ファクタリングの乗換えで本当に手数料は下がる?その理由とは

期日になれば売掛先企業から売上代金の入金があるけれど、それまでの資金不足を補うためにファクタリングを利用することもあるでしょう。

ただ、すでにファクタリング会社と契約して利用しているものの、手数料が高くて乗換えしたいと考える経営者もいるようです。

ファクタリングの乗換えは、発生する手数料をできるだけ抑えたいという場合に有効で、費用削減や十分に資金を調達したいと考える場合にはぜひ検討してほしい方法といえます。

そこで、ファクタリングの乗換えを行うことのメリットや、なぜ乗換えにより手数料を抑えることが可能となるのか解説します。

 

ファクタリング会社ごとに差がある手数料は安くなる!

銀行融資で資金調達するときにも、どの銀行から融資を受けるかによって設定される金利は異なり、利息の負担も違ってきます。

同じように、ファクタリングを利用するときに発生する手数料も、売掛金を買取るファクタリング会社によって差があります。

たとえば手数料に差が生じやすい2社間ファクタリングの場合、一般的な手数料相場の割合は10~20%です。

ただし、ファクタリング会社によって債権譲渡登記が必要となるケースもあれば、別途出張費を請求されることもあります。

そのため、手数料そのものは差がなかったとしても、別途発生する費用が増えればその分余計な出費が増えることとなります。

 

手数料は誰が決める?

ファクタリング業界で設定される手数料は、法的に上限や規制などが設けられていないため、ファクタリング会社の言い値で決まるともいえます。銀行や貸金業者からお金を借りるときとの大きく違う部分であり、より注意しておきたい部分です。

そのため、多く顧客を獲得していて資金力も余裕のある優良なファクタリング会社であれば、安い手数料で資金調達が可能となるでしょう。

今契約しているファクタリング会社に不満がある場合には、過去の実績や取引件数などが多く、即日現金化を可能とするほど資金に余裕のある他社へ乗り換えたほうが手数料は下がる可能性があります。

 

ファクタリングを繰り返し利用すれば手数料はかさむ

ファクタリングの仕組みを資金繰り対策で活用したいと考えても、一度きりの利用ですぐにキャッシュフローが元通りになるわけではありません。

通常であれば中・長期的に連続してファクタリングを利用することになりますが、その場合には利用する回数分手数料を支払うことになるでしょう。

将来入金される予定の売掛金を前倒しさせ続けてしまうと、本来受け取ることのできた金額を目減りさせ続けることになり、いつまでたっても資金繰りは改善されなくなってしまうことがデメリットです。

そのためそのリスクを回避するためにも、何か月でキャッシュフローを正常化させたいのか、事前に決めた上でファクタリングを利用することが大切といえます。

いつまで利用するか決めることは重要

たとえば初回は500万円、2か月目は400万円、3か月目は300万円というように少しずつ前倒しさせる金額を減少させていく必要があります。

そして中・長期的に利用するのなら、発生する手数料はできる限り低く抑えた方が手元の資金を増やすことができます。

継続してファクタリングを利用している場合には特に、ファクタリングを乗り換えることで手数料を抑えた方がよいと考えられるでしょう。

 

ファクタリングの乗換えでこのようなメリットが!

今契約しているファクタリング会社に売掛債権を譲渡する上で、発生する手数料の負担が大きいと感じているのなら、次に発生する売掛金から売却以降の手続きを新たな業者に乗換えてみてはいかがでしょう。

銀行融資などで資金調達したときに発生する利息負担よりも、ファクタリングで売掛債権を譲渡する際の手数料負担は大きくなりがちです。

そのためファクタリングを他社に乗換えるだけで、たった数%程度しか手数料を下げることはできなかった…という場合でも、その後の資金調達の金額やキャッシュフローの改善の程度は大きく変わってきます。

手数料で調達できる資金はこんなに変わる!

たとえば1千万円の売掛金をファクタリングで現金化する際、手数料が20%で設定されれば200万円負担することになります。

しかし手数料が15%のファクタリング会社と契約すれば、手数料は150万円です。

5%違うだけでも50万円の差が発生しますが、仮に利益率10%の会社が50万円の利益を生もうとすれば500万円の売上が必要になります。

20%の手数料で設定するファクタリング会社から15%の手数料の業者に乗換えるだけで、売上500万円を作ることができる威力になると考えれば、ファクタリング会社の乗換えは重要なことといえるでしょう。

 

売掛金額が大きい場合や利用頻度が高い場合も乗換えを

ファクタリングを他社に乗換えたいのなら、複数のファクタリング会社に対して売掛金をいくらで買取ってもらえるのか見積もりを依頼しましょう。

特に売掛金の金額が大きい場合や、ファクタリングの利用頻度が多い場合は乗換えで費用削減やキャッシュフロー改善につながりやすくなります。

現在契約しているファクタリング会社で設定されている手数料や買取条件などを基準に、見積もりを取得した業者の中でより安く・よい条件で契約できるファクタリング会社を選びましょう。

 

通常よりも審査ハードルは通常よりさらに低くなる?

すでにファクタリング契約を結び、ファクタリングを利用しているということは、新たに契約を結ぼうとしている業者にとっては安心感につながります。

その理由としてファクタリング会社は、利用者が同じ売掛金を複数の業者へ売却する二重譲渡が行われていないか、売掛先企業から利用者に入金された売掛金が使い込まれることはないかという点を最も心配するからです。

利用者が回収した売掛金を使い込む行為は横領罪に該当し、二重譲渡は詐欺罪になりますが、罪とわかっていても資金不足で切羽詰まった状態によりこのような行為を行う利用者も存在します。

そのためファクタリング審査では、売掛先企業の信用力だけでなく、利用者の信用力も確認することになるでしょう。

 

他社からの乗換えは信用力が高いとみなされやすい

ただしすでに別のファクタリング会社と契約を結んでおり、利用している実績がある場合は、その時点で信用力は高いとみなされます。

今後、新たに契約を結んでも安定してファクタリングを利用してもらえる顧客だと判断されやすいため、手数料を下げてでもその優良な顧客を獲得したいとファクタリング会社は考えます。

これらのことから、ファクタリング会社に乗換えを相談した場合、手数料を下げてもらう交渉にも積極的に応じてもらいやすくなるといえます。

 

どのファクタリング会社に乗換えるべきかの判断ポイント

実際にファクタリング会社を変えて乗換え契約を行う場合、変更先となる新しいファクタリング会社が本当に信頼できる業者か判断するポイントを知っておくべきです。

売掛金ではなく、手形を買取りしてもらい現金化させる手形割引で資金調達する際にも、銀行と手形割引業者とでは割引料に差があるのと同じことといえます。

より手数料が安いファクタリング会社を選ぶためにも、複数社から相見積もりを取得して、いったいいくらで買取ってもらえるのか知りたいと考えるものでしょう。

そこで、より誠実で信頼できる業者を選ぶためには、主に次の項目をポイントとして確認しておくようにしてください。

事前に手数料を伝えてくれるか

ファクタリング会社によって、直接業者窓口まで出向いた後でなければ、手数料を伝えてくれないこともあるようです。

しかしそれでは、契約直前に追加で必要となる費用を伝えられることとなり、本来想定していた手数料よりも高めに設定される可能性があるといえます。

そうなるとファクタリングを乗換える意味がなくなるので、電話やメールなどで事前に手数料を教えてくれる業者を選んだほうが安心です。

コンサルティング業務もあわせて行っているか

ファクタリング会社の中には、資金繰りを改善させるためのコンサルティング業務も実施しているところがあります。

ファクタリング利用を希望する場合でも、さらによい方法があればファクタリングにこだわらず、資金繰り改善に向けた最善の策や手段を伝えてもらうことができるので安心です。

ファクタリングを回避することになれば業者側の利益は減ってしまうでしょうが、本気で顧客のことを考えた対応をしてくれるので信頼できます。

近隣に本社や支店がある業者か

乗換えによりファクタリング契約を結ぶときには、業者の窓口まで直接出向くことになります。

ほとんどのファクタリング会社は東京にありますが、関東の中小企業や個人事業主なら問題ないでしょう。

しかし大阪や九州など、西日本の経営者はわざわざ東京まで足を運ぶことは大きな負担になります。

この場合、郵送で対応してくれるなど柔軟な対応が可能なファクタリング会社なら安心ですし、関西や九州など東京周辺以外でも利用しやすいエリアに支店などがある業者なら利用しやすいといえます。

 

ファクタリングの乗換えには相見積もりが重要

ただしファクタリング会社によって審査基準は異なりますし、申し込みをしてみなければどのくらいの手数料が発生するか確認できません。

そこで、保有する売掛金はいくらで売れるのか判断し、できるだけ安い手数料で契約するためにも複数社から相見積もりを取ることは大切なことです。

複数の業者から提案された見積もりにより、売掛金の買取相場を知ることにもつながりますし、悪徳業者を避けることにもつながります。

見積りしてもらった上で、もっともはやく現金化させることが可能となる業者か、手数料相場や少額債権でも対応可能かなど複数の項目を確認しましょう。自分なりに格付けし、ランクが高いと判断できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングの仕組みを活用し資金調達する場合、信頼できる業者を選ぶことはとても大切なことです。

契約を結ぶファクタリング会社を選ぶ基準や目安に種類や違いがありますが、もっともよい業者だと判断して契約したものの、手数料金額に不満を抱えていることもあるでしょう。

銀行融資でも金利が高ければ返済負担が大きくなるように、ファクタリングも手数料が高いと余計な費用が発生することになります。このような場合、ファクタリングの乗換えによって安い手数料金額で資金調達が可能になるはずです。

当サイトでは、違法な業者などは省き、評判のよい信頼できるファクタリング会社から希望にぴったりといえる業者をピックアップしおすすめしています。

一括で複数のファクタリング会社から相見積もりを取得できるので、一社ごとに見積もり依頼を行う手間はかかりませんのでぜひ活用してください。

新型コロナウイルスで増える倒産!法的手続きを必要としないために必要な対策とは

新型コロナウイルスの影響で倒産してしまった企業の数を確認すると、ニュースなどでも報道されていましたすでに全国で250社に上っている状況です。

ここ最近は倒産件数の増加ペースは緩やかになっているようにも見えますが、その背景には新型コロナウイルスによる資金繰り悪化を支援する金融機関からの融資などが要因といえます。

緊急事態宣言解除により事業が円滑に進んでいるわけではなく、今後も新型コロナウイルスにより倒産する業種は増加すると予測されていますが、どうすれば回避できるでしょう。

 

新型コロナウイルスで倒産してしまった企業数は?

民間の信用調査会社である帝国データバンクの調査では、新型コロナウイルスの影響で破産など法的手続きをとり倒産に至った企業、そしてコロナにより事業を停止し法的整理を行う準備に入った企業は250社と公表しています。

2020年5月には2000年以降、全国の企業倒産件数は288件と最小になりましたが、これは新型コロナウイルスの感染拡大防止の取り組みにより裁判所や弁護士事務所で行う業務が大きく縮小されたことが関係しているようです。

現在は経済活動が再開されつつあり、それまで停滞していた案件なども進行しています。そのため反動に加え、新型コロナウイルスによる事業への影響は今後拡大されると予想されることから、より中小企業などの倒産件数が増えることになるでしょう。

 

帝国データバンクにより公表された倒産件数

2020年6月17日時点での帝国データバンクによる新型コロナウイルス関連の倒産件数は、法的整理175件(破産153件・民事再生法22件)・事業停止88件となっています。

業種別でみるとホテル・旅館は41件で飲食店が39件、アパレル・雑貨小売店、食品卸・食品製造はそれぞれ16件、建設は10件でした。

ホテル・旅館業が最も多く、次いで飲食店やアパレル・雑貨小売店と続きますが、緊急事態宣言発令による外出自粛などの影響が大きく関係しているといえるでしょう。

そもそも新型コロナウイルス関連倒産とは、新型コロナウイルスを要因として倒産に至ったことを事業者や代理人である弁護士が認め、それにより法的整理や事業停止(弁護士に事後の処理を一任)したことを示します。

法人だけでなく、個人事業主や負債1千万円未満の倒産もその数に加えられています。

 

月別でみると6月の倒産は減少?

月別に確認した場合に、6月は4月・5月と比較すると倒産件数の増加ペースは緩やかになっています。状況が回復したわけではなく、先に述べた通り政府が経済支援策として実施している実質無利子・無担保融資などの制度を活用する事業者が増えたためといえるでしょう。

2020年6月19日からは都道府県をまたぐ移動自粛が全国で緩和されます。ただし観光や飲食業界、小売り関連などは引き続き厳しい状況が続くと予想されるため、倒産件数は今後増えてしまうといえます。

 

新型コロナウイルスで廃業にいたらないために

企業が倒産してしまわないように、決算書の純利益ばかりに気を取られているのは危険です。

コロナショックのように、ビジネス環境が急激に変わってしまうときには、たとえ利益が出ていて黒字だとしても安心できません。キャッシュフローにも目配りし、無理のない資金繰りを心掛けることが大切です。

決算書の営業損益や最終損益はプラスを表示していても、売上高として計上されている分の売掛金が回収できていなければ資金繰りは悪化します。

それにより資金や資本不足に陥れば、利益が出ているのに倒産してしまう黒字倒産を起こすことになるからです。

東京商工リサーチの調査では、2019年に倒産に至った545社の企業の約半数は黒字倒産という結果もあるほどなので、より注意が必要といえるでしょう。

 

景気が好調なわけではない

新型コロナウイルスの影響により、一時的に裁判所や弁護士による手続きが停止したことで倒産の手続きすら進められなくなりました。

景気の好調を意味しているのではなく、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で法的手続きを担う裁判所の業務が縮小しただけのことです。

法的手続きを検討している企業も弁護士に相談したくても面会できない状況となったため、倒産への手続き自体が進まなかったことが影響していますが、今後手続きが進んでいけば倒産件数は増えていくこととなるでしょう。

 

コロナ倒産の特徴とは?

それに加え新型コロナウイルスによる倒産は、2019年までの倒産とは違った傾向を示しており、衣・食・泊の業界への影響の大きさが確認できます。

本来、倒産してしまう業種として挙げられやすいのは建設業・製造業・飲食店・運輸業などです。これらの業種は人材不足なども深刻な状況で、人手が足らず倒産してしまうケースも見られました。

しかし新型コロナウイルスにより倒産した業種で多いのは、ホテル旅館業・飲食業・アパレル業・食品製造業などです。

従来まで倒産の常連として挙げられていた業種とは、また違った種類の業界に打撃が発生している状況といえます。

固定費の割合の高い業種は危険?

新型コロナウイルスにより倒産してしまった企業で多いのは、固定費の割合が高いことです。

営業自粛などで休業を余儀なくされてしまうと、家賃や従業員への給料など高い固定費への負担が大きくなり倒産しなければならなくなった企業もみられます。

新型コロナウイルスにより倒産した業種ごとの固定費割合を確認すると、ホテル旅館業が70.0%・飲食店62.1%・アパレル業44.2%となっており、コロナ倒産と固定費率の高さは比例すると言わざるを得ません。

今後、第2波により再度緊急事態宣言が発令されてしまうと、その後の消費も抑えられることとなるので固定費負担に加えて大きな打撃となってしまうでしょう。

 

新型コロナで手元の資金を枯渇させない経営を

黒字倒産に至らないためには、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足したフリーキャッシュフローの情報確認が必要です。

特に営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローは注視し、長期で減少もしくは赤字の状況になっていないか確認し続けることが大切です。

フリーキャッシュフローが赤字なのであれば、本業不振によるものなのか、それとも成長段階における投資増加によるものなのかを確認します。将来、黒字となるか見極めることも必要といえるでしょう。

キャッシュフローを確認すれば、業績や資金繰りなど企業の実態を把握できますし危機を回避できます。

そしてキャッシュフローから生まれた利益の質も確認できるので、仮に減益しているのなら本当に本業が悪化し事業の継続性が問われるほどの問題か読み解くことができるでしょう。

また、現金に着目する場合には、手元の資金だけでなく融資やローンなど借金に依存していないかも確認しておくべきです。

 

雇用の問題にはどのように影響する?

一般的には企業の倒産件数が増えれば失業者も増加すると考えられますが、確かに短期的に見ればそのとおりでしょう。ニュースなどでも新型コロナウイルスにより、大企業などの新卒採用への影響も報道されることがあります。

ただ、日本は企業の倒産・清算・廃業など企業数が減少してしまうことと雇用にはそれほど大きな関係がないことも明らかになっています。

どのくらいの規模の企業が倒産すればどのような影響が出てくるのか冷静に考え、倒産件数よりもなぜ倒産してしまったのか、その中身に注目しなければなりません。

中小や中堅企業も営業自粛などの影響は及んでいますが、小規模事業者の状況はさらに深刻です。ニュースなどでも報道されていましたが、外国から日本に訪れる利用客の減少などで、従業員への給料の支払いができず廃業にいたった観光業なども少なくありません。

小規模事業者を中心とした失業者が増えると考えられますが、小規模事業者の場合には節税を目的に配偶者などを従業員としてカウントしていることも多いので、実際に失業により困る人数はもっと少なくなるともいえるでしょう。

実際、1999年から2016年の企業数は減少していますが雇用は減っておらず、むしろ増えました。

今後進行する人口減少に対応するためには生産性を向上させることを検討しなければならないといえるでしょう。規模の小さい企業はある程度まとめながら、企業規模を拡大させていくといったことも必要になるとも考えられます。

 

まとめ

新型コロナウイルスにより倒産してしまう企業は今後さらに増えていくと予想されます。事業継続に向けて、手元の資金を増やすために融資制度などを活用する方法もありますが、借金に依存することが吉とはいえません。

雇用の問題などもあり、課題は山積みの状況ではありますが、新型コロナウイルスに負けず事業を続けていくためにも今を乗り切れる環境を整備していきましょう。

一時的に資金が不足しており、新型コロナウイルス対策として準備されている融資制度や給付金を活用する企業なども少なくありません。しかしすぐに入金してもらえるわけではなく、書類準備や審査に時間がかかり資金調達に間に合わないといった事態も起きています。

このような場合、保有する売掛金を売却して現金化するファクタリングを検討してみましょう。ファクタリング会社によりますが、早ければ即日現金化も可能となり、急な資金ニーズにもしっかり対応可能です。

融資を受ける時と違い、審査も柔軟なので新型コロナウイルスにより売上が低迷し、赤字経営となって悩んでいる事業者でも資金調達に活用できる可能性は高いといえます。

新型コロナウイルスで緊急的な資金を必要とするときだからこそ、中小企業にとって有効な資金調達の方法といえるファクタリングをうまく有効活用し、資金ショートを防いで事業を継続させていきましょう。

まだまだ新型コロナウイルスによる影響は続くと考えられますので、倒産といった最悪の事態に至らないための対策を考えていくことが必要です。

新型コロナによる売上激減で家賃を払えない事業者を対象とした給付金とは?

新型コロナウイルスの影響により、店舗や事務所などの家賃を支払えず困っている中小企業や個人事業主は少なくないことでしょう。

その家賃を補助してくれるコロナ関連の給付金として、新しく「家賃支援給付金」が閣議決定されました。

それにより、新型コロナウイルスにより売上が減少した法人は最大で600万円、個人でも最大300万円の家賃補助を給付金として受け取ることができます。

 

新型コロナによる売上減少で必要経費の支払いができない場合

新型コロナウイルス関連の給付金制度といえば、国民1人に10万円支給される特別定額給付金や、前年同月比で売上が50%以上減少した中小企業には最大200万円(個人事業主は最大100万円)支給する持続化給付金の認知度が高いといえます。

しかしこのたび経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に自粛要請などを受け、売上が急減した事業者が事業を継続できるよう地代・家賃の負担を軽減する家賃支援給付金を制度として支給することとしました。

 

家賃を払えない事業者を対象とした給付金

緊急事態宣言が解除され、事業や店舗運営を再開する中小企業や個人事業主も増えつつあります。しかしコロナ禍は収まっておらず、企業経営にも大きな爪痕を残したといえます。

売上は急減した状態で収入も減少したのに、必要経費の中でも金額の大きい家賃の支払いに困る事業者は少なくありません。

家賃の支払いができず、このままでは倒産や廃業してしまうと不安を抱える事業者には給付金など救いの手が必要です。

そこで政府は、2020年5月28日、家賃支援給付金の支給を閣議決定したといえます。

新型コロナの影響で支給される家賃支援給付金

家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症防止対策により休業や営業自粛などを行い、売上が急減してしまったというテナント事業者に向けた支援策による給付金です。

事業を営む上で、毎月発生する必要経費の支払いに充てるお金は確保しておかなければなりません。しかし売上急減という状況で、入金される予定もない状態の中、経済的負担の大きな人件費や地代家賃に充てる資金をどのように確保すればよいのか悩んでいる事業者は多くいます。

人件費に充てる資金は、雇用調整助成金や小学校休校等対応助成金・支援金などを活用することで補うことが可能です。

地代家賃は令和2年度分の固定資産税を納税猶予で対応してもらうのか、令和3年度分の固定資産税の減免してもらうのか、家賃を減額した場合は法人税法上の損金算入扱いとするかのいずれかでした。

そもそも政府は売上が半減してしまった中小企業や個人事業主を対象に持続化給付金を支給しているので、そこから家賃を支払うお金を準備すればよいと考えていたようです。

しかし実際には給付金だけで足りず、前年同月比で売上が50%以上減少しているという要件を満たさず給付金が支給されない事業者もいます。

そこで、家賃に特化した支援策として、家賃支援給付金が第二次補正予算案でまとめられ閣議決定されたという流れです。

 

家賃支援の対象者と給付金額は?

家賃支援給付金を申請可能となるのは、2020年5月以降に売上が急減した事業者です。

中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者などのうち、2020年5月~12月までの間のうち1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少、または連続して3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少している場合とされています。

給付金額は、

申請時の直近の支払家賃(月額)に基づいた算定給付額×6か月

となっています。

中小企業など法人なら最大600万円、個人は最大300万円まで支給されることが特徴です。

法人の月の給付金額は、最大で1店舗だけなら50万円ですが、複数店舗なら100万円となり経営している店舗の数でも支給額上限が変わるといえます。

また、給付率は支払家賃(月額)の75万円までは2/3給付で、75万円を超える部分が1/3給付になります。

個人事業主の月の給付金額は、最大で1店舗だけなら25万円、複数店舗なら50万円です。

1店舗だけ運営しているのなら月額25万円(総額150万円)、複数店舗なら月額50万円(総額300万円)が上限額になります。

給付率については法人と同じですが、給付率は支払家賃(月額)37.5万円までの部分は2/3給付となり、37.5万円を超える部分は1/3給付です。

 

家賃支援給付金の手続きの流れ

2020年5月以降に売上が前年比で減少していることを証明しなければなりませんので、売上と直近の家賃が確認できる書類を求められると考えられるでしょう。

法人であれば確定申告書別表一(収受印のあるもの・e-Tax申請であれば受信通知の写し)・法人事業概況説明書・対象となる月の売上台帳・通帳の写し・直近の月額家賃を確認できる資料などが必要になると考えられます。

個人の場合には、(収受印のあるもの・e-Tax申請であれば受信通知の写し)・青色申告決算書(青色申告を行っている個人事業主)・対象となる月の売上台帳・通帳の写し・本人確認書類の写し・直近の月額家賃が分かる資料などが必要と予想されます。

今回の追加の支援策はまだ閣議決定の段階のため、いつ申請が始まっていつ振り込みになるのか気になるところでしょうが、実際に受付が始まるのは国会での予算成立後です。そのため、最速でも6月下旬・支給は7月以降と考えられますし、今後の国会審議により内容が変更等されることもあると認識しておきましょう。

 

その他新型コロナの支援策を探すには

他にも新型コロナウイルスの影響による支援策はいろいろあり、日本政府公式サイトである中小企業に向けた補助金・支援サイト中小企業庁 ミラサポPlus 」で検索可能です。

また、無料の会員登録を行っておくと、給付金・補助金・助成金・融資制度などの最新情報をメールで受け取ることもできます。

さらにミラサポplusトップページのポップアップ「新型コロナウイルス感染症関連 支援策ピックアップ」からなら、資金繰り支援を簡単に確認できる無料ツールもあるので活用してみましょう。

 

まとめ

新型コロナウイルスの影響により、このまま事業を続けることは難しいと考えられる理由が家賃の支払いにあるのなら、今回閣議決定された家賃支援給付金の申請を行い家賃の支払いに充てるとよいです。

持続化給付金だけでは資金が不足している場合や、そもそも支給対象にならない場合でも、今回の家賃を支援する給付金なら対象となる可能性もあるといえるでしょう。