ファクタリングの乗換えで本当に手数料は下がる?その理由とは

期日になれば売掛先企業から売上代金の入金があるけれど、それまでの資金不足を補うためにファクタリングを利用することもあるでしょう。

ただ、すでにファクタリング会社と契約して利用しているものの、手数料が高くて乗換えしたいと考える経営者もいるようです。

ファクタリングの乗換えは、発生する手数料をできるだけ抑えたいという場合に有効で、費用削減や十分に資金を調達したいと考える場合にはぜひ検討してほしい方法といえます。

そこで、ファクタリングの乗換えを行うことのメリットや、なぜ乗換えにより手数料を抑えることが可能となるのか解説します。

 

業者ごとに差があるファクタリング手数料は乗換えれば安くなる!

銀行融資で資金調達するときにも、どの銀行から融資を受けるかによって設定される金利は異なり、利息の負担も違ってきます。

同じように、ファクタリングを利用するときに発生する手数料も、売掛金を買取るファクタリング会社によって差があります。

たとえば手数料に差が生じやすい2社間ファクタリングの場合、一般的な手数料相場の割合は10~20%です。

ただし、ファクタリング会社によって債権譲渡登記が必要となるケースもあれば、別途出張費を請求されることもあります。

そのため、手数料そのものは差がなかったとしても、別途発生する費用が増えればその分余計な出費が増えることとなります。

ファクタリング業界で設定される手数料は、法的に上限や規制などが設けられていないため、ファクタリング会社の言い値で決まるともいえます。銀行や貸金業者からお金を借りるときとの大きく違う部分であり、より注意しておきたい部分です。

そのため、多く顧客を獲得していて資金力も余裕のある優良なファクタリング会社であれば、安い手数料で資金調達が可能となるでしょう。

今契約しているファクタリング会社に不満がある場合には、過去の実績や取引件数などが多く、即日現金化を可能とするほど資金に余裕のある他社へ乗り換えたほうが手数料は下がる可能性があります。

 

ファクタリングを繰り返し利用すれば手数料はかさむ

ファクタリングの仕組みを資金繰り対策で活用したいと考えても、一度きりの利用ですぐにキャッシュフローが元通りになるわけではありません。

通常であれば中・長期的に連続してファクタリングを利用することになりますが、その場合には利用する回数分手数料を支払うことになるでしょう。

将来入金される予定の売掛金を前倒しさせ続けてしまうと、本来受け取ることのできた金額を目減りさせ続けることになり、いつまでたっても資金繰りは改善されなくなってしまうことがデメリットです。

そのためそのリスクを回避するためにも、何か月でキャッシュフローを正常化させたいのか、事前に決めた上でファクタリングを利用することが大切といえます。

たとえば初回は500万円、2か月目は400万円、3か月目は300万円というように少しずつ前倒しさせる金額を減少させていく必要があります。

そして中・長期的に利用するのなら、発生する手数料はできる限り低く抑えた方が手元の資金を増やすことができます。

継続してファクタリングを利用している場合には特に、ファクタリングの乗換えで手数料を抑えた方がよいと考えられるでしょう。

 

ファクタリングの乗換えでこのようなメリットが!

今契約しているファクタリング会社との間で発生する手数料の負担が大きいと感じているのなら、次の売掛金を売却以降の手続きを新しい業者に乗換えてみてはいかがでしょう。

銀行融資などで資金調達したときに発生する利息負担よりも、ファクタリングの手数料負担はどうしても大きくなりがちです。

そのためファクタリングの乗換えで、たった数%程度しか手数料を下げることはできなかった…という場合でも、その後の資金調達の金額やキャッシュフローの改善の程度は大きく変わってきます。

たとえば1千万円の売掛金をファクタリングで現金化する際、手数料が20%で設定されれば200万円負担することになります。

しかし手数料が15%のファクタリング会社と契約すれば、手数料は150万円です。

5%違うだけでも50万円の差が発生しますが、仮に利益率10%の会社が50万円の利益を生もうとすれば500万円の売上が必要になります。

20%の手数料で設定するファクタリング会社から15%の手数料の業者に乗換えるだけで、売上500万円を作ることができる威力になると考えれば、ファクタリング会社の乗換えは重要なことといえるでしょう。

 

売掛金額が大きい場合や利用頻度が高い場合も乗換えを

ファクタリングの乗換えを検討するのなら、複数のファクタリング会社に対して売掛金をいくらで買取ってもらえるのか見積もりを依頼しましょう。

特に売掛金の金額が大きい場合や、ファクタリングの利用頻度が多い場合は乗換えで費用削減やキャッシュフロー改善につながりやすくなります。

現在契約しているファクタリング会社で設定されている手数料や買取条件などを基準に、見積もりを取得した業者の中でより安く・よい条件で契約できるファクタリング会社を選びましょう。

 

通常よりも審査ハードルは通常よりさらに低くなる?

すでにファクタリング契約を結び、ファクタリングを利用しているということは、新たに契約を結ぼうとしている業者にとっては安心感につながります。

その理由としてファクタリング会社は、利用者が同じ売掛金を複数の業者へ売却する二重譲渡が行われていないか、売掛先企業から利用者に入金された売掛金が使い込まれることはないかという点を最も心配するからです。

利用者が回収した売掛金を使い込む行為は横領罪に該当し、二重譲渡は詐欺罪になりますが、罪とわかっていても資金不足で切羽詰まった状態によりこのような行為を行う利用者も存在します。

そのためファクタリング審査では、売掛先企業の信用力だけでなく、利用者の信用力も確認することになるでしょう。

ただしすでに別のファクタリング会社と契約を結んでおり、利用している実績がある場合は、その時点で信用力は高いとみなされます。

今後、新たに契約を結んでも安定してファクタリングを利用してもらえる顧客だと判断されやすいため、手数料を下げてでもその優良な顧客を獲得したいとファクタリング会社は考えます。

これらのことから、ファクタリング会社に乗換えを相談した場合、手数料を下げてもらう交渉にも積極的に応じてもらいやすくなるといえます。

 

どのファクタリング会社に乗換えるべきかの判断ポイント

実際にファクタリング会社を変えて乗換え契約を行う場合、変更先となる新しいファクタリング会社が本当に信頼できる業者か判断するポイントを知っておくべきです。

複数社から相見積もりを取得し、もっとも手数料を安く設定してくれるファクタリング会社を選びたいと考えるものでしょうが、より誠実で信頼できる業者を選ぶためには次の項目をポイントとして確認しておきましょう。

事前に手数料を伝えてくれるか

ファクタリング会社によって、直接業者窓口まで出向いた後でなければ、手数料を伝えてくれないこともあるようです。

しかしそれでは、契約直前に追加で必要となる費用を伝えられることとなり、本来想定していた手数料よりも高めに設定される可能性があるといえます。

そうなるとファクタリングを乗換える意味がなくなるので、電話やメールなどで事前に手数料を教えてくれる業者を選んだほうが安心です。

コンサルティング業務もあわせて行っているか

ファクタリング会社の中には、資金繰りを改善させるためのコンサルティング業務も実施しているところがあります。

ファクタリング利用を希望する場合でも、さらによい方法があればファクタリングにこだわらず、資金繰り改善に向けた最善の策や手段を伝えてもらうことができるので安心です。

ファクタリングを回避することになれば業者側の利益は減ってしまうでしょうが、本気で顧客のことを考えた対応をしてくれるので信頼できます。

近隣に本社や支店がある業者か

乗換えによりファクタリング契約を結ぶときには、業者の窓口まで直接出向くことになります。

ほとんどのファクタリング会社は東京にありますが、関東の中小企業や個人事業主なら問題ないでしょう。

しかし大阪や九州など、西日本の経営者はわざわざ東京まで足を運ぶことは大きな負担になります。

この場合、郵送で対応してくれるなど柔軟な対応が可能なファクタリング会社なら安心ですし、関西や九州など東京周辺以外でも利用しやすいエリアに支店などがある業者なら利用しやすいといえます。

 

ファクタリングの乗換えには相見積もりが重要

ただしファクタリング会社によって審査基準は異なりますし、申し込みをしてみなければどのくらいの手数料が発生するか確認できません。

そこで、保有する売掛金はいくらで売れるのか判断するためにも複数のファクタリング会社から相見積もりを取ることは大切なことです。

複数の業者から提案された見積もりにより、売掛金の買取相場を知ることにもつながりますし、悪徳業者を避けることにもつながります。

相見積もりを取得した上で、もっともはやく現金化させることが可能となる業者か、手数料相場や少額債権でも対応可能かなど複数の項目を確認しファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングの仕組みを活用し資金調達する場合、信頼できる業者を選ぶことはとても大切なことです。

契約を結ぶファクタリング会社を選ぶ基準や目安に種類や違いがありますが、もっともよい業者だと判断して契約したものの、手数料負担が大きく不満を抱えていることもあるでしょう。

銀行融資でも金利が高ければ返済負担が大きくなるように、ファクタリングも手数料が高いと余計な費用が発生することになります。このような場合、ファクタリングの乗換えにより手数料を削減できる可能性があるので検討するとよいでしょう。

当サイトでは、違法な業者などは省き、評判のよい信頼できるファクタリング会社から希望にぴったりといえる業者をピックアップしおすすめしています。

ファクタリング会社の数が多く、乗換えしたくてもどの業者同士を比較すればよいか判断がつかないという場合、信頼できる業者のみから選ぶことができて安心できるはずです。

一括で複数のファクタリング会社から相見積もりを取得できるので、一社ごとに見積もり依頼を行う手間はかかりませんのでぜひ活用してください。

ファクタリングで資金調達する場合の見積もり依頼は何社くらいが妥当?

ファクタリングで資金調達するとき、ファクタリング会社に見積もりを依頼しどのくらいの金額で売掛債権を買い取ってもらえるのか確認することは大切なことです。

見積もりの依頼方法は、電話やインターネット経由のメールなど様々ですが、いつどのようにファクタリング会社にコンタクトを取るべきなのでしょう。

そこで、ファクタリングで資金調達する場合に依頼する見積もりについて、押さえておきたいポイントなどをご説明します。

 

メールで見積もりを依頼する際のポイント

直接ファクタリング会社に電話をかけ、見積もりを依頼するのなら質問された項目にそれぞれこたえていけばよいでしょう。

しかしインターネット経由のメールで見積もりを依頼する場合、件名と本文はできるかぎり簡潔であることや、わかりやすい文面で記載することがポイントです。

見積もりを依頼するメールの件名

一目で内容を把握できる件名にしておくと、他に届いたメールに埋もれてしまい確認されず返答が遅れてしまう可能性も出てきます。

たとえば、

『ファクタリングに関する見積もり依頼の件』

『売掛債権買取に対する見積もりの依頼について』

など、件名を確認すればメール本文が想像できるタイトルをつけるようにしてください。

メール内容は簡潔だけれどわかりやすく

ファクタリング会社にいくらで売掛債権を買い取ってもらえるのか知るために見積もり依頼を出します。そのためメールに曖昧な部分が存在しないよう注意してください。

たとえばファクタリング会社の中には、ファクタリングサービス以外に資金のコンサルティング業務も行っている場合があります。

その際にも、依頼したい内容や条件などがあればメールに記載し、のちほど詳しく説明できる前段階として伝えるようにしましょう。

特に複雑な依頼内容の場合、相手に買い取ってもらわなければ資金調達できないことを念頭に入れ、丁寧に対応してもらえるようメールを送るようにします。

返答の期限を記載しておく

必ず、メールの本文にはいつまでに返答がほしいのか期限を記載しておきましょう。

メール文面から優先順位が低い内容や見込みが薄い内容と判断されてしまった場合、利用希望者が集中していると返答を後回しにされる可能性も出てきます。

万一返答がなかった場合、期日を記載しておくことで再度アプローチをかけることもできるでしょう。

 

見積もりはいつ依頼すればよいか

見積もりを依頼し、ファクタリング会社からすぐに返答がくれば問題はありません。しかし繁忙期など時間がかかることも想定し、できるだけ余裕をもって依頼を始めるようにしてください。

ファクタリング会社から見積もりを出して貰うときの主な流れは、

  • ファクタリング会社に申し込み
  • ファクタリング会社から口頭もしくはメールによるヒアリングと仮審査
  • 仮審査後に書類を提出し本審査
  • 見積もりと契約書の提示・見積もり内容と契約書の精査

という流れです。

ファクタリング会社一社に見積もりを依頼し、実際に提示してもらって契約前の段階に至るまで複数のステップがあります。

即日見積もりを提示してくれるファクタリング会社もあれば、1〜2日かかる場合もあるので、よりスピーディな対応を可能とする業者を選ぶことが必要です。

業者ごとにヒアリングや必要書類も異なる場合がありますし、審査で重視される項目も多少異なり、ファクタリング会社と対面で面談を行うことも必要になります。

想像しているより時間がかかるため、複数社から見積もりを取得しようと考えた場合には、さらに多くの時間や手間が必要であると認識しておきましょう。

 

依頼は一社だけでなく複数社に

急いで資金を調達しなければならない場面だとしても、一社だけのファクタリング会社に絞って見積もりを依頼し、そのまま契約してしまわないようにしてください。

ビジネスの場面では相見積もりを取得することが多いですが、ファクタリングで資金調達するときも同じです。相見積もりは外部の業者に仕事を依頼する前に、複数の会社に対して見積もりを依頼することを指しています。

事業に必要なものを購入する際や、新規の取引を始めるときには相見積もりを依頼することもあるでしょう。一社から取得した見積もりを糧に、別の会社との交渉材料に使うこともあります。取引価格を下げることができれば、最初に見積もりを提示してくれた会社との交渉に使うこともできます。

相見積もりで複数のファクタリング会社から見積もりを取得したら、具体的な買取金額や内容を確認し、どのファクタリング会社に依頼するのか決める目安にするとよいでしょう。

相見積もりで手数料相場の確認を

相見積もりで複数のファクタリング会社から見積もりを取得すると、ファクタリング会社に対する交渉の材料として使うことができます。それだけでなく、ファクタリングを利用する上での手数料相場を知ることにもつながります。

ファクタリング手数料には一般的な相場があり、2社間なら10~20%、3社間なら1~5%がその割合です。

提案してもらった見積もりの手数料が、この割合と大きく異なる場合には注意が必要といえます。

保有する売掛債権を売却するときの買取相場を知るためにも、相見積もりをうまく活用するようにしましょう。

 

複数社に依頼することはマナー違反?

複数のファクタリング会社に依頼するということは、見積もりを依頼されたファクタリング会社に対して失礼な行為ではないか?と心配される方もいることでしょう。

マナーに反する行為であるのでは?と不安になってしまうものでしょうが、事前に相見積もりであることを伝えておけば問題ありません。

相見積もりはビジネスの様々な場面で行われていることですので、マナー違反にはならないので安心してください。

 

相見積もりを活用するならここに注意!

相見積もりを依頼することはマナー違反にはなりませんが、依頼の仕方が正しくなければ失礼になる場合もあります。

そのため、複数のファクタリング会社に相見積もりを依頼するときのビジネスマナーを知っておきましょう。

最低でも3社から取得を

相見積もりを複数のファクタリング会社に依頼する場合、何社に対して行うべきか迷ってしまうこともあるでしょう。

多ければ多いほどよいと考えてしまうがちですが、数が増えればその分、時間や手間も増えます。

さらに比較対象が増えてしまうので、それぞれ特徴が異なる場合など情報が多すぎて何を目安に比べればよいのかわからなくなってしまいます。

そのため、ファクタリング会社は事前にインターネット検索などでリサーチし、3社程度に絞り込んだ上で相見積もりを依頼するとよいでしょう。

必要な条件はしっかり伝える

それぞれのファクタリング会社から提示される見積もりをしっかり比較できるように、いつまでにお金が必要なのかなど希望する条件は適切に伝えましょう。

そして複数のファクタリング会社に対し、同じ条件で見積もりを依頼することが必要です。

見積もりを依頼するとき、ファクタリング会社ごとに異なる条件で依頼してしまうと、ファクタリング会社同士を正しく比較できなくなってしまいますので注意してください。

相見積もりであることは事前に伝える

先に述べたとおり、複数のファクリング会社から見積もりを取得するのなら、相見積もりであることを事前に伝えておけばマナー違反にはなりません。

相見積もりと事前に伝えなければ、ファクタリング会社が準備を進めてしまうこともあり、多大な迷惑がかかってしまうでしょう。過度な期待をもたせることにもなるため、必ず相見積もりであることを伝えた上で見積もりを依頼するようにしてください。

断る場合も必ず連絡を

相見積もりを複数社から取得した後で、依頼することに決めたファクタリング会社以外の業者は放置してよいわけではありません。

必ず断る場合にも連絡を入れるようにしましょう。なお、見積もりを依頼する際に、断る場合にはいつまでに連絡を入れるか事前に期限を伝えておくとよいです。

見積もりは作成するファクタリング会社側も時間や労力をかけていますので、最低限感謝の気持ちはしっかりと伝えるようにしてください。

 

複数社から依頼することは本当に必要?

相見積もりにより、どのファクタリング会社が優良業者かリサーチすることはとても大切です。実際、ファクタリング業界には悪徳業者なども混ざっているので、うっかり悪徳な業者に依頼してしまえば十分な資金調達につながらなくなってしまいます。

ただ、慎重になりすぎることも好ましいとはいえませんので、手数料相場をつかみ作成された契約書を精査することで悪徳業者に騙されることもなくなるはずです。

また、選んだファクタリング会社が悪徳とはいえないものの、十分満足できる資金調達につながらなかったとします。

その場合には別のファクタリング会社に乗り換えることもできますので、まずは3社程度から相見積もりを取得しベストな業者を選んでみることをおすすめします。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達する際、保有する売掛債権をいくらで買い取ってもらえるのか、ファクタリング会社に見積もりを依頼することは必要なことです。

それも一社だけに絞るのではなく、複数のファクタリング会社に対し依頼を行い、保有する売掛債権の買取相場を把握するようにしましょう。

相見積もりを活用することで、ファクタリング会社同士の競争心もかきたてることとなり、利用しやすい手数料が設定されることも期待できます。

ただ、一社ごとに見積もりを依頼すると、かなり手間や時間がかかってしまうことになるでしょう。当アイミツサイトを活用していただければ、面倒なメールでの文面を考える必要はなく、簡単な項目の入力だけで信頼できるファクタリングか一社から一括で見積もりを取得できます。

とにかく早く相談したい場合や、明日までに資金を準備しなければならないという場合など、まずは名前・電話番号・メールアドレス・簡単な相談内容を記載し相談してください。

経験豊富なスタッフがニーズに合うファクタリング会社をピックアップし、メールで回答しますので、スムーズな資金調達のためにも活用してみてはいかがでしょう。

売掛金を売却するファクタリング利用が多い業種と主な利用方法

売掛金を売却して資金調達が可能となるのがファクタリングの特徴ですが、いろいろな業種の経営者が活用している方法です。

保有する売掛金を売却するだけで資金調達できるので、商取引において売掛金が発生する業種なら利用しやすいことがメリットといえます。

そこで、どのような業種なら特に売掛金を売却し資金調達しやすいのか、具体的にそれぞれの業種でどのようにファクタリングが活用されているのかご説明します。

 

売掛金を多く保有する業種

売掛金による取引を行っている企業の割合が特に高い業種は、卸売業・製造業・サービス業・建設業などです。

それぞれの業種の取引で売掛金が発生する割合は98%を超えるほどで、後払いである掛け取引が主流となっていることがわかります。

売掛金を売却することが多い業種とは?

ファクタリングは企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金調達する方法です。銀行融資に頼ることなく資金を調達できますが、利用している業種の割合をみた場合、卸売業・製造業・サービス業・建設業などの業種が中心となっています。

他の業種と比較したとき、上記の4業種より掛け取引の割合が少ない業種として挙げられるのが、飲食業や不動産業です。飲食業の場合、売掛金を発生させる取引は83.3%、で不動産業は75.7%です。

不動産業は対象物件を素早く仕入れるために現金による取引が行われやすいことが、会社に売掛金が残りにくい理由といえます。

飲食業の場合、サービス提供後に現金で代金を受け取る現金商売が一般的です。ただし、食材の仕入れ代金は掛けによる取引のため、材料を提供する会社が売掛金を売却するファクタリングを利用しています。

 

ファクタリング利用割合が高い業種の特徴

ファクタリングを利用する割合が高い業種は、先に述べたとおり卸売業・製造業・サービス業・建設業です。

これらの4業種の事業に共通することは、

 

  • 取引先から売掛金が支払われるまでの期間(支払いサイト)が長いこと
  • 材料費や人件費やなどの負担割合が高いこと
  • 機材や設備導入など突発的な資金需要が発生しやすい事業であること

 

などです。

 

取引先から売掛金が支払われるまでの期間が長期に渡ること

発生した売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種ほど、資金繰りが悪化しやすくファクタリングの需要は高くなります。

建設業などでは複数回に分けて代金が支払われることもありますが、下請けの立場になると売掛金の流れが複雑化しやすくなります。

元請けから下請け、下請けから孫請け、ひ孫請けなど多重の下請け構造が売掛金入金まで長期化させやすい要因です。

すでに売上は発生し利益も出ているのに、手元に資金がないことで事業が継続できなくなる黒字倒産に陥る可能性が高くなってしまいます。

材料費や人件費やなどの負担割合が高いこと

サービス業やIT業などの場合、サービスを提供するときに発生するコストが大きくなりやすい業種といえます。

すでに資材費や人件費などの支払いは発生しているのに、受注した案件を完成させ納品するまで売掛金は入金されません。請求書を出してもすぐに入金されるわけではなく、1か月や2か月後に入金されるまでの間、様々な経費の支払いに充てる会社の資金が不足しがちです。

機材や設備導入など突発的な資金需要が発生しやすいこと

運送業などの業種の場合、ガソリン代などの燃料費は継続して必要となります。また、製造業の場合には業務で使用する機器が故障してしまうと、突発的に資金を準備しなければならなくなってしまいます。

季節による需要の変動などで、繁忙期と閑散期の売上が大きく異なる場合なども、企業が一時的な資金不足に陥りやすいといえるでしょう。

 

売掛金で資金調達するとよいのは?

ファクタリングは取引先から売掛金が入金されるまでの期間を短縮できる資金調達の方法です。そのため、売掛金が支払われるまでの期間が長い業種が利用すると、資金繰りが改善されやすいといえるでしょう。

そこで、業種ごとの企業がどのようにファクタリングを活用しているのか説明します。

建設業

ファクタリングを利用する業種のうち、その約3割を占めているのが建設業です。

発生する売掛金の金額も大きく、企業に代金が入金されるまでの支払いサイトも長めであることから、ファクタリングにより売掛金を前倒しで受け取ることには大きなメリットがあります。

資材の仕入れ費用などはかかるコストが大きいため資金繰りが悪化しやすい業種ですが、工事の発注先が国や地方など公共事業であればファクタリング会社も安心してその企業の売掛金を買い取ることができます。

サービス業

請求書を取引先に渡しても、2〜3か月先に売掛金が入金されるといったケースが多い業種です。その上、人件費や設備投資、資材代金などは基本的に先払いなので資金繰りが悪化しやすいといえるでしょう。

このような場合、売掛金を売却して期日よりも先に代金を受け取ることにより、様々な経費の支払いが可能となります。

サービス業でも季節や気候に左右されやすい業種の場合、銀行融資などの審査も通りにくくなってしまう傾向が見られますので、よりファクタリングに対するニーズが高いといえるでしょう。

IT業・情報通信業

サービス業と同様に、人件費やサーバー維持費などの開発費は先払いで必要です。

規模が大きくなればなるほど開発費は高くなる業種でありながら、単発的な仕事の依頼が多いと売上が一定しない状態になってしまいます。

このような場合、一時的な資金不足をファクタリングで資金調達し補うことで、円滑な企業経営に結び付けることが可能となります。

 

まとめ

ほかにも、運送業や製造業など、様々な業種でファクタリングは資金調達に活用されています。

売掛金を多く保有する業種の場合、資金繰りが悪化しやすいのでファクタリングで資金調達し、黒字倒産に至らないように手元の資金を枯渇させない経営を行うようにしましょう。

ファクタリングで資金調達が可能となるまでの流れとは?

もしファクタリングで資金調達しようと考えたとき、実際にお金を手にするまでの流れを把握できているでしょうか。

近年、中小企業の間で周知されるようになったファクタリングですが、その資金調達までの流れやどのような仕組みなのかなど、詳しく説明できる方はそれほど多くありません。

そこで、資金調達にファクタリングを利用する場合、どのような流れで資金調達に至ることができるのかご説明します。

 

資金調達の流れでまず必要なのは売掛債権の発生

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで、期日よりも前に現金化させることにより資金調達可能となる方法です。

そのため、そもそも売掛債権を保有していなければファクタリングによる資金調達はできません。

ファクタリングによる資金調達の流れでまず必要なのは、売掛債権をいくらで買い取ってもらえるのかファクタリング会社に相談し、仮審査で見積もりを出してもらうことです。

提案された買取金額納得できれば、契約という流れになります。

 

資金調達の流れを円滑にしたいなら事前に書類の準備を

ファクタリングの仮審査では、利用者や売掛先についていくつか質問されることになりますので、審査までの流れをスムーズにするために事前に書類を準備しておいたほうがよいです。

契約という流れになれば、本審査と契約の際に書類の提出を求められることになるので準備はやはり必要といえます。

ファクタリング会社によって必要書類の数や内容は差がありますが、商業登記簿謄本、決算書(直近2~3期分)、請求書や注文書、売掛金一覧表、取引先との契約書などを求められることが一般的です。

審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングの審査で重視されるのは、利用者の信用力よりも売掛先の信用力が重要です。

ファクタリング会社は、買い取った売掛債権が間違いなく期日に回収されるという流れを重視します。そのため、利用者の信用力も大切ですが、売掛先の経営状況などのほうが重要になるのです。

売掛先が安定した大手上場企業の場合や公共機関などの場合には、ファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取ることができますし手数料も低く設定されるでしょう。

ファクタリング会社と契約を締結する流れを経て、いよいよ買取代金を受け取ることが可能です。

 

どのファクタリング会社に依頼すれば安心?

ファクタリングで資金調達できるまでの流れは、どのファクタリング会社を利用してもそれほど大きな差はないでしょう。

ただ、利用する上で設定される手数料の割合、利用の対象となる売掛債権の金額、登記の必要性などいろいろと違いはあります。

個人事業主でも利用できるファクタリング会社もあれば、法人のみの対応としているファクタリング会社もあります。

また、売掛債権の金額に下限や上限を設けているファクタリング会社もあるので、その場合下限に達していない金額の売掛債権を現金化させたくてもできなくなってしまいます。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必ず必要というファクタリング会社もあれば、未登記で対応してくれるファクタリング会社もあるなど、特徴や強みもいろいろです。

ニーズにしっかり対応できるファクタリング会社を選ぶことで、よりスムーズな流れの資金調達につながるといえるでしょう。

 

まとめ

数多く存在するファクタリング会社から、自社のニーズに対応してくれる業者をどのように選べばよいのか迷ってしまうところでしょう。

資金調達までの流れをスムーズにするためには、ニーズに対応してもらえるファクタリング会社を選ぶことが重要です。

ただ、一社ずつに声をかけてそれぞれのファクタリング会社に見積もりを依頼していると、急いで資金が必要という需要には対応できません。

このような場合、一括で複数の優良とされるファクタリング会社から、見積もり取得が可能となるアイミツサイトを上手く活用してみることをおすすめします。効率的に信頼できるファクタリング会社を探すことができるので、安心した状態での資金調達が可能です。

資金調達にファクタリングを利用するなら契約書が重要!

日本の中小企業が資金調達の方法と耳にして、まず思い浮かべるのは銀行からの融資でしょう。ただ、近年ではお金を借りるのではなく、資産を現金化するファクタリングにも注目が集まっています。

銀行融資でもファクタリングでも、資金調達の際には契約を結び、その内容が記された契約書を作ることとなります。

特にファクタリングで資金調達するときには、ファクタリング会社から契約書面の内容説明を受けた上で契約書を交付してもらいます。

契約書の中に不明な点があるのなら質問などで資金調達に至るまでの内容を確認することが大切ですし、後で確認できるよう契約書の控えは必ず受け取るようにしましょう。

契約書がないことで後々大きなトラブルになることもあるので注意が必要です。

資金調達に用いられることが多いファクタリングとは

ファクタリングは、お金を借りるのではなく、企業などが保有する売掛債権買い取ってもらい現金化することで資金調達が可能となる方法です。

利用者(企業など)とファクタリング会社の間で結ぶ契約は、融資契約ではなく売買契約のため、銀行融資のときに行われる審査のような厳しさもありません。

早ければ即日資金調達が可能となるため、事業を継続する上で欠かすことのできない運転資金や、一時的に必要となった支払いに充てることが可能です。

正規のファクタリング会社なら契約書は交付される

ファクタリングを利用するケースとは、主に急いで資金調達が必要という場面が多いようです。ただ、早く資金調達しなければならないことに気を取られてしまい、内容を十分に把握していないまま契約を結んでしまうのは危険です。

本来、正規のファクタリング会社であれば、利用者と契約を結ぶときには内容の説明を行い、利用者とファクタリング会社双方が保管できる契約書を作成します。

契約書を作成しておくことは、利用者だけでなくファクタリング会社側の保身にもつながり、後にトラブルが発生したときに契約内容を主張できる大きな証拠となるからです。

そのためファクタリング契約の内容には、利用者が一方的に不利になる条件など記載されていないか確認しておくことが大切になります。

資金調達に急ぎすぎると契約内容の確認ができなくなる

契約内容を十分に理解していないまま、早く資金調達しようと契約書に署名してしまい、後で確認すると利用者に不利な条件の契約になっていたということもあるようです。

契約内容に記載された内容が把握できず、ファクタリング会社の担当者に説明してもらっても過剰に専門用語を使われたり、曖昧な説明だったり…。結局何を意味する内容か理解できないまま契約してしまった…!というケースもみられます。

契約書は作成していたのに控えを渡してもらえない

契約書は作成していたけれど、ファクタリング会社が保管する一部のみの作成で控えを渡してもらえないこともあるようです。
しかしこれらの手口はいずれも悪徳な業者が行う行為であり、正規で優良なファクタリング会社を選べばこのような対応をされることはありません。

 

契約書を作成した上で資金調達しなければ…

ファクタリング会社の中には、買い取った売掛債権が回収不能となるリスクに備え、将来的に発生する売掛債権からも代金回収が可能となるように債権譲渡登記無断で設定していることもあるようです。

そもそも債権譲渡登記はファクタリング会社が第三者への対抗要件に備えるために設定するものです。登記を設定しておくことにより、同じ売掛債権を他のファクタリング会社に売却されることを防ぐことが可能だからです。

しかし、利用者に無断で債権譲渡登記を設定されているケースもあります。利用者が銀行融資を受けようと審査の申し込みを行った段階で、銀行担当者からその事実を知らされ驚くこともあるようです。

債権譲渡登記が設定されているとどうなる?

売掛債権に債権譲渡登記が設定されており、権利が他に移っていることを銀行に知られれば、銀行融資の審査には通りません

優良なファクタリング会社であれば、未登記という形で対応してもらえますので登記を行わずファクタリングの利用が可能です。

契約書を交付してもらうこととあわせて、ファクタリング利用において債権譲渡登記は必ず必要となるか確認しておくようにしましょう。

まとめ

資金調達の方法にファクタリングを使うのなら、どのような内容で契約を結んだのか後から把握できるように契約書は必ず交付してもらいましょう。

また、契約内容で不明な点は納得できるまで質問し、債権譲渡登記の有無などについても確認しておきましょう。

個人事業主はファクタリングで資金調達できないことがある?

個人事業主が資金を調達しなければならなくなったとき、銀行融資での資金調達は審査がとおらず借り入れできないことも少なくありません。

そのような場合、ファクタリング会社の広告などを目にして、これなら利用できると喜んだのに、法人のみ利用可能で個人事業主は対応不可と記載があり肩を落としてしまうこともあるようです。

もちろん、すべてのファクタリング会社がそうではなく、申し込みはできたものの審査で断られることもあります。

そこで、なぜ個人事業主は資金調達にファクタリングを利用できないことがあるのか、その理由をご説明します。

 

個人事業主がファクタリングで資金調達できないことがある理由

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどと比べると、審査のハードルは低めで財務状況などが悪くても利用しやすい資金調達の方法であることが大きな特徴です。

ただ、法人と比べたとき、個人事業主の方はファクタリングの審査におけるハードルが高めと感じることもあるようです。

主に次のようなことが理由でファクタリングを利用したくても断られてしまうことがあるようなので、内容を把握しておきましょう。

法人よりも信用力が低い

法人よりも個人で事業を営んでいる個人事業主は、どうしても社会的信用度は低いとみなされてしまいます。

帳簿などの会計処理も独自で行っていることが多く、税理士などに依頼していないことで内容に虚偽があるのでは?と疑われてしまう可能性も否めません。

ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されますが、利用者の信用力はまったく関係ないわけでもありませんので、信用力が低いと判断されると利用できなくなってしまいます。

売掛金の金額が小さい

ファクタリングでは売却対象となるのは売掛金です。しかし、個人事業主の保有している売掛金の金額は少額であることが多く、買取対象となる売掛金に下限を設けているファクタリング会社では断られてしまいことになります。

ただ、ファクタリング会社によっては、少額債権でも快く利用に応じてくれるところはありますので、そのような業者を選ぶことが大切です。

売掛金が安定していない

売掛金を買い取ることになるファクタリング会社は、その債権が本当に確実に回収できるものかを審査で確認します。

そのため、売掛先の信用力が審査では重視されることになりますが、個人事業主の取引先は売掛先の規模が小さく信用力が低めだったり、継続した掛け取引によるものでない場合もあるので、買い取り不可と判断されてしまうこともあるようです。

売掛金の入金までのサイトが長め

個人事業主の場合、売掛金が入金されるまでのサイトが長めに設定されていることが多く、サイトが長期化していながらも回収作業に時間を充てることができないケースも少なくありません。

そのため、貸し倒れとなることも多いとみなされてしまうので、あまりに入金までのサイトが長い場合にはファクタリングの利用を断られてしまうことになります。

債権譲渡登記が使えない

2社間ファクタリングでは、3社間のときと違って売掛先に対する通知を行ったり、承諾を得ることはありません。

この通知や承諾は、ファクタリング会社が第三者への対抗要件に備えるものであり、もし他にも売掛金の権利を主張する者が出てきたとき、主張できるように行われます。

2社間ファクタリングでは売掛先を取引に加えないため、通知や承諾で第三者への対抗要件に備えることができない代わりに、債権譲渡登記を行って法的に売掛金の権利者であることを証明します。

しかしこの債権譲渡登記法人のみが利用できる登記制度ですので、2社間ファクタリングを利用する際には債権譲渡登記が必須要件となっているファクタリング会社を個人事業主が利用することはできないということになります。

ただ、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必要とせず、未登記で対応してくれる有料なファクタリング会社はあります。そのようなファクタリング会社であれば、個人事業主でも安心してファクタリングで資金調達が可能となるでしょう。

ファクタリングで発生する手数料は交渉で引き下げることは可能?

ファクタリングで資金調達することを考えたとき、気になるのはどのくらいの手数料がかかるのかというところです。十分な資金調達につながるのかという部分でも、できるだけ手数料は抑えたいと考えてしまうかもしれませんが、ファクタリング会社から提案された手数料を交渉で引き下げることは可能なのでしょうか。

もし手数料の交渉が可能なのであれば、どのようにファクタリング会社にアタックすればよいのか気になるところでもあります。そこで、ファクタリング会社に対して手数料を交渉するとしたらどうすればよいのか、相見積もりを取得した上で行えばよいのかなどご説明します。

なお、急いで資金調達しなければならない状況で、ファクタリングを利用したいけれどどこのファクタリング会社の手数料が一番良心的かわからないという場合、複数のファクタリング会社から一括見積もり請求が可能なアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は何で決まる?

複数のファクタリング会社に同じ売掛金で見積もりを依頼しても、どのファクタリング会社を選ぶかによって発生する手数料は大きく異なります。

ファクタリングで発生する手数料は、ファクタリング会社が独自の審査を用いて判断するため一律ではないからです。

その中でも手数料を決める要因となるものとして、

  • 売掛先の信用力
  • 契約の種類
  • ファクタリングの利用回数
  • 償還請求権の有無
  • 売掛金の額面金額
  • 利用者の信用力

などが関係します。

 

売掛先の信用力

銀行融資などの審査においては、貸したお金を確実に返済する能力が債務者にあるのか、返済原資となる資金はどこから捻出することになるのかなど、利用者の信用力が重視されます。

しかしファクタリングは融資を受けるわけではなく、利用者から持ち込まれた売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、その代金を受け取ることで資金を調達する方法です。

そのため、ファクタリングの審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の信用力となります。

 

契約の種類

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社でのみ契約が結ばれ、3社間ファクタリングでは売掛先も契約することになります。

まず3社間ファクタリングでは、売掛先に売掛債権を譲渡する通知を行い、承諾を得て契約を結ぶので、ファクタリングにより現金化された売掛金の支払いは、売掛先からファクタリング会社に直接行われることになります。

しかし2社間ファクタリングでは売掛先とは契約しない形で取引が行われますので、売掛先に対する通知も承諾もなく、ファクタリング利用後の売掛金の回収も利用者が行います

売掛先から売掛金を回収した利用者は、代金を受け取った後でファクタリング会社に渡すという形です。

利用者を経由せず、直接売掛先から売掛金の支払いを受け取ることができる3社間ファクタリングのほうが手数料は安く設定されます。

 

ファクタリングの利用回数

初めてファクタリングを利用する利用者は、ファクタリングとはどのような資金調達の方法なのだろう?利用して本当に大丈夫だろうか?と、いろいろな不安を抱える中で契約を結ぶこともあるでしょう。

しかしそれは利用者だけでなく、ファクタリング会社も同じことです。初めて取引する利用者が本当に信頼できる相手なのか不安を感じています。

特に2社間ファクタリングで契約する場合には、ファクタリング会社に代行する形で利用者が売掛先から売掛金を回収します。その回収した代金を使い込まれてしまったら、ファクタリング会社は大きな損失を抱えることとなるのです。

初回の取引では、売掛先だけでなく利用者の信用力も審査することとなりますが、それでも不安を感じてしまうこととなるでしょう。

ただ、すでに取引を行った実績があり、遅れず売掛金の回収ができていれば、利用者の信用力も高まっている状態なので手数料もその分、考慮されます。

 

償還請求権の有無

償還請求権とは、もしファクタリングを利用した後で売掛先が倒産してしまうなど、代金の回収が困難になったときにその弁済を利用者に請求できる権利のことです。

償還請求権のある契約になっていると、売掛先が期日に売掛金の支払い困難となった場合、ファクタリングを利用した利用者がその代金を代わりに負担しなければならなくなります

ただ、ファクタリングは一般的に償還請求権のないノンリコース契約となっていますので、その点の不安を抱えることはなく、ファクタリング会社が貸し倒れリスクを負う形で契約が結ばれます。

ただ、償還請求権のない契約は、償還請求権ありの契約よりも手数料が高めに設定されますので、その点は理解しておきましょう。

 

売掛金の額面金額

ファクタリングを利用する上で発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けではなく、手続きを行う上での事務手数料や人件費などの経費、交通費や印紙代、登記費用などの実費なども含まれます。

これらの費用にかかる金額は、売掛金の額面金額が高くても低くてもそれほど違いがないため、仮に売掛金の額面金額が多ければ手数料の割合を下げても十分まかなうことができるようになるのです。

そのため、売掛金の額面金額は低いよりも高いほうが手数料は安くなりやすいといえるでしょう。

 

利用者の信用力

2社間ファクタリングの場合、契約を結ぶのは利用者とファクタリング会社のみですので、審査で重視されるのは売掛先の信用力だとしても、利用者の信用力も重要となるでしょう。

いずれにしても、手数料は売掛金の信頼性に比例することになるので、入金の確実性が高く、回収の見込みが高いと判断されることで、安く設定され十分な資金調達に繋がりやすいということになります。

 

ファクタリングで発生する手数料は交渉できる?

売掛金の回収リスクに不安がある場合には手数料も高く設定され、未払いの危険性が少なく確実に回収できると判断されれば手数料は安く設定されます。

そのため、信頼性が高く間違いなく期日に入金を行う優良な顧客であるとファクタリング会社に感じてもらえれば、手数料をもう少し下げてほしいと交渉しても応じてもらえる可能性が出てくるといえます。

ただ、初回利用の場合は初めて取引を行うファクタリング会社に対し、どのようにアピールすればよいのか分からない状況ですし、すでに取引を行ったことがあるにしても交渉の仕方が分からないという場合もあるでしょう。

そこで、手数料の交渉を行うのならどのようにアピールすればよいのか把握しておきましょう。

 

初めてファクタリングを利用する場合

初めてファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社側からすると、やはり一度も取引をしたことのない相手に高額な現金を支払うことはリスクが高い契約となります。

そのため、提案された手数料を見直してもらえないか交渉するとしたら、売掛先の信用力だけでなく自社の返済能力の高さをアピールすることが必要となるでしょう。

単に手数料を下げてくれるようにお願いするのではなく、手数料を下げて契約してもらえるだけの安心できる材料をファクタリング会社に提示することが必要です。

交渉の材料として提示できるものを準備しておき、十分に信頼性をアピールした上で、もし交渉に応じてもらえないのなら手数料を下げてくれるファクタリング会社を探すといった余裕を感じさせることができるかがポイントとなるでしょう。

そこで、ファクタリング会社に安心してもらうための交渉材料として次のような資料を準備しておくようにしてください。

 

取引の将来性

売掛先と継続して取引があり、将来に渡り入金が続くことを示すことができる資料を提示できるかが大きなカギとなります。

たとえば建設業なら、過去の入金履歴を示すことができる預金口座の通帳以外にも、入金予定を示すことができる期間が明記された契約書や工事計画などがその資料として挙げられます。

 

過去の返済実績

銀行やノンバンクなどで借り入れを行ったことがある、または現在借り入れをしている状況であれば、その返済実績を示すことも有効です。

長期に渡る返済実績があり、期日内にしっかり返済できているのなら、誠実さをアピールすることに繋がります。

 

企業の実績

商業登記簿以外に、企業の規模や運営実績、取引のある企業など、パンフレットやホームページなど補足資料として添付することにより、より企業の内容をアピールすることができるでしょう。

 

すでにファクタリングの利用実績がある場合

すでにファクタリングを利用している状況であり、期日に遅れず売掛金の回収ができている状態であれば、交渉に応じてもらいやすい可能性は高いといえます。

2回目以降の利用では、初回利用のときより利用者の信用力は高くなっていますので、むしろファクタリング会社の方が安い手数料を提示した他社に乗り替えてしまうのでは…と不安を感じていることも多いからです。

そのため、他のファクタリング会社複数社から相見積りを取得しておき、取得した見積もりをベースにして交渉するとよいでしょう。

 

交渉を進めていく上で押さえておきたいポイント

実際にファクタリングで発生する手数料について交渉を行う上で、押さえておきたいポイントを把握しておきましょう。

今すぐ資金を調達したいけれど、手数料は下げてほしいなど、一方的な都合ばかり並べても交渉は成立しません。

ファクタリングの交渉を行う上でも有利な時期というものがあり、たとえば毎月10日から20日の間なら応じてもらいやすくなります。

その理由は、多くの法人が25日から31日の月末に支払いが集中するからで、この時期に資金不足になると支払いができなくなるため、ファクタリング会社への問い合わせも多くなりがちだからです。

仮に融資を受ける予定をしていたものの月末までに間に合わなかった場合、次月の初めにファクタリングを利用して資金調達するといケースもあるので、その場合は1日から10日頃までファクタリング会社に問い合わせが集中します。

そのように考えると、10日から20日の間は比較的余裕があることが多く、利用者側に有利な交渉ができる可能性が高まるといえるでしょう。

 

どのくらいの割合分下げてもらえるように交渉すればよい?

いくら手数料を下げてほしいと要求する企業が優良な顧客だとしても、ファクタリング会社が赤字を抱える状態まで手数料を下げてもらえるわけではありません。

先に述べた通り、ファクタリングで発生する手数料はすべてファクタリング会社の儲けではなく、事務手数料や人件費、広告宣伝費などの諸経費や、交通費や登記にかかる費用などの実費も含まれます。

受け取る手数料からそれらを差し引いた残りがファクタリング会社の儲けやリスクに対する対価となると考えれば、2~5%下げてもらえないか交渉することが現実的なラインだと考えられるでしょう。

 

相見積もりでファクタリング手数料は効果的に下がる?

ファクタリングに限らず、普段買い物をするときでも相見積もりを取得する場面は多くあるでしょう。

どこで買えばより安く購入できるのか知りたいという理由で相見積もりを取得する方もいれば、こちらの店のほうが安いけれどもっと値段を下げてもらえないの?という交渉に使いたいから取得するという方もいます。

活用方法はいろいろですが、ファクタリングにおいても同様で、複数社から見積もりを取得することにより、ファクタリング会社を競争させて手数料を抑えることも可能です。

もし複数のファクタリング会社から相見積もりを取得するとしたら、10社や20社など多ければ多いほどよいだろうと考えてしまうかもしれませんが、理想的なのは3社程度です。

多く取得することになればその分、手間や時間がかかりますし、何をどのように比べればよいかわからなくなる可能性が高いからです。

急いで資金を調達しなければならないけれど複数社から見積もりを取得する手間や時間がもったいないという場合には、厳選された複数のファクタリング会社から一括で見積もり取得が可能となるアイミツサイトを有効活用してみましょう。

 

手数料を下げたいなら2社間よりは3社間がおすすめだけれど…

最後に、本当に手数料を下げてファクタリングを利用したいのなら、2社間ファクタリングではなく3社間ファクタリングを選ぶべきといえます。

2社間ファクタリングで発生する手数料割合の相場は10~20%であるのに対し、3社間ファクタリングは1~5%と大きく差があるので、ファクタリングで十分に資金を調達したいのなら3社間ファクタリングのほうがよいといわざるをえません。

ただ、3社間ファクタリングを選んだときに懸念されるのは、売掛先に通知・承諾が必要である点です。

長年取引がある売掛先があり、互いに崩れることのない信頼性を築くことができているので何でも相談できるから…と、ファクタリングを利用して資金調達することを相談できるのなら問題ないでしょう。

しかしそれほど深い仲でない売掛先にファクタリングを行うことを相談したら、日本では十分に周知されている資金調達の方法ではないことも手伝い、なぜ資金が必要なら銀行から融資を受けないのか?銀行から断られたからファクタリングを利用するのでは?と余計な不信感や不安を与えてしまうことも事実です。

本来、ファクタリングは国も推奨する資金調達の手法であり、利用することを悪いことのように思われる理由は何もありません。

しかしファクタリングを利用することを伝えたことが災いとなり、その後の取引に影響することになっては本末転倒です。

そのため2社間ファクタリングが選ばれやすい状況となっていますが、手数料が割高なのが気になるところでしょう。

また、2社間ファクタリングを選ぶ場合、債権譲渡登記が必須となっているケースもあり、この場合には登記にかかる費用や司法書士に対する報酬も利用者が負担することになります。

そのため、できるだけ費用負担を抑えて2社間ファクタリングを利用するためにも、債権譲渡登記を行わずにファクタリングを行うことができるファクタリング会社を選ぶようにするとよいでしょう。

ファクタリングで資金調達するのなら相見積もりは必須!どのように取得する?

ファクタリングで資金調達することを決めたとしても、ファクタリング会社の数が多くどこに依頼すればよいのかどのように決めればよいのか迷ってしまうこともあるでしょう。

このような場合、複数社から見積もりを取得し、それぞれ比べながら検討することを相見積もりといいます。

商品を購入したり、サービスを提供してもらうときなどには、一社だけで決めてしまわずいろいろな業者などから見積もりを取得したほうが、同じ内容で安い料金で購入したり利用できる可能性があります。

そこで、ファクタリングを利用して資金調達する場合、相見積もりを取得する上で注意したいポイントをご説明します。

 

もしすぐに資金調達しなければならない状況で、ファクタリングを利用して資金調達したいけれど複数の業者から相見積もりを取得する時間がない場合には、一括で見積もり請求が可能となるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリング会社から取得する相見積もり

ファクタリングはまだ日本で周知されている資金調達の方法とはいえず、銀行融資のように中小企業にとって馴染みが深いというわけではありません。

ファクタリング会社ももちろん営利を目的として経営しているそのため、発生する手数料には業者側の儲けも含まれています。そのため、できるだけよい条件で契約するためにも複数社から相見積もりを取得した上で選ぶ作業は欠かせません。

 

ファクタリング会社はどのように儲けを出しているのか

ファクタリング会社を選ぶ前に、まずはファクタリング会社がどのように儲けを出しているのか知り、発生する手数料はどのくらいが妥当なのか把握しておきましょう。

まず、ファクタリングとは保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その買い取り代金を受け取ることで資金調達可能となる方法のことです。

売掛債権を買い取ってもらう上で、契約する方法は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があり、どちらを選ぶかによって手数料は大きく異なります。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、3社間ファクタリングは利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶことになります。

このうち、手数料が安いのは3社間ファクタリングですが、その理由はファクタリング会社側の立場になった場合、貸し倒れリスクを抑えることができる取引となるからです。

 

3社間のほうがファクタリング会社は低リスク

3社間ファクタリングではファクタリング利用後に売掛先から入金される売上代金は、利用者ではなくファクタリング会社の口座となります。

対する2社間ファクタリングの場合、売掛先からの売上代金は一旦利用者の口座に入金され、その後、利用者からファクタリング会社に渡される流れです。

それまでの間に、もし利用者が回収した売上代金を使い込んでしまったら、ファクタリング会社は大きな損失を抱えることとなるでしょう。

唯一回収が難しくなるケースとして考えられるのは、売掛先が倒産してしまう場合です。ただ、事前の調査や審査の段階でそれらのリスクは把握した上で買い取りが行われますのでそれほど高いリスクとはならず、安い手数料が設定されやすいということです。

3社間ファクタリングを利用したときに発生する手数料は、1~5%が一般的な相場です。

 

2社間ファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリングの場合、3社間ファクタリングのように売掛債権を譲渡することについて売掛先に通知されることも、承諾を得ることもありません。そのため、誰が売掛債権の権利を保有しているのか証明するすべがないのです。

ただ、証明する方法がなければファクタリング会社も安心して売掛債権を買い取ることができません。そこで、法務局で債権譲渡登記を行い法的に証明する手続きを必須とすることが多いようです。

 

債権譲渡登記とは

債権譲渡登記とは、取引先への売掛債権などの債権を誰が保有しているのか証明することが可能となる登記手続きであり、登記を行うことで第三者に対して対抗要件を備えることが可能となります。

売掛債権は目に見えない権利であるため、誰がその権利を所有しているのか証明することは困難です。しかし債権譲渡登記を行うことによりその目に見えない権利を誰が所有しているのか明確化させ、第三者が自身の買い取った債権だと主張してきても対抗することが可能となるのです。

そのため2社間ファクタリングの手数料には登記手続きに必要な費用も含まれることとなり、手数料は割高になりがちであり、10~20%が相場となっています。

 

ファクタリングで資金調達することのリスクを軽減するために

ファクタリングを利用することで円滑に資金調達が可能となり、目の前に迫った支払いに充てる資金を確保することができます。

売掛債権の入金を前倒しで受け取ることができるので、融資を受けるわけでもなく返済負担に追われる心配もありません。しかし直近の収支は安定したとしても、翌月以降の経営を圧迫することとなる上に、手数料分が差し引かれることとなるので本来入金される予定だった売掛債権の金額は目減りします。

その点を理解した上でファクタリングを資金調達に使うのなら、できる限り良心的な手数料設定で手厚いサービスを提供してくれるファクタリング会社を選ぶことが重要となるのです。

 

設定される手数料はファクタリング会社次第?

ファクタリングは金銭の貸し付けではないため、サービスを提供するファクタリング専門業者は貸金業者ではありません。仮に貸金業者だとしたら、利息制限法に従い金利を設定することとなるので、上限内で利息が発生することとなるでしょう。

しかしファクタリング会社は貸金業者ではなく、設定する手数料を制限する法律も存在しません

そのため、手数料はファクタリング会社が独自で行った審査により決定することとなるため、仮に悪徳な業者を利用すれば法外な手数料が発生してしまう可能性もあるのです。

悪徳業者を利用してしまわないためにも、必ず複数社から相見積もりを取得し、優良なファクタリング会社を選ぶようにしてください。

 

急いで資金を調達しなければならないけれどのんびり複数のファクタリング会社にコンタクトを取る時間はない!という場合には、複数社から一括で見積もりを請求できるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリング会社から相見積もりを取得する際のポイント

複数のファクタリング会社にコンタクトを取って、それぞれ見積もりを取得することを行うのなら基本的に注意するポイントとして、

  • 同じ条件で見積もりを取得すること
  • 他社からも見積もりを依頼していることを伝えること
  • 希望する条件を明確に伝えること

という点に注意するようにしてください。

ただ、延々とファクタリングを利用し続けてしまうと自転車操業のようになる可能性があり、毎月お決まりのようにファクタリングで資金調達するようになります。

先にも述べたとおり、本来受け取ることができるはずの売掛債権は目減りした状態で入金されることを繰り返せば、資金繰りが悪化してしまう可能性が出てくるのです。

不足する資金を補うことができる有効な資金の調達方法とするために、計画性を持って利用するようにしてください。

 

具体的なファクタリング会社からの見積もり取得の方法

ファクタリング会社から相見積もりを取得する上で、順番に重要な点を事前に把握しておくようにしてください。

 

相見積もりは最低何社から取得するべきか

まず複数のファクタリング会社から見積もりを取得することが必要とわかっていても、何社に依頼すればよいのか迷ってしまうものです。

多ければ多いほどよいと考えるかもしれませんが、数が増えればその分、手間や時間がかかってしまいます。また、多く取得すれば比較するときにも同じく手間や時間がかかるため、3社程度を目安として取得するようにするとよいでしょう。

 

どのファクタリング会社から見積もりを取得する?

ではどのファクタリング会社から見積もりを依頼すればよいのでしょう。考えられるのはインターネットなどの比較サイトや口コミサイトなどですが、できるだけ過去の実績数が多く、ホームページなどに掲載している所在地にその存在が確認できる業者を選ぶようにしてください。

 

見積もりはいつから取得し始める?

複数のファクタリング会社から独自で相見積もりを取得するのは時間がかかってしまうものと考えると、余裕をもって取得し始めることが必要です。

目安としては資金が必要となるタイミングの1か月前からがよいですが、ファクタリングはまだ十分に周知されている資金調達の方法といえないところがあり、一般的なサービスより効率的に情報を収集することが難しいケースがほとんどです。

そのため、見積もりを依頼してその回答を得るまで時間がかかると考えるよりは、依頼するファクタリング会社選びに時間がかかってしまうと認識しておくことが必要です。

 

見積もりを行うまでの流れ

ファクタリング会社にコンタクトを取り、依頼した見積もりを出してもらうまでの流れとして、

  • 見積もりの申し込み
  • 口頭やメールによるヒヤリング
  • 仮審査
  • 書類を提出した上での本審査
  • 見積もりの内容・契約書の精査

というステップを踏むことになります。

1つのファクタリング会社から見積もりにより買い取り額がいくらになるのは提示してもらうまでには、この流れを経由することになります。

ファクタリング会社によっては対応が迅速で、その日に提示してくれる場合もありますので、もし資金が必要となる日まで時間がない場合には事前にどのくらい時間がかかるか確認しておくとよいでしょう。

また、ヒヤリングや本審査の流れもファクタリング会社によって異なります。

さまざまな違いがあるため、想定しているよりもさらに多くの時間や労力を要することになると考えておくべきです。

 

比較・検討するべき部分とは?

複数のファクタリング会社から見積もりを取得したら、比較する点は主に次のとおりです。

  • 手数料
  • ノンリコース契約か
  • 契約書の内容
  • 入金までのスピード

手数料が重要であることはもちろんですが、基本、ファクタリングは償還請求権のない契約であることがほとんどです。

償還請求権とは、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が回収不能となったとき、その弁済を請求できる権利のことです。

ただ、ファクタリングは金銭の貸し付けではありませんので、この償還請求権のないノンリコース契約となっているはずであり、反対にリコース契約であれば貸金業者として登録されている業者であることが必要です。

貸金業登録がされていないのにリコース契約で契約しようとするファクタリング会社は、違法な悪徳業者であるとも判断できます。

必ずノンリコースによる契約であることを確認しておけば、ファクタリングを利用した後に売掛先が倒産してしまったとしても、買い取り代金として受け取った金銭をファクタリング会社に返還する必要もなければ、回収不能となった売上代金を代わりに支払う必要もありません

 

ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力

ファクタリングは売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。そのため、銀行融資などの審査では利用者の信用力が重視されるのに対し、ファクタリングでは利用者よりも売掛先の信用力のほうが重視されることになります。

もし決算書がマイナスである場合や、税金を滞納している場合、債務超過という場合などでは、銀行の審査にはまず通らないでしょう。審査が柔軟である貸金業者などでも断られる可能性は高いといえます。

しかしファクタリングであれば、その審査に通る可能性は十分高いということです。中小企業が有効に資金を調達するための手法として活用できる方法であるのは、この審査の柔軟性も大きく関係しているのです。

仮に銀行融資などで断られた場合でも、信用力の高い売掛先の売掛債権さえ保有していれば、ファクタリングの審査には通る可能性があるということになります。

資金調達といえば銀行融資と、借り入れに依存してしまっている企業もあるかもしれませんが、ファクタリングなら返済負担にも負われることもありませんので、資金調達として検討しやすいと理解しておくとよいでしょう。

 

なお、すぐに資金調達しなければならない状況で複数のファクタリング会社から見積もりを依頼することは簡単なことではありません。しかし資金は必要で早く見積もりを取得しなければならないという状況の場合、手軽に一括で見積もり請求が可能となるアイミツサイトを有効活用することをおすすめします。

アイミツサイトであれば、必要な項目を入力するだけでニーズに合致している厳選された複数のファクタリング会社から一度に見積もりを取得することが可能となり、迅速な資金調達に繋がりやすくなります。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達を行うとき、複数のファクタリング会社から相見積もりを取得するのなら、最低でも3社から取得するようにしましょう。

また、相見積もりを取得するには手間や時間がかかるため、最低でも資金が必要となるタイミングの1か月前からはじめるようにしてください。

ファクタリングは一昔前より認知度も高まり、現在では中小企業の有効な資金調達の方法として活用されるようになっています。

審査で重視されるのは利用者ではなく売掛先の信用力なので、財務状況が悪化していたり赤字決算の場合でも利用は可能です。

積極的に優良とされるファクタリング会社の情報を取得し、安心して資金調達に活用できる業者を選ぶようにしましょう。

ファクタリングを利用するときのために悪徳業者の見分け方を知りたい!

企業などが保有する売掛金をファクタリング会社が買い取って、入金される期日前に支払われるサイトを短期化させることができるのがファクタリングです。

 

売掛金をすぐに現金化させて資金調達が可能となるため、倒産の危機を回避できるというメリットがある反面で、利用する上では手数料が発生するため、悪徳な業者や違法業者を利用してしまうと驚くほど高い費用を請求されることになってしまいます。

 

そこで、面倒なトラブルに巻き込まれないためにも、ファクタリングで資金調達する上で悪徳業者を選んでしまわないための見分け方をご説明します。

 

悪徳なファクタリング業者の特徴とは?

ファクタリングといえば、日本ではまだ十分に浸透している資金調達の方法とは言い切れず、新しいビジネスとして展開されています。

 

ただ、貸金業のように登録制度が設けられておらず、貸金業法などのように規制する法律にも抵触しない業界なので、参入障壁が低いことから悪質な手口で法外ともいえる手数料を請求しようとする悪徳業者が後を絶たない状態です。

 

では、実際に悪徳業者はどのような手口で利用者を騙し、法外な費用を請求するのかその内容を把握しておきましょう。

 

よい条件を提示してきたのに手数料が相場より高い

ファクタリングの一般的な相場は、2社間ファクタリングで10~30%、3社間ファクタリングで1~5%程度です。

 

この相場を上回る手数料が設定される場合には怪しいと疑うべきですし、反対に2社間ファクタリングなのに3社間ファクタリング並みの低すぎる手数料の場合も注意が必要です。

 

甘い言葉と良好な条件を提示して利用者を誘う手口ですので、2社間ファクタリングで1~5%など3社間ファクタリング並みの手数料を設定すれば、ファクタリング会社は赤字になるのでありえないと理解しておきましょう。

 

審査で手数料積み増し

正規のファクタリング会社の場合、ファクタリングの申し込みがあった後には顧客や売掛先の信用力を確認するため、信用情報や登記情報などを確認するなどの方法で審査を進めていきます。

 

しかし悪徳業者は審査らしい審査を行わず、審査を行ったフリをして折り返し連絡が入ります。

 

広告に記載されていた手数料よりは高めだけれど、ギリギリ相場の範囲だから問題ないか…と契約を進めていくことになるでしょう。

 

すると契約する段階になって次々に保証金や一時金、手付金といったそれらしい名称の費用を請求されてしまいます。

 

売掛金の半分近く手数料として請求されることもめずらしい話ではありません。

 

ジャンプで延々と支払いが続く

現金化された買取代金が入金されても、売掛金の半分近くは減少している状態で、十分な資金調達に至りません。

 

当然、売掛先から売上代金を回収しても資金繰りが悪化していて支払いにも困っている状況でしょう。

 

そのような場合に、悪徳業者は支払いが厳しいなら手数料分のみ支払ってくれれば元金は待ちますと言われます。その代わり、次月以降の手数料はアップするという形なのです。

 

支払いができない利用者にとってとてもありがたい話のように思うかもしれませんが、今月すでに支払いができず資金繰りが悪化している状態で、次月に増えた手数料も含めた元金の支払いができるはずはありません。

 

このジャンプという行為を繰り返すことで、元金はそのまま、手数料のみを延々と支払うことが続くこととなり、元金の何倍もの手数料を支払うことになってしまう流れです。

 

悪徳業者は闇金業者の場合も

ファクタリング業界で悪質な業務を行おうとする悪徳業者の中には、貸金業界では運営できなくなった闇金業者の場合もあります。

 

闇金業者が行うのは金銭の貸し付けなので、許可や登録を行わなければ貸金業法に抵触することになり、違法業者として摘発されてしまいます。

 

しかしファクタリングならまだ法規制が整備されていないので、業者と利用者の双方が納得すればたとえ法外な手数料だったとしても上限なく成立してしまいます。

 

そのような業界の事情を利用し、個人をターゲットとするのではなく、中小企業に標的を変えて大きな利益を得ようとファクタリング会社を装う闇金業者も存在することを知っておいてください。

 

悪徳業者とは見ただけではわからない?

悪徳な業者でも、インターネット上にホームページを立ち上げていることがあり、サイトの中身も若く雰囲気のよさそうな女性モデルの画像を載せ、色合いも爽やかで安心できる業者なのだろうと思わせるような印象を持つ内容となっています。

 

掲載されている連絡先に電話をすると、スタッフも丁寧で親切だと感じさせてくれる対応の場合もあります。ただし、契約して少しでも支払いが遅れればその態度は一変し、それまでの柔らかな雰囲気はまったく感じられない取り立てを行ってくることになります。

 

そこで、どのような業者であれば悪徳業者と疑うべきか、その特徴を把握しておきましょう。

 

直接会おうとしない

ファクタリング契約を結ぶときには、実際に会って話をし、人柄や人物を確認されることが一般的です。

 

それなのに、何の理由もなく店頭窓口に来てもらうことを拒んだり、電話などですべて契約を済ませて完結させようとするのは怪しいと考えられます。

 

また、オフィスが存在していない可能性もありますので、ホームページ上に掲載されている所在地に本当に店舗や事務所があるのか確認しておくことをおすすめします。

 

電話連絡はいつも携帯電話から

ホームページ上に掲載されている電話番号が、固定電話の番号やフリーダイヤルだったとしても、クラウド転送サービスなどを利用して携帯電話にバックグラウンドで携帯電話に繋ぐことが可能です。

 

そのため、複数回線を所有せず、携帯電話で常にやり取りを行おうとします。正規のファクタリング会社では、常に連絡は携帯電話からということはありません。

 

口座情報から判断

指定された振込先が個人名や業者とは無関係の事業名の口座の場合、悪徳業者であると疑うべきです。

 

また、インターネットバンクの場合は比較的口座開設の審査が厳しくないため、インターネット口座が振込先の場合も安心できないと考えましょう。

 

メガバンクがメインの取引先である場合、信用できる目安としてもよいといえます。

 

大手なら安心?

ファクタリング会社の中でも、大手と呼ばれるところならまず法的に問題のある行為や、相場を逸脱した手数料の設定はされないと考えられます。

 

しかしはじめてファクタリングを利用する場合、どこが大手なのか、知名度が高く信頼性も認められているのか判断がつきにくい状態です。

 

このような場合、優良なファクタリング会社から複数社ピックアップし、一括で見積もりを取得できるアイミツサイトを活用してみるとよいでしょう。

 

そもそも紹介してくれる数社が優良と認められたファクタリング会社なので、悪徳業者に騙される心配がなく、優良とされるならではのサービスを受けることができます。

 

ただ、ファクタリング会社によって手数料には差がありますので、複数社から見積もりを得て比較した上で決めることが望ましいということです。

 

アイミツサイトなら一括請求が可能

複数のファクタリング会社から見積もりを取得する場合、それぞれのファクタリング会社から求められる書類を準備し、事情を説明して見積もりの依頼を行い、審査の結果の連絡を待つといった流れが必要です。

 

1社だけならまだしも、複数社から見積もりを取得することになればこの流れを何度も繰り返すのは面倒ですし、見積もりを揃えるまで手間も時間もかかってしまいます

 

アイミツサイトなら、必要項目をメールで送るだけで、その企業などに合ったファクタリング会社が複数厳選され、見積もりを出してもらえるので面倒がありません。

 

特に急いで資金を調達したいからファクタリングを利用するという場合、アイミツサイトを利用すると効率的です。

 

売掛債権担保融資と間違わないように注意を!

ファクタリングを利用したつもりが、実は売掛金を担保に差し入れて有利を受けていたということにならないように注意してください。

 

ファクタリングとは売掛金を買い取ってもらい、現金化させて資金調達する手法ですが、偽装ファクタリングでは売掛金の買い取りは行われず、担保として扱い金銭の貸し付けを行います。

 

ただ、契約当初はファクタリングと同じ取引を始めるので、利用者はファクタリングにより契約を結んだと勘違いしてしまうようですが、異なるのは売掛先が支払い不能に陥ったときで、譲渡した売掛金を買い戻すように伝えられてしまいます。

 

ファクタリングでは売掛先が倒産したとしても、その貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うことになるので、売掛金の買い戻しや弁済を請求されることはありません

 

この売掛債権担保融資は貸金業者として登録を行った業者でなければ扱えませんので、登録されていないのに金銭の貸し付けを行おうとする違法業者に注意しましょう。

 

ファクタリング専門業者が扱うファクタリングはノンリコース契約が基本

ファクタリングにもノンリコース契約とリコース契約がありますが、先にのべた売掛債権担保融資はリコース契約によるものです。

 

リコースとは償還請求権のことで、売掛先などが倒産するなど、支払いできない状態になったときにその支払いを利用者に求めることが可能になる権利を指しています。

 

一般的なファクタリングはこの償還請求権のないノンリコース契約が基本なので、売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなっても、その責任を利用者が負うことはないのです。

 

しかしノンリコース契約のファクタリングを利用してしまうと、貸し倒れリスクを背負った状態で資金を調達することになってしまいます。

 

本来、リコース契約によるファクタリングは売掛債権担保融資として扱われるので、金銭を貸し付ける以上は貸金業登録を行い貸金業者として事業を営むことが必要です。

 

しかし登録を行わずにリコース契約でファクタリングを行おうとする違法業者が存在するのは、リスクを利用者に押し付けたいことが理由です。

 

仮に売掛金が入金されなかったとしても、その代金を利用者に肩代わりさせることができるので多少不安要素の多い売掛金だとしても、買い取りに強気な姿勢を見せることができるのでしょう。

 

正規の貸金業者が行う売掛債権担保融資は別として、違法業者が行う売掛債権担保融資は資金調達に利用しないように注意してください。

 

悪徳業者の存在がファクタリングの風評被害に繋がっている?

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、3社間ファクタリングを利用した方が手数料を抑えることができるので、十分な資金調達に繋がりやすいことはいうまでもありません。

 

それでも2社間ファクタリングを選ぶ企業が多いのは、3社間ファクタリングでは売掛先に売掛金を譲渡することを通知し、承諾を得た上で取引を始めることが必要だからです。

 

なぜ売掛先に知られたくないのかというと、ファクタリングで資金調達することは、よほど運転資金に困っている会社なのだろうと勘繰られたり、銀行融資を利用できないほど資金難に陥っているのでは?といった不安要素を与えてしまう可能性があるからです。

 

本来、中小企業は売掛金を多く保有しているため、その売掛金を有効に資金調達に活用することが望まれます。これは経済産業省も認めていることで、売掛金をもっと積極的に資金調達に活用するべきだと明言しているのです。

 

実際、国は売掛債権を担保に融資を受ける場合には、信用保証協会が債務保証を行う売掛債権担保融資保証制度を導入しました。

 

しかし、悪徳なファクタリング業者が違法な行為を繰り返し、売掛金を使うファクタリングなどによる資金調達は危ないというマイナスイメージを抱く方も少なくないのです。

 

もっとファクタリングを安心して利用できるような環境が整備されれば、調達コストが高い2社間ファクタリングに頼る必要もなくなり、ファクタリングがより多くの中小企業で利用されるようになるでしょう。

 

ファクタリングを資金調達に利用しない企業の気持ち

ファクタリングを本当は利用したいと考えていても、利用できない理由の3割が資金繰り困難だと判断されたくないということであり、他にも資金調達に至るまでのコストが高いと感じている場合もあるようです。

 

また、そもそもファクタリングでどのように資金を調達できるのか、その仕組みが理解できないというケースもあるらしく、まだまだ周知されるに至っていない状況といえるでしょう。

 

ただ、真当な手段として利用できるものなら活用したいと考えている方も多いので、ファクタリング業界の風潮が改善されることが望まれます。

 

まとめ

国も売掛金を活用した資金調達の手法を推奨しているほど、ファクタリングは本来であればもっと多くの中小企業などに利用されるべきです。

 

しかしネガティブなイメージが高く、売掛金を多く保有しすぎて資金繰りに困っているのに、その売掛金の回収を早期化できず銀行融資に頼るといった図式ができてしまっています。

 

ただ、資金繰りが悪化している理由が、入金期日までの期間が長めに設定されている売掛金にあるのなら、その売掛金の回収を早めれば問題は解決するはずです。

 

中小企業の立場になり、正規でファクタリングをサービスとして提供する優良なファクタリング会社もありますので、大切なのは悪徳業者との見極めです。

 

もし初めてファクタリングを利用するのでその見分けが難しいという場合には、厳選された複数の優良なファクタリング会社から一括で見積もりを取得できるアイミツサイトを活用してみてはいかがでしょう。

 

それぞれのファクタリング会社に見積もりを依頼する手間も省けますし、安心して複数のファクタリング会社を比較・検討することができます。忙しくて時間がない場合にも便利ですので、上手く活用することをおすすめします。

ファクタリングでありがちなトラブルを未然に防ぐために

中小企業が資金調達する方法として、近年注目されているのがファクタリングです。早ければ即日資金化が可能となる上に、審査も柔軟なので銀行融資よりもスムーズに資金調達できると好評で、建設業や運送業などを中心に利用する企業も増えてきています。

 

ただ、便利さゆえにトラブルが発生することもありますので、中小企業にとってメリットのある資金調達方法であるファクタリングで調達した資金を無駄にしないために、どのようなトラブルが発生することがあるのか、未然に防ぐためにも確認しておきましょう。

 

なお、急いで資金を調達しなければならないけれど時間がない!早くファクタリングを利用したい!という事業者の方は、複数のファクタリング会社から一括で見積もりを請求可能となるアイミツサイトを有効活用してみてください。手間や時間をかけず、選定された複数の優良なファクタリング会社同士を比較・検討することができます。

 

ファクタリングで資金調達するメリット

資金調達の方法には銀行融資やビジネスローン、手形割引などいろいろな方法がありますが、銀行融資審査が厳しく、仮に借り入れできるとしても融資が実行されるまで時間がかかります

 

ビジネスローンは審査のハードルは低めではありますが、繰り返し利用が可能になるため資金繰りが悪化しやすく、高めの金利で返済に苦しくなることも少なくありません。

 

手形割引ファクタリングと似た手法で、ファクタリングが売掛債権を売却するのに対し、手形割引では受取手形を売却し資金化します。ただ、手形割引は割り引いた手形が不渡りになった場合、手形の額面金額を全額負担しなければならないため、安心して資金調達に利用しにくいところがデメリットです。

 

その点、ファクタリングは融資を受けるわけではありませんので、返済負担に苦しむことはありませんし、利用後に売掛先企業が倒産してしまったとしても売掛金額を負担しなければならなくなるといったこともありません

 

さらに即日現金化が可能になるなど、資金調達までのスピードはビジネスローンに劣ることなく、急いで資金が必要というニーズにも対応できますし、審査も売掛先企業の信用力が重視されるのでビジネスローンよりもハードルは低くなります。

 

そのようなメリットばかりと考えられるファクタリングですが、ファクタリングというサービスに対する法律が整備されていない点がデメリットと考えられます。

 

ファクタリングを規制する法律が整備されていないことで…

ファクタリングは売掛債権を売却し現金に換えて資金調達する手法ですが、ファクタリングサービスを取り締まる法律が確立されていません。

 

スキームの確立や安全性の担保がされていないということは、売掛債権を売却する相手となるファクタリング会社選びが重要ということになり、もし悪徳業者を間違って選んでしまったらトラブルが発生する可能性が高いということです。

 

ファクタリングでトラブルが発生しやすい理由

ファクタリングで資金を調達しようと考えるときとはどのようなケースでしょう。銀行融資が実行されるまでの間、一時的な資金需要に対応するためなのか、保有する売掛債権を回収するまでの期日が長期化しているので短期化させたいのか、理由はいろいろです。

 

ただ、中には銀行融資の審査に通らず、ビジネスローンを利用したくてもすでに融資を受けていて、借り入れによる資金調達は期待できないのでファクタリングを選ぶという場合もあるはずです。

 

資金を早く調達しなければならないという状況の中、低い手数料の提案と甘い言葉で巧みに悪徳業者に誘われ、契約段階でいきなり手数料を引き上げられたとしてももう後には引けない状況になってしまうといったこともあるようです。

 

急いで資金を準備しなければならないという企業の弱みに付け込み、法外な手数料を取ろうとしたり、利用者に不利な契約を結ばせようとする悪徳業者も存在するで十分に注意してください。

 

具体的にどのようなトラブルが発生しやすい?

悪徳業者を選んでしまった場合、実際にどのようなトラブルが発生する可能性があるのか把握しておきましょう。

 

トラブルその1:担保や保証人を求められる場合は注意

ファクタリングを利用後、売掛先企業が倒産してしまったとしても、その弁済を利用者が求められることはないノンリコース契約が一般的です。

 

そもそも売掛債権はファクタリング会社が所有することになるので、もし債権の回収できなかったとしてもその責任を利用者側が背負う必要はないからです。

 

貸し倒れリスクはファクタリング会社が背負う形で契約が締結されますので、売掛先企業からの代金が回収不能となったときに備え、利用者に担保や保証人を要求することはできません

 

仮に債権の回収に対して担保や保証人を求めた場合、債権担保融資と貸し付けに該当することとなるので、貸金業法の規制対象となります。

 

リコース契約でファクタリングを行う業者は、貸金業者として登録が必要ですし、発生する手数料も利息制限法の規定に従うことになるので、定められた上限を超えた請求は違法となります。

 

利息制限法では、

  • 元本10万円未満の場合は年20%まで
  • 元本10万円以上100万円未満の場合は年18%まで
  • 元本100万円以上の倍アは年15%まで

という利率の上限が定められています。

 

もしファクタリングを利用する上で担保や保証人を求められた場合には、それは売掛債権の売買ではなく融資を受けることとなりますので、設定される手数料がこの利息制限法の範囲におさまっているか確認しましょう。

 

トラブルその2:法外な手数料を請求される

たとえ担保や保証人を求められなかった場合、貸金業法には触れることなくファクタリングを利用する上での手数料が設定されることとなります。

 

ただ、ファクタリングには法律の規制がされていないので、発生する手数料にも上限の定めはありません

 

手数料はファクタリング会社が自由に設定することが可能なため、悪徳業者ほど高い手数料を請求しようとします

 

上限など規制はなくても、正規のファクタリング会社であれば相場の範囲で設定することとなるはずなので、2社間と3社間で発生する手数料相場を把握しておくようにしましょう。

 

2社間ファクタリングの手数料相場は10%から高くても30%3社間ファクタリングなら1~5%くらいがおおよその目安です。

 

トラブルその3:契約の内容を明確に伝えてもらえない

悪徳業者の場合、どのような契約を結ぶのか利用者に伝えず、契約書を作成することもありません。仮に作成したとしても、控えを渡してもらえないので、後で書きかえられてしまったり、不利な条件で契約させられてしまうリスクが高くなります。

 

手数料が法外だと利用者が後で気がついたときにも、契約書がなければ事実を証明することもできなくなってしまいますので、必ず契約書を作成してもらい控えを受け取ることが必要ですし、不審な点や納得できない内容が盛り込まれている場合には契約を締結しないようにしてください。

 

トラブルその4:債権譲渡通知を勝手に取引先に送付される

3社間ファクタリングであれば、売掛債権が譲渡されることを売掛先企業に通知しますが、2社間ファクタリングでは行いません。

 

中小企業の場合、実務上、売掛先企業との間で高い信頼関係が築けていなかったとしたら、ファクタリングを利用して資金調達することを売掛先企業に知られることはデメリットになる可能性があります。

 

なぜなら売掛先企業が債権譲渡の通知を受け取ることで、経営状況が悪く銀行からも融資を受けることができないほど資金難に陥っているのではないかとネガティブな推測をするようになり、不安を煽った結果、取引量の減少や取引停止といったことに繋がる可能性があるからです。

 

そのため中小企業の多くは、売掛先企業にファクタリングの利用を知られない状態で資金調達する2社間ファクタリングを選んでいます。

 

しかし悪徳業者の場合、売掛先企業にファクタリングを利用する事実を知られたくないという弱みにつけこみ、取引を有利に進めようとわざと通知しようとしたり、少しでも支払いが遅れると通知してしまうといったことが行われているようです。

 

ファクタリング会社が被害に遭うトラブルも

ファクタリングを利用する上で発生するトラブルは、利用者側が被害者になるケースばかりではありません。

 

資金を何とか調達しなければならないという場面で、本来ならやってはいけないことを行ってしまう利用者もいるのです。

 

それは、ファクタリングで売却する対象が、売掛債権という目に見えない資産であることが関係します。

 

ただしファクタリング会社を騙すような行為をしてしまった場合、詐欺罪横領罪として罪に問われることとなるため、絶対に行わないためにも具体的な例をご説明します。

 

トラブルその1:回収した売掛金を使い込む

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業から売掛金を回収するのは利用者です。回収した代金はそのままファクタリング会社に渡すことが必要ですが、資金繰りに困っていることを理由につい使い込んでしまうというケースもみられます。

 

しかし、売掛債権はすでにファクタリング会社が所有しているため、利用者はあくまでもファクタリング会社が行う債権回収行為を代行して行うだけであり、売掛先企業から入金された売掛金はファクタリング会社のものと認識しておくことが必要です。

 

回収した売掛金を使い込んでしまう行為は、業務上横領や詐欺罪として刑事告訴される対象となってしまいますので、絶対に使い込まないようにしてください。

 

トラブルその2:申し込みで虚偽の申告を行う

資金に困り、何とかファクタリングで資金調達しなければならないという場面で、嘘の申告を行うケースもあります。

 

たとえば請求書を偽造し、売掛債権が発生しているように見せかけて契約しようとしたり、さらに悪質なケースになると売掛先企業と共謀し、現金化して手に入れた資金を山分けしようとするケースもあるようです。

 

取引が継続して行われているように見せようと、通帳の写しを加工したりなど、ありとあらゆる手で虚偽の申告は行われています。

 

しかしこれらもファクタリング会社を騙す行為であり、詐欺罪に問われる可能性がありますので行わないようにしてください。

 

トラブルその3:売掛債権を二重譲渡

売掛債権は先にも述べた通り、目に見えない資産です。

 

誰が権利者なのか証明するためには、債権譲渡登記という方法を用いるか、売掛先企業に通知・承諾を得ることで権利を主張できる状態にしておかなければなりません。

 

3社間ファクタリングであれば、売掛先企業に対して通知を行い、承諾を得ることを行いますが、2社間ファクタリングの場合、売掛先企業は契約に加わりませんので、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を行うことを必須要件としていることがあります。

 

しかし2社間でも債権譲渡登記が行われなかった場合、すでにファクタリング会社に売却した売掛債権を、別のファクタリング会社に持ち込んで譲渡する二重譲渡を行おうとする利用者もいるようです。

 

すでにファクタリング会社との契約を結んだ債権に対し、また別のファクタリング会社とも契約を結んでしまうと、こちらも詐欺罪で告訴される可能性がありますので行わないようにしてください。

 

ファクタリングを利用してトラブルを発生させないために

ファクタリングは中小企業にとって本来ならもっと利用されてもよい資金調達の方法ですが、このように悪徳業者が行う違法ともいえる行為により、ファクタリングの印象を悪くしてしまっています。

 

ただ、実際に法整備はされていない業界からの資金調達となるため、利用者自身がそのリスクに備えることが必要であり、正規のファクタリング会社を選ぶことが重要となります。

 

契約しようとしているファクタリング会社の店頭に出向こうとしても止められてしまい、電話だけで契約を結ぼうとしたり、近隣の喫茶店などで商談をしようとする場合は悪徳業者の可能性があります。

 

また、固定電話ではなく常に携帯電話から連絡が入ったり、インターネット上で公開されている業者のホームページの会社概要が所在と社名のみという場合も怪しいと疑うべきです。

 

必ずファクタリングを利用する場合には、複数社から見積もりを取得して、手数料やサービス内容など比較した上でどこを利用するか決めるようにしてください。

 

複数のファクタリング会社から見積もりを取得したいけれど、時間も手間もかかるので対応できないという場合には、複数社から一括で見積もりの請求が可能となるアイミツサイトを有効活用してみましょう。手間や時間をかけず、選定された複数の優良なファクタリング会社同士を比較・検討することができます。

 

まとめ

ファクタリングを利用する上で発生するトラブルは、ファクタリング会社が悪徳業者の場合もあれば、利用者側に問題があるケースもあります。

 

ファクタリングで資金を調達しようと考える場合の多くが、銀行融資の審査に通らなかったり、ビジネスローンなどの借り入れでは対応できないというケースでしょうが、そのような資金に困った利用者の隙に悪徳業者は入り込もうとします。

 

いくら資金に困っても、悪徳業者を利用してしまうと十分な資金調達に繋がらなくなりますし、資金繰りを改善させることが目的だったのに悪化してしまうことになります。

 

必ずファクタリングを利用するときには、1社だけで決めてしまうのではなく、相場感を知った上で複数社から見積もりを取得し、どこがよいか比べた上で決めるようにしましょう。