避けつつ、割安かつ信頼できる見積を手にする。ファクタリングを賢く利用するには、こうしたスタンスを目標に動くべきです。

ところが、ファクタリングは経験のない方には難しく、中でも特に「業者の探し方や選び方」に苦慮するケースを多く耳にします。

☆　探し方や選び方のお悩み代表例
〇　どの業者が信用できるかわからない
〇　高く買ってくれる業者を探したい
〇　そもそも業者を見つける方法が不明

ファクタリング業者は多くが中小企業である上に、情報発信を積極的に行っていない隠れた優良企業も少なくないため、

ファクタリングに詳しい資金調達専門サイト

のご利用をオススメします。

資金調達専門サイトは資金調達の知識に明るいだけでなく、取引経験の浅さをカバーするサービスを充実提供。

〇　情報入力から初回相談までをワンストップで提供
〇　独自基準とノウハウによる悪徳業者の排除
〇　相見積もりを前提とした競争力の強い優良業者

上記の点を中心にお客さんの目線に立ち、多くのメリットを内包した優良業者との取引を実現をサポートします。

資金調達専門サイトは、取引経験の浅いお客さんにとっては非常に魅力的なパートナーです。

はじめてファクタリングを利用する際に、多くの方が見積項目に戸惑いを覚えると言われています。

ファクタリングなど資金調達の見積書は、手数料や金利、諸経費などの項目が記されているだけで、その決定基準が不明瞭だからです。

〇　どうして手数料は〇パーセントなの？
〇　この諸経費とは一体なに？
〇　どうやったらもっと安くなるの？

今回は、見積書のチェックすべきポイントや、お得な見積額へと導く方法を解説しようと思います。

見積書でチェックすべきポイント

見積書でチェックすべきポイントは、大きく分けて以下の通り。

ファクタリングの見積書は基本的にシンプルなので、質問を通じて詳しい内容を確認しましょう。

見積書でチェックすべきポイントまとめ
〇　手数料は適切なのか？
〇　諸経費の内容は？
〇　どれくらい正確なものなのか？

手数料は適切なのか？

ファクタリングの必要コストの大部分は「手数料」が占めています。

手数料は基本的に割合で設定され、取引形態や売掛金の額面などを審査して、業者が独自に決定する項目です。

また、ファクタリングは業者ごとの手数料額の差が大きく、同じ債権でも全く条件が異なるケースも少なくありません。

そのため、ファクタリングで見積書を請求するときは、「手数料」には特に注意を払いましょう。

提出された見積書を受け取った時に、

〇　手数料が取引形態の相場を逸脱していないか？　→　（例：2社or3社）
〇　手数料が売掛金の額に比べて割高ではないか？
〇　あるいはほかの資金調達手段が適切ではないか？

上記のような点に違和感を感じたら要注意。

昨今はファクタリング業者も増加傾向にあるため、無理して割高な業者に依頼する必要はありません。

諸経費の内容は？

諸経費はファクタリング業者によって、表記方法が異なりやすい部分です。

「諸経費等」とまとめて見積もりを出す業者と、細かく内訳を表示する業者が大半ですが、中には手数料にコミコミで参入している業者も。

ただし、ファクタリングに必要な諸経費は大体決まっているため、どのような表記方法であれ必要な項目に大きな差はありません。

なお、諸経費の代表的な項目は以下の通りです。

☆　ファクタリングの代表的な諸経費まとめ
〇　着手金・見積手数料
〇　債権登記手数料
〇　印紙代・事務手数料

このうち特に注意したいのは「債権登記手数料」です。

ファクタリング業者はお客さんから持ち込まれた債権を確実に手にするために、「債権の登記」を行って第三者対抗要件（他の人に対して、この売掛金は自分のものだ！と主張する）を備えます。

ただし、この第三者要件を備えるためには、必要書類を準備し正しい手続きを踏まなければならず、多くの業者は司法書士などに登記の依頼を行います。

司法書士もタダでは動きませんから、こうした手続きに必要なお金が「債権登記手数料」として反映されているわけです。

また、着手金や見積手数料については、最近は減額・消滅傾向にあります。

特に優良な資金調達専門サイトに登録している業者は、原則として見積無料・着手金もかからないケースが大半です。

着手金や見積手数料はお客さんである自社側にとって全くメリットのない費用ですから、賢い業者選定でコストカットするのが、賢い見積のポイントです。

どれくらい正確なものなのか？

見積は契約書ではないため、正式な価格決定書類ではありません。

相談時に条件を明示していたとしても、その後様々な事情により最終価格が変動してしまうケースは、よくある事例です。

前項で解説した通り、ファクタリングの見積額は大部分を「手数料」が占めています。

ただし、見積もり段階ではお客さんを確保するために「最良・最安条件」での見積額を提示する業者もいるため、

〇　リコース（償還請求権）付契約で見積もった
〇　掛目を設定せずに見積もった
〇　売掛先企業や自社の経営状態を考慮することなく見積もった

などの要因により、見積提示額と最終的な契約金額に大きな乖離が生じてしまうことも。

見積算出時には、実際の金額とどれくらい誤差があるものか確認しておくと良いでしょう。

業者はこんなところをチェックしている

ファクタリング業者が見積額を算定する際に、どのような部分をチェックしているのか、気になる方も多いのではないかと思います。

結論から言うとチェック項目は業者次第となりますが、代表的なものは以下の通りです。

ファクタリング業者が見積時にチェックするポイント
〇　売掛金の性質
〇　取引形態や条件
〇　売掛先の業種や経営状態

売掛金の性質

売掛金の性質は見積作成時に欠かせない条件です。

額面や支払い期限が分からなければ概算見積すら出せず、見積を作成する上で欠かせない情報です。

ファクタリングの手数料率は、基本的に売掛金の額面が高額であればあるほど割安になる傾向にあります。

言ってしまえば100万円と1000万円の債権では条件がまるで違ってくるため、見積依頼時にはできるだけ正確な情報を伝えることが必要です。

取引形態や条件

取引形態や条件も大切です。

特にファクタリングは2社間と3社間で、求められる手数料相場が大きく異なります。自社が2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを希望するのかは必ず明確にしておきましょう。

また、ファクタリングの手数料条件は、償還請求権の付与など特殊な付帯条件の付与の影響を受けます。見積シミュレーションの時点で、こうした細かな条件も詰めて置けば、より正確な内容の見積額が期待できます。

売掛先の業種や経営状態

売掛先の業種や経営状態も、見積額に大きな影響を与えます。

ファクタリングで支払われるお金は、元を辿れば売掛先から支払われるもの。ファクタリング業者はお客さんである自社の情報よりも、売掛先の情報を欲しています。

倒産寸前の企業の債権など、誰しも買取りたくはないものです。こうした経営危機にある売掛金であることが明らかになれば、見積手数料は大きく増額されるでしょう。

なお、売掛先の業種や属性も重要です。

特に医療関連債権などは焦げ付きリスクが少ないため、手数料はかなり割安に。また医療機関に対する売掛金も高く評価される傾向にあります。

逆にナイトワーク系などの風俗業に対する売掛金などは、安定性が低く割高な手数料として見積もられる可能性も。

更に言えば、反社会勢力と繋がりのある事業体に対する売掛金の場合は、そもそも買取を断られてしまうことも少なくありません。

お得に実現するためにはどうしたら？

ファクタリング取引をお得かつ効率的に進めるためには、

１、資金調達専門サイトを利用する
２、見積請求時には相見積もりで比較する

上記2点を抑えた見積交渉が欠かせません。

取引になれていない方が初回の取引を検討する場合、まず信頼できる業者を探すところからはじめなくてはなりません。

ところが、ファクタリング業者の中にはあまり知られていない企業も多く、自社で探すとどうしても選択肢が限られてしまいます。

資金調達専門サイトは、こうした方に向いた割安かつ信頼できる業者を多数把握してるサイトです。悪徳業者を避け、長くお付き合いできる優良業者と出会うための近道を提供しています。

また、見積請求時には「相見積もり」を利用して、比較する姿勢も大切です。

紹介された業者同士を相見積もりで比較することで、多くの優良業者の中から取引に適した業者をご自身で選別。

最も理想的と思われる条件での取引を実現します。

ファクタリングの見積書は、どのようなプロセスを経て作られるのでしょうか。

どのような根拠で算出されたものか明らかでなければ、いきなり見せられても「どうせ変わっちゃうんでしょ…？」と疑い信じることができませんよね。

そこで今回は、見積書が作られるプロセスをご紹介して、見積の金額や内容がどのように決定付けられるのか？　その概要に触れてみようと思います。

見積に求められる3つの役割

そもそも見積書とは、以下の3つの目的を達成するために発行される書類です。

ファクタリング業者からみた見積書の役割
〇　取引条件等について双方の認識を一致させる目的
〇　社外・社内間で情報を伝達させる目的
〇　お客さんである自社側の決断を促す目的

つまり、業者側にとって見積書は営業ツール。見積書を通じてお客さんである自社側との認識の違いを是正し、「契約したい！」と思わせる目的で発行しています。

このあたりは、お客さんである自社側の視点では、あまり見えてこない部分ではないでしょうか。

ファクタリングは「見積額＝企業の質」

ファクタリングは言うまでもなく金融取引です。

取引材料が「お金と売掛金」であるため、リフォーム業や建設業のように「仕事の質」を見積価額に反映することができません。

必然的に、ファクタリング業界で発行される見積書は、「企業としての質」がモロに問われる部分です。

１、お客さんに決断を促すための魅力的な価格設定
２、契約書との額の差に「話が違う！」と思わせない正確な金額設定

ファクタリング業者は見積を契約に繋げる目的で、一見矛盾するかのような、上記2点を重視して発行しています。

このような背景を考慮すると、究極的には「契約したい」と考える見積を出してくれた企業こそ、「検討すべき企業」です。

お客さんである自社側の視点に立てば、初回コンタクトから契約まで、ずっと魅力を見せ続けてくれるファクタリング業者を選ぶべきでしょう。

見積書の作成プロセス１：取引条件等について双方の認識を一致させる

ファクタリングに限らず、あらゆる契約は双方の認識が一致していなくては、満足が得られにくい取引です。

アパレルショップなどで、店員に勧められるがままに衣類を購入したご経験がある方はいらっしゃいませんか？

こうした経緯で購入した商品は多くの場合、後日不満を感じてしまうものです。これは「認識の違い」が補正されないまま契約を締結した例であり、こうしたファクターが顧客満足（CS）を毀損しているものと考えられます。

ファクタリングの見積プロセスも、基本的にはこれと同じ話です。

つまり、ファクタリング業者は契約前段階の申込時や交渉時に見積書を提示することで、「自社側との認識の違い」を埋めることを目的としています。

もちろんこのプロセスに乗じて、自社側からアクションを起こすことも可能です。

提示された見積りに対して自社側が起こすべきアクション
〇　金額や納期について要望・提案を行う
〇　提示された項目に不明な点があるときは質問をする
〇　金額設定の前提条件（売掛先の経営状態に問題が無い等）を確認する

見積書は双方の認識を埋めるために発行されているため、まず単価や支払い項目に対する質問や確認は積極的に行うべきです。

また、提示された条件に要望がある場合は、こちらも積極的に訴えるべきでしょう。

例えば、「3社間取引なんだから、もう少し手数料を安くしてくれないか？」等の要望が考えられます。

前提条件や有効期限等を確認しないまま交渉を進めると、あとで提示される契約書との金額に大きな差が生じてしまい「話が違う！」と不満が生じます。

見積書の作成プロセス２：社外・社内間で情報を伝達させる目的

見積書の2つ目の役割は、「社外・社内間で情報を伝達させる目的」で作成されます。

つまり、お客さんである自社側に取引条件等を伝達するだけでなく、社内組織においても情報共有を行う目的で作られているワケですね。

もちろん、お客さんである自社側にとって重要なのは「社外」である自社に対する情報伝達です。

見積書の正確性は「取引プロセスの段階」に応じて変化するため、そのあたりを認識しつつ、できるだけ正確なものを提示してもらわなくてはなりません。

取引プロセス毎に必要とされる情報は企業の方針によって異なりますが、正確な見積りを欲する場合は、できる限りの情報を伝えるべきです。

例えば、

〇　申込時　…　売掛金は500万円程度　売掛先不明　必要書類未提出
〇　商談時　…　売掛金は497万円　売掛先は大手医療法人A　経営状態良好

上記モデルケースのように与えられた情報の量に応じて、見積書の内容も変わります。

基本的に見積書は「お客さんに魅力的を感じてもらうため」に作成しているので、提供された確定情報以外のものは「良好な状態」として見積もられます。

つまり、上記モデルケースのまま申込を進め、商談時に「売掛先は零細B社　赤字経営」などの条件が加わると、提出される見積の条件は当然異なったものとなるでしょう。

見積書の作成プロセス３：お客さんである自社側の決断を促す目的

見積書の最後の役割は、お客さんである自社側の決断を促すというものです。

ファクタリング業者も商売なので、お客さんが契約してくれなくては利益を出すことができません。

金融業界の見積書は数字で差別化するしかありませんから、いかに「魅力的な数字を出すか」がファクタリング業者にとっての命題となるわけですね。

多くのファクタリング業者は当然、「確定情報以外は問題のないもの」として見積書を提供します。

お客さんから伝えられた確定情報を変えて算出すると「話が違う！」となってしまうのは目に見えているので、この部分をいじることはできません。

しかし、全て悪条件を前提とした見積書を作成すれば、「手数料が高く、その他条件も悪い見積書」が出来てしまうため、お客さんに決断してもらうことは難しいでしょう。

お客さんである自社側の立場としては、業者のこうした背景を踏まえて、「出来る限り正確な情報を伝える」ことこそ正確な見積書を得るためのコツであり、それがそのまま自社にとって納得のいく決断に繋がります。

よりお得な条件を引き出すには？

ファクタリング業者からよりお得な見積書を引き出すためには、相見積もりによる比較検討が欠かせません。

見積書は双方の認識によって生まれるものですが、業者とお客さんの間で認識に差があるように、業者同士も認識の違いが生じます。

まして売掛金は、どれ1つとっても同じものが無いほど多様です。取引先が違えば売掛額も違う上に、同じ売掛先であってもある時点と将来では経営状態に差があります。

つまり、取引に出された売掛金を前にして「この条件なら15%だ！」と判断するA社がある一方で、「いやいや10%が相場だろう…」と考えるB社が存在しても不思議ではありません。

A社との単独取引であればよりお得なB社を逃してしまい、自社は不利益を被ります。

（もっとも、単独取引であればよりお得なB社の条件を知ることができないため、自社は損失を出したことそのものに気が付けない）

相見積もりであれば、自社と業者の認識差を埋めるだけでなく、見積書を通じて「業者間の認識の違い」を自社の利益に換価することが可能です。

資金調達の専門サイトを利用すれば、業者検索や比較検討の手間もかからず、よりスムーズかつお得な見積書の入手が期待できます。

ファクタリングを進める上で見積もり請求は欠かせません。

これから利用しようとお考えの方も、

「まずは見積もりを請求したい」
「取引が進みそうなら見積もりを取ろうかな」

と、ある時点での見積もり請求をお考えかと思います。

ところが、いざ見積もりを請求する段階で、「2社間と3社間の手数料の違い」に驚きを感じる方は少なくありません。

同じファクタリングでも、2社間と3社間では性質や傾向が全く異なります。

今回は、「見積提示額は、どうして2社間と3社間でこれほど違うのか？」をテーマに、その概要と解説しようと思います。

3社間ファクタリングの見積もりが安い理由

3社間ファクタリングは自社とファクタリング業者が債権取引を行う際に、支払元である売掛先企業に対して通知を行う取引方法です。

ファクタリング業者側にとってはメリットの大きい取引方法であり、必然的に2社間と比べて見積額は安くなります。

3社間ファクタリングの見積もり額が安くなる主な理由

〇　売掛先に通知を行うことができる
〇　ファクタリング業者が直接資金を回収できる
〇　自社の経営状態を気にせず取引できる

詳しく説明しますので、まずは順番に見て行きましょう。

安い理由１：売掛先に通知を行うことができる

ファクタリング業者の視点に立つと、ファクタリングで扱う売掛金は、

「本当に存在している売掛金なのか？」
「二重譲渡された債権ではないか？」

などなど、複数の不安を抱えた取引です。ファクタリングの手数料である理由は、このあたりの事情を勘案したものと言えるでしょう。

ところが、3社間ファクタリングの場合は「業者が売掛先企業と直接やり取りを行うことができる」ため、取引対象の売掛金が譲渡されたことを通知したり、売掛金の存在を確かめることが可能です。

つまり、3社間ファクタリングは業者側にとってリスクが少なく、見積もり時に割安な手数料として提出されます。

安い理由２：ファクタリング業者が直接資金を回収できる

3社間ファクタリングでは債権譲渡の通知を行うことができるため、「この売掛金はウチが買取りました。支払ってください」と、堂々と主張が可能です。

詳細は後述しますが、2社間ファクタリングではこうした主張が行うことができないため、一旦自社がお金を引き受け、それをスライド入金するというシステムを取っています。

利用者の視点としては、どちらでもあまり変わらない気がしますよね。ところが、ファクタリング業者の視点に立つと、「直接回収できない」のは大きなリスク要因です。

〇　自社がお金を持ち逃げしたら？
〇　まじめに回収せず支払が遅延したら？
〇　他の支払いにあててしまったら？

これらの点を考慮すると、業者にとって「3社間は余計な心配をしないで済む」取引。回収の見込みが高いぶんだけ、見積もりの手数料も安く抑えることができます。

安い理由３：自社の経営状態を気にせず取引できる

人がお金を払ってくれるか否かは、「その人の財政状態」に依存すると言われています。

法人においてもこれは同様で、経営状態が良好な企業とそうでない企業では、「お金を回収できる確率」が天と地ほども違います。

ファクタリングもともと自社ではなく売掛先がお金を支払う存在であるため、他の資金調達と比べて自社の経営状態が重視されにくいビジネスです。

ただし、2社間と3社間を比較した場合、現金のやり取りに自社を関わらせない3社間の方が安全性が高いと見なされています。

2社間ファクタリングの見積もりが高い理由

2社間ファクタリングの見積もりがなぜ高いのかも、確認しておきましょう。

2社間ファクタリングは「自社と業者」の間で秘密裏に結ばれる取引です。

自社の視点では売掛先に買取の事実を知られる心配がないので、信用を重視する日本では特に好まれています。

ところが、業者の視点に立つと、3社間ファクタリングは複数のデメリットを内包しているため、どうしても「割高な見積もり」として出さざるを得ません。

2社間ファクタリングの見積もりが高額である主な理由

〇　売掛先に通知を行うことができない
〇　資金を直接回収することができない
〇　自社の経営状態によってはリスクがある

高い理由１：売掛先に通知を行うことができない

2社間ファクタリングは、業者側から勝手に売掛先に通知を行うことができません。

そのため、持ち込まれた債権が本当に存在するものか、二重譲渡されていないかなどは、自己で確認する必要があります。

また、売掛先への接触が禁止されているため、確定日付のある証書を送付することができません。第三者対抗要件を備えるために登記を行わなければならず、そこにもまた費用が発生します。

これらの点を考慮すると、必然的に見積もり時の手数料が高くなってしまうのは、やむを得ない事情と言えるのではないでしょうか。

高い理由２：資金を直接回収することができない

契約内容にもよりますが、2社間ファクタリングの場合は自社が売掛先から資金の支払いを受け、それを業者側にスライド入金を行います。

もちろん、大抵の企業は誠実に業者側に入金を行いますが、中には様々な事情で資金の入金が滞り、キチンと回収できないケースも。

こうした側面からも、ファクタリング業者が直接回収できる3社間取引と比べて、2社間ファクタリングの見積もり額は高くなってしまいます。

高い理由：自社の経営状態によってはリスクがある

ファクタリングを希望する企業の中には経営状態が非常に悪い企業もあり、業者側にとってこうしたトラブルは最も警戒すべき事案です。

3社間においてもこれは同様ですが、一時的にとはいえそんな企業にお金を預けることもある2社間取引において、こうした背景は大きなデメリット。

このあたりの事情も見積もり手数料に反映される部分です。

よりお得な見積もりを手にするためには？：相見積もりで徹底比較する

割高なファクタリング手数料を適正価格に導くためには、相見積もり（複数社による見積もり提示）が欠かせません。

自社が取引を検討している売掛金に対して、複数の業者に見積もりを出してもらうのです。

当然、提出されてくる見積もり額は企業ごとに違います。売掛金の金額や期限・現金化までの希望期日などの条件を統一して、公平な条件での請求を行いましょう。

ファクタリング見積もり依頼で注意すべきポイント

〇　売掛金の金額や期限は明示する
〇　入金までの希望期日を統一する
〇　2社か3社かなど、取引形態の違いを明らかにする

「とりあえず見積もりだして」とお求めになる方もお見受けしますが、取引条件が統一されていなければ、相見積もりは十分な効果を発揮しません。

業者との協議を重ね、統一した条件での明示を心がけましょう。

よりお得な見積もりを手にするためには？：専門業者に依頼する

相見積もりは便利な取引方法ですが、3社4社と交渉先を増やすうちに、時間と手間も膨大なものになってしまいます。

相見積もりは多くの企業を比べるほど有利な条件が引き出せますが、緊急時に貴重な時間を浪費するのは賢い交渉とは言えません。

こうした状況下で役立つテクニックが、「資金調達の専門業者」に依頼することです。専門業者は資金調達のプロとして、割安かつ信用力の高いファクタリング業者を数多く網羅しています。

また、取引における注意点やポイントなど、判断に必要な情報も随時提供。自社の傍に立ち、二人三脚で円滑かつお得な資金調達を可能にします。