取引先から受け取った手形を現金化する方法に手形割引がありますが、資金繰りに困った企業などが手早く現金として資金を調達できる手法として利用されています。

似た手法に売掛金を現金化するファクタリングがありますが、方法は似ていても手形割引とファクタリングはまったく違った資金調達の方法です。

そこで、それぞれの資金調達の仕組みや特徴についてご説明します。

手形や売掛金など売掛債権を使った資金調達はすでに当たり前の状態

取引先からの支払いに手形を受け取ったとしても、手形に記載された期日にならなければ現金として入金されることはありません。

また、月末分にその月に納品した分をまとめて請求し、後日その代金が入金されるという場合も売掛金として計上され、こちらも入金される期日までは現金を得ることはできない状態となります。

そのため、どちらも期日までの期間が長く設定されていると、その間の資金繰りが悪化してしまうことが懸念されます。

そこで、手形を期日前に現金に換える方法として、手形割引やファクタリングを利用する中小企業が少なくありません。

手形を現金化する「手形割引」

まだ期日を迎えていない手形を、銀行や手形割引専門業者などに買い取ってもらい、現金に換金する方法が手形割引です。

手形を買い取ってもらう際には期日までの日数分の手数料や利息が発生しますので、現金として受け取ることができる金額は、これらの費用が割り引かれた後の額です。

手形を担保として現金を貸してもらうことになるため、手形の売買ではなく融資とみなされる取引です。

手形を現金化するためには、手形の買い取りを金融機関や手形割引業者に依頼します。依頼を受けた銀行などは、もともと手形を発行した振出人に支払い能力があるか調査を行いますが、もし振出人に支払い能力がないと判断されてしまうと、手形割引は利用できない可能性もでてきます。

また、割り引いた手形が期日を迎えたとき、振出人の当座預金の残高不足などで不渡りとなった場合には、現金化した代金を銀行に返還しなければなりません。

「手形貸付」と異なる点

手形割引は手形を期日前に現金化することですが、手形貸付は自社の手形を担保として、金融機関やノンバンクなどからお金を借りることです。信用取引の1つであり、ある程度、信用力が高いとみなされる企業が利用できます。

この場合も、手形に記載された金額から金利分が差し引かれ、現金として資金を調達することとなりますが、迅速に融資を受けることができる点はメリットです。

ただし、返済期間は短期的なものとなり、どれほど長くても1年以内で返済しなければなりません。支払期日に一括で支払うのか、それとも分割で返済するのかなど選べるのはメリットですが、赤字経営では利用できないことがほとんどです。

売掛金を売却して現金化する「ファクタリング」

手形ではなく、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化する方法をファクタリングといいます。

同じ売掛債権でも保有する売掛金が売却の対象ですが、利用するにはファクタリング会社に対して手数料を支払う必要があるため、現金として受け取ることができるのは手数料が差し引かれた残りの金額です。

ただ、手形割引や手形貸付と大きく違うのは融資ではないという部分は手形割引と大きく異なる点といえます。さらに、万一、売掛金を現金化した後に売掛先が倒産したとしても、その弁済負担についてファクタリングを利用した会社が負うことはありません。

ただし注意したいのは、ファクタリング会社が徴収する手数料やファクタリング業を営む上での登録制度など、法的な整備が不十分であることです。中にはファクタリング会社を装い法外な手数料を請求する悪徳業者も潜んでいることから、優良な会社を見極めることが重要となります。

手形や売掛金は中小企業にとって資金調達の有効な活用アイテム

銀行の融資などで資金を調達しようと思っても、審査が厳しく借り入れができないという場合も少なくないでしょう。このような場合、手形や売掛金などの売掛債権を資金の調達方法として有効活用することを検討してみることをおすすめします。

ただし、それぞれメリットもあればデメリットもありますので、自社にとってどの方法が最も適しているかしっかりと判断した上で活用するようにしましょう。

これから事業を始める事業者の方がもっとも気になることの一つと言えば、用意した資金が問題なく運用できるかということですよね。どんなに気をつけて事業運営にいそしんでいても、思うような売り上げを安定させられるとは限らないもの。あらゆるリスクに順調な対応をするためにも、資金繰りをある程度予測しておくことがポイントになります。

そこで今回は、資金繰り予測の大切さとそのコツについてご紹介していきます。確かな事業資金の予測ができるとお金の出入りの把握がスムーズになり、事業者には必要な金銭感覚が身に付きます。スタートダッシュを成功させてさらなる事業発展につなげるためにも、今回の記事をぜひお役立てください！

１． 資金繰り予測とは？

資金繰り予測とは、事業におけるお金の出入りと預金残高を予測することです。事業を運営していくうえでは資金のショートをいかに避けるかが焦点となりますが、ここで支出と収入のバランスが上手にコントロールできていると、途中での資金枯渇を避けたうえで安定した経営基盤を整えることができます。

細かければ日ごと、最低限でも月ごとのお金の動きをチェックしておきましょう。

資金繰り予想のメリット

事業を運営している方に限らず、お金の問題はできれば直視したくないものですよね。特に事業者の場合は増えるお金だけでなく減るお金にも注目しなければならないので、多少の覚悟と勇気がいることは確かです。しかし、このような多少のデメリットを上手に乗り越えられれば、事業者として生き抜いていくうえでの多くのメリットに恵まれるようになります。

必要な経費を把握できる

資金の状況がわかっていれば、利益や売り上げに応じた必要経費の把握ができます。事業者の多くが陥りがちなミスに、必要以上の出費をして手元資金に打撃を与えてしまう、というものがあります。しかし、ここで確かな資金状況を確認できているだけで、必要最低限以上のものへの出費を抑えられます。

事業において売り上げの拡大は非常に大事なポイントですが、同時に支出を抑えて利益を確保することも忘れてはならないポイントです。そこで資金繰り予想を徹底し、事業者に必要な金銭感覚を身につけていきましょう。

資金がショートしたときに対応できる

事業が思うとおりに進まないのはスタートダッシュのときだけに限りません。せっかく順調に利益を確立できていたのに突然のアクシデントが置き、資金がショートすることさえあります。そのようなときにでも資金繰りの予測ができていると、リスクを未然に防げるようになります。

常に手元資金がいくらあるかわかっているので、突然なくなっても冷静な行動に移せるようになります。

そのほかにも、事業者にとっての資金繰り予測のメリットは非常に多いものです。ぜひご自分でも資金繰り予測にチャレンジし、数多くのメリットを実感してみましょう！

２． 資金繰り予測のコツ

「資金繰り予測の大切さは理解できるけれど、先の資金状況なんてわかるはずがない」、多くの事業者がそう思われることでしょう。それもそのはず、市場の変化やライバルの出現、突然のアクシデントによって、どんな事業であり先が不安定になるリスクは否定しがたいものです。特にスタートダッシュの段階にある事業者にとっては、先の予測は至難の業であると言えるでしょう。

それでも手元資金の状況を常に把握しておくことは、事業者にとっての必須ポイントです。そこでここから、資金繰り予測の精度の高め方についてお話しします。

資金繰り予測の精度を高めるには？

事業を円滑に運営していくうえでは資金繰り予測ができるだけではなく、その予測の精度が高いかがポイントです。より現実的な数値を予測することにより、リスクを抑えたうえで経営に集中できるようになります。

収入と支出のタイミングを確認する

ここで、まずは収入と支出のタイミングを確認しましょう。収入と支出は一度に入ってくるものではなく、取引先の支払いタイミングなどによって大きく変動する可能性が高いためです。月末締めや１５日締め、２カ月後の入金など、取引先によってスケジュールが変わるので、そのタイミングをしっかりと把握しておきましょう。

このようなお金の流れがわかれば月ごとの全体的な売り上げや利益、支出のタイミングなどが明確になります。

また、取引先によってはルーズな事業者もおり、タイミングごとの支払いを遅らせることもあるので気をつけましょう。最初はしっかりと支払いをしているものの、後になって入金が遅れ始め、それを繰り返すことさえあります。このような取引先の対応遅れはご自身の事業に大きな悪影響を及ぼし、最悪の場合「黒字倒産」の原因となるケースさえあります。

この場合は入金が確定するまで不要な出資を避けることが理想です。事業のためにどうしても資金が必要であれば「つなぎ融資」などが有効手段となりますが、それに頼りすぎないこともまたポイントです。

３．「資金繰り表」の作成で予測精度をさらに高められる！

実績と経験を多く積んだ経営者でさえも、将来的な資金がどのような状態になるかを正確に把握できません。しかし、大体のお金の流れを知っておくことで、リスクの予防と事業拡大につなげることは十分に可能です。

先の結果がどうであっても資金繰り予測は経営者にとっての命綱となります。それをさらに確実なものにするためには、資金繰り表の作成がおすすめです。

月ごとのデータを確認できる「月次資金繰り表」

資金繰り表にはさまざまな種類のものがありますが、月ごとの資金状況をまとめる「月次資金繰り表」は必ず用意しましょう。インターネットで検索すれば適切なひな型をダウンロードできるので、積極的に活用しましょう。

営業利益や入金タイミング、経費、支出などのポイントが、月ごとで確認できます。また、1年を通して作成しておくと売り上げの多い月や少ない月、経費が多く必要となる月やそうでない月を一度に把握できるようになります。用語や活用法については多少の予備知識と慣れが必要ですが、理解できればその後の経営がぐんと楽になります。

日ごとのデータを確認できる「日繰り表」

月次資金繰り表でも十分に資金繰りの予測ができますが、それでも資金がショートしやすい場合やさらに詳細なデータが欲しい場合には、日ごとの資金や預金残高を確認する「日繰り表」を用意しましょう。

例えば複数の取引先と契約していて、それぞれ１５日、月末、１～２ヶ月後などと入金タイミングが異なる場合には大切なポイントになります。日ごとの入金と支出を確認することにより、より細かい形で資金状況がわかるようになります。また、あいまいになりがちなお金の出入りがさらに現実味のあるデータになり、これから先の資金繰り予測にも大いに役立ちます。

事業を運営していく以上、取引先の入金タイミングによってこちら側の資金状況は大きく左右されます。だからこそ、資金状況を明確に把握して、いざというときにショートするなどのリスクに備える必要があります。

あらゆる事業にとって資金問題は重要なポイントであり、上手に機能させられるかによって事業者の運命が変わると言っても過言ではありません。最初のうちは大変になるかと思われますが、勉強を重ねてより現実味のある資金繰り予測を身につけていきましょう。