ビジネスを継続していく上でも、これからビジネスを立ち上げるためにも欠かせないのが資金繰りです。経営のベテランも、経営の初心者にも知っておく必要があるのが資金の流れの把握のやり方と、資金の管理のやり方についてしっかりと知識を身につけておきましょう。

１資金を受け入れる仕組み

まず、資金繰りで大切なのは資金がどこから入ってくるかを確認することです。資金調達を行う時にまず経営初心者の方が考えるのが営業利益の向上なのですが、実は営業利益の向上を考える前に会社に入るべき資金をどのように確保するのか、その後抱えた負債を営業でどのように支払い会社経営を維持していくのかを考えることが非常に重要なのです。まずは会社の設立時や、会社経営が悪化している段階で考えたい資金調達について押さえておきましょう。

・友人や知人、親族からの融資
友人や知人からの融資を受けるのは会社の立ち上げを行うときや、会社の経営状態が悪化している時に取りたい資金調達法です。この時にはしっかりと契約書面を作成し、支払いのスケジュールを決めておくと出資者側も安心して契約を結ぶことができるので、できるだけ法律家を介して準備しておくことが重要です。

個人で融資を受ける場合には金額がそこまで大きく無いかもしれませんが、利率を抑えて融資を受けることができるので、会社の経営によって完済する上では非常にメリットが大きい資金です。銀行からの借り入れの前に検討するようにしてみましょう。

・個人の投資家からの投資

個人の投資家からの投資を受けるのも一つの資金調達法です。こちらの場合でも友人や知人からの融資と同様に支払いのタイミングや支払いの時期、自払の方法を決めておくことで会社経営に余裕を持たせることができるので、銀行などのように大きな金額を借り入れする以前に念頭に入れておきたい計画の一つです。

個人投資家を探すのは非常に難しいと思うので、現代のクラウドファンディングのようにインターネットを活用して個人投資家を募るといいでしょう。投資家の中には特定の事業を活発化させたいという篤志家のような方もいるので、このような方のサポートを得られると非常に力強い味方になってくれます。

・国民制作金融公庫の利用

一般には創業融資という方法で広く知られているのですが、会社の設立を行なった直後の資金調達法として非常に人気のある方法です。最大で1500万円までの資金を調達することができる方法で、事業の実績を問わず融資を受けることができます。会社を立ち上げたタイミングで利用する価値のある資金調達手段です。

基本的に担保や保証人は求められないのですが、運転資金であれば五年、設備資金であれば１０年以内に返済する必要があるので、あらかじめ経営の計画をしっかりと立ち上げて利用するようにしたい資金調達法です。

申請後大体１ヶ月半以上期間がかかり、金利が若干高いのですが連帯保証人が必要ない点を考えると非常にありがたい存在と言えるでしょう。

・ベンチャーキャピタルからの投資
ベンチャーキャピタルというのは企業に投資を行うことで企業を成長させ、その企業を成長させることで利益を得ている企業で、企業を新たに作り出したり、会社を大きく成長させる上で欠かすことができない成長剤のような存在です。

ベンチャーキャピタルは母体に大きな企業がついていることが多く、中には銀行がベンチャーキャピタルを行なっている場合もあり、十分な資産を提供することができます。資産提供を受ける代わりに、企業の経営方針についてベンチャーキャピタル企業からの拘束を受ける場合もあるので、会社経営の自由度は低下するかもしれませんが、企業経営を考える上で十分に利用したい資金調達法です。ベンチャーキャピタルを行なっている会社の中には多くのコンサルタントを抱え、企業の経営改善に長けている企業もあります。ベンチャーキャピタルからの融資が可能なのであれば積極的に検討をしてみてもいいでしょう。

・助成金の活用
創業時に限られますが、助成金を活用するというのは非常に有益な手段です。助成金・補助金は返済の必要がないので、経営にとって非常にありがたい存在です。申請してから実際に審査を通過し助成金を受け取るまでにはある程度時間がかかるものです。長期的な目線で利用を計画してみるといいでしょう。

・銀行からの融資
銀行からの融資を受けるのは企業を続ける上で欠かすことができない方法です。企業を成長させるためにはある程度大きなお金が必要になることがあり、銀行からの融資を受けるのは避けられないものと思いましょう。しかし、銀行からの融資は事業計画と、返済計画の審査を受けた上で借入額の決定が行われるので、確実に資金が調達できるわけではありません。事業を継続していく上で必要かつ、返済可能と判断した場合には銀行からの融資を考えてみましょう。

２資金を管理する考え方

資金管理で気をつけたいのが黒字倒産を避けることです。このためには会計帳簿の取り扱いや、手形と売掛け金の取り扱いに注意が必要です。まずはキャッシュフローを正確に把握するためにいくつかの票を作成し、活用してみましょう。

・資金繰り表の活用
資金繰り表は資金の過不足を把握する上で欠かすことができません。まずは一年単位の資金計画の作成を行い、その後四半期単位の資金繰り、その後月単位の資金繰りと大きい期間から小さい期間までできるだけ詳細に資金繰り票を個別に作っていくことが必要になります。資金繰り票を活用すると資金がどれだけ必要で、どれだけ足りないのか、またどれだけ余っているのかを一目で判断できるので、資金繰り票を作成し、しっかりと有効活用していきましょう。

・キャッシュ・フロー計算書を使って経営方針を決める

キャッシュフローの計算書は株式公開企業では作成することが義務付けられていて、キャッシュ・フロー計算書を参考にしながら経営の計画を練ることが重要です。

営業によるキャッシュフローを把握し、企業の営業活動による利潤を把握したり、投資によるキャッシュフローを把握し、投資の成功の可否、どこに資産を投資すべきかの分析を行うことは企業にとって欠かせないポイントです。財務状態を把握するには財務キャッシュフローの理解が必要になるので、企業の経済活動を把握するためにはこの３種類のキャッシュフロー計算書を把握し経営方針の決定や、資金の配分の決定に役立てましょう。

・キャッシュフローを把握したら
資金繰り表やキャッシュフロー計算書を元に会社の状態を把握した後には会社に入る資金の増加と会社から出ていく資金の減少を計画に組み込んでいきます。売上高の減少や生産コストの増加などの会社に入る資産の減少が見込まれる場合にはあらかじめ対策を立てたり、経営方針を変更するなどの決定を下さなくてはいけません。

また、大量の在庫を抱えたり、設備投資に予算がかかりすぎた時のように会社からの資金の流出が起こった時にも同様に会社の経営方針の変更が差し迫られています。キャッシュフローの問題点は改善をしなければやがて経営状態を悪化させる一因になってしまったり、成長速度を低下させる原因になってしまいます。会社経営に必要な情報の精査を行い、しっかりと経営に反映させるようにしていきましょう。

３資金が少なくなった時に取りたい行動

資金繰りが悪化してしまい、経営資金が少なくなっている時には注意が必要です。特に売り上げが伸びているのに、資金が不足していると黒字倒産などの憂き目にあってしまうので、キャッシュフローや資金繰りについて正確に把握するように心がけましょう。

・ファクタリング企業の利用
売掛け金の回収を行うのは資金確保の基本です。売掛け金というのは簡単にいうとツケ払いの未回収資金のことで、売掛け金を回収することで会社内に資産を増やすことができます。売掛け金回収で活躍するのはファクタリング企業です。ファクタリング企業は自社と相手がた企業との間にある債権を買い取り、債権の金額から手数料分を差し引いた金額を企業に支払う企業で、その手数料分の差額で利益を上げています。ファクタリング企業を利用して売掛け金を回収する時には注意が必要で、まずどれだけの期間猶予があるのかに注目しなければいけません。資金繰りがショートしそうな場合にファクタリングを通じて資金を確保しますが、場合によってはすぐに資産を増やすことができない場合があります。ファクタリング企業の審査は短時間で終わるものばかりですが、売掛債権の種類と分量によってその期間も変わってきます。売掛け金の回収でこまった場合にはまず、どれだけの期間余裕があるかを考えておきましょう。

ある程度期間に余裕がある場合には手数料を考えるのが先決です。手数料が低い企業の方が売掛け金として手元に残る分量が多くなるので、売掛け金の金額が大きい場合には特に手数料に注目するようにしましょう。

ファクタリングの企業は数多く、それぞれ得意分野、手数料、審査期間が大きく異なっています。経営を始めた段階で、しっかりと利用したい企業をいくつか選んでおき、緊急の場合に備えるようにしておきましょう。

・手形の割引

手形の割引もファクタリングに似たものです。手形というのはお金の支払いを保証するために作成した証書のようなもので、この証書を金融機関や手形引き受けを行なっている企業に買い取ってもらうことを手形の割引と言います。手形というのは記載された期日まで費用の支払いを受けることができないのですが、手形の割引を行うことで手数料と利息を支払って手形の資金を現金化することができます。

手形の割引にも振出人に支払い能力があるかどうかの審査を行う必要があるので、この審査に通過すると手形の割引手数料と利息が差し引きされた金額を受け取ることができます。

手形割引は手形を担保にした融資を受けるのと同じようなもので、手形割り引きには引き受け可能な上限額が設定されています。希望通りの金額を受け取れるとも限らず、不渡り手形になってしまった場合には割引を依頼した側が手形に記載されている金額を割引人に支払う必要があるので、注意しなければなりません。このため、何らかの資産を担保に設定することがあるので、銀行取引約定書などをしっかりと確認するようにしましょう。

・不必要資産の売却
もし社内に売却可能な資産を数多く保有している場合にはこの資産の売却を検討します。会社保有の車や会社保有の土地などが有効活用されていない場合には売却をすることで資産を増やすことができるので、検討してみる価値はあります。資産の買取を専門に行なっている企業もあるので、資産の種類に応じて買取を検討してみるといいでしょう。

４資金が豊富な時には投資対象の分割を

資金が豊富になった時には投資対象の分割を検討することが重要になります。いくつかの事業を同時並行して行なっている場合に、どれか一つの事業が頓挫しても他の事業で収益をカバーする体制が整っていれば会社全体を守ることにつながります。このような資産の投資さきの分割は会社経営だけでなく、投資においても大切な考えになります。会社の経営状態が良くなっているタイミングというのは不必要な投資が発生するタイミングでもあります。しっかりと計画を考え、どの部分にどれだけ投資を行うかを決めるのは会社経営の基本です。設備投資のように一度の投資で長期間に渡る影響を与えるものについてはしっかりとその投資対象の資産の使途・コストパフォーマンス・投資費用をいかに回収するかなどの観点から入念に分析を行う事が求められます。

資金が豊富なタイミングは会社を成長させる大きなチャンスです。会社経営の効率を良くしたり、営業利益を拡大させるための投資は長期的に見て大きな収益を期待する事ができます。会社の状態が悪い時の方が注意が必要だと思われがちですが、実は会社の経営状態が良い時の方が帰って注意が必要なこともあり、しっかりと応対する必要が出てきます。会社の方針を大きく変化させるのは経営状態が極端に悪い時と極端に良い時です。このようなタイミングで誤った判断を下さないように、キャッシュフロー計算表や資金繰表を用いて長い成長を遂げられるような経営計画を考えておきましょう。

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