ファクタリング会社を乗り換えて他社で契約するメリット

現在、ファクタリングで資金を調達している経営者の中には、ファクタリング会社を乗り換え他社で契約したいと考える方もいることでしょう。

その理由は、ファクタリングで発生する手数料が業者により異なるからで、他社に乗り換えることでより安い手数料で資金を調達できるからといえます。

ファクタリングの乗り換えはむつかしいのだろうか？と考えてしまうものでしょうが、実は他社にとっては好まれる契約です。

ファクタリング利用者にとっても乗り換えはメリットがあることなので、今の契約に不満があるのなら他社に相談してみるとよいでしょう。

乗り換え希望の顧客は優良の扱い

すでに他社でファクタリング利用実績のある方が、乗り換えを希望して相談してきたとき、ファクタリング会社は手数料を低く引き下げても獲得したい顧客として扱うこととなります。

その理由は、すでにファクタリング利用実績がある方は、売掛債権の未回収リスクが低い顧客であるからです。

ファクタリングを専門とする業者の場合、2社間ファクタリングを多く取り扱っていますが、
2社間ファクタリングでは売掛先から売掛金を回収するのはファクタリングを利用した会社になります。

ファクタリングを利用した会社が売掛先から代金を回収した後、その代金はそのままファクタリング会社に渡すという流れです。

しかし売掛先からの回収のタイミングで、ファクタリングを利用した会社の資金繰りが悪化していた場合、回収したお金を支払いや運転資金に流用してしまうリスクがあります。

このような使い込みのリスクを踏まえ、2社間ファクタリングでは手数料にそのリスク分が反映されることとなりますが、それでも未回収になることはファクタリング会社にとって大きな痛手です。

しかし、すでにファクタリング利用実績があれば、ファクタリングを継続的に利用しファクタリング会社に対する支払いも行ってきた実績が認められます。

未回収リスクを押さえて契約できることはファクタリング会社にとって優良な顧客であり、手数料を引き下げてでも契約したい相手として扱われる理由です。

乗り換えで他社と契約するメリット

ファクタリング会社を他社に乗り換えることで、まず今の契約よりも安い手数料でファクタリングの利用が可能となります。

利用実績があることで売掛先の信用力も一定の評価を得ることとなり、有利な契約に運べる可能性が高くなるといえるでしょう。

乗り換えの際には二重譲渡しないこと

もし複数のファクタリング会社を同時に利用した場合、どの会社に対しどの売掛債権を譲渡したのかわからなくなってしまうでしょう。

仮に同じ売掛債権を別々のファクタリング会社に譲渡すれば、二重譲渡になってしまい詐欺罪に問われる可能性もあります。

また、ファクタリング会社を多数利用すると審査で不利になる可能性もあるため、こちらも注意するようにしてください。

債権譲渡登記が必要な契約にも注意を

2社間ファクタリングで契約するときには、誰が売掛債権を保有しているか明確するために、債権譲渡登記をファクタリング会社から求められることがあります。

その場合、登記で発生する登録免許税だけでなく、登記申請を依頼する司法書士に対する報酬も別途必要です。

おおよそ8万円程度かかるため、手数料を引き下げることができても余計な費用の発生で十分な資金調達につながらなくなる可能性があります。

もし他社に乗り換えるのであれば、債権譲渡登記を留保してくれるファクタリング会社がおすすめです。

なお、個人事業主がファクタリングで資金調達する場合には、債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社とは契約できません。なぜなら債権譲渡登記は、法人のみ手続きが可能な登記だからです。

この場合も、債権譲渡登記が必ず必要ではないファクタリング会社を選ぶことが必要になりますので、事前に確認しておくようにしましょう。