相見積もりを取った時に、「色々な項目があるけど、それぞれの相場が知りたい」と感じた事はありませんか？
ファクタリングは各社の価格差が大きいため、相場を知らないと大きな損失をしかねない取引。もちろん、逆に相場を知っていれば、より効果的な相見積もりが取れるでしょう。
そこで今回は、これからファクタリングをご検討中の方に向けて、ファクタリングの各項目相場をご紹介。具体的な金額を示すので、ご判断のお役に立てていただければ幸いです。
ファクタリングの支払い項目
見積もり書の記載方法は、各社により異なります。
手数料・印紙代・再建登録費用…各項目を細かく刻んでいる業者もあれば、「見積もり一式」とまとめてしまう業者も見られます。
もちろん、細かく記載している見積もりは、非常に丁寧な作りです。
しかしながら、各項目の相場に対する理解がなければ、なかなか適正な判断は難しいところ。最低限、下記の項目は覚えておきたいところです。
覚えておきたい！ファクタリングの請求項目
１、手数料
２、着手金
３、事務費用
４、印紙代
５、登録免許税額
６、司法書士依頼料
７、公正証書作成費用
８、消費税
手数料の相場は？
手数料の相場は、取引形態により異なります。
相場 … 下記の通り
〇 2社間ファクタリング … 5%～20%
〇 3社間ファクタリング … 1%～5%
近年、ファクタリング業界は競争の激化により、手数料は減額傾向にあります。
しかし、やはり2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの差は大きく、どちらの取引形態を取るかで負担額はまるで違います。
また、同じ取引形態でも手数料の差に開きがある点も同様です。
これは、ファクタリングは審査時に、債権の額面や経営状態など様々な要因を審査にかける必要が求められているから。
複数の事情を総合的に評価する形になるため、幅広い金額差が生じていると考えられています。
ファクタリング業者が審査時に重視する項目
〇 債権の額面
〇 入金期日
〇 自社の経営状態
〇 自社との取引実績
〇 取引先企業の経営状態
着手金の相場は？
相場 … 0円
最近、ファクタリングでの着手金は廃止の流れにあります。
理由は簡単。ファクタリングの着手金にはこれといった根拠が無く、ただの手数料の上乗せに過ぎないと考えられているからです。
ただし、着手金の名目は企業により異なり、「礼金」「契約料」「見積もり代」など様々です。
「これは着手金なのかな…」と感じた時は、必ず質問や確認を行うことをオススメします。交渉による減額効果が、最も得やすい部分です。
事務費用の相場は？
相場 … 0円 ～ 1万円
取引債権の審査に費やした時間やコストに対する報酬です。
ファクタリングの審査は顧客から受け取った書類だけで審査を行うワケではありません。
別途情報収集を実施したり、面談をおこなったり、あるいは顧客の求めに応じて見積もり書を作成したりする手間がかかります。
こうした取引における人件費を埋める目的から生まれたのが、この事務費用です。
ただし、着手金と同様に、事務費用を廃止としている業者も増えています。
理由は色々なものがありますが、一番大きいのは競争の激化でしょうか。
いずれにしても、利用側にとってはわかりやすい料金体系である方が望ましく、廃止の流れは歓迎されるべきです。
印紙代の相場は？
相場 … 200円～
ファクタリングも、印紙代を納めなくてはなりません。
ただし、印紙代は法律により厳格に定められています。もちろん、本来の印紙代よりも過大な金額を請求する業者は、例外なく悪徳業者。
こうした業者と取引しても良いことは全くありません。
後述の登録免許税および司法書士報酬と同様に、注意すべき部分です。
登録免許税額の相場は？
相場
債権登記 … 7,500円 もしくは 15,000円
抹消登記 … 1.000円
2社間ファクタリングの場合、第三者（取引先企業）への通知を行わない代わりに、債権の登記を行うのが慣例です。
ファクタリング業者は債権の登記を行ってはじめて第三者対抗要件（他人に「これは自分の債権だ」と主張する権利）を備えることで、自社の権利を保護しています。
ただし、3社間ファクタリングの場合、登記を行わないケースもあります。
確定日付のある債権譲渡通知を取引先企業（債務者）に送付することでも、第三者対抗要件を備えることは可能だからです。
司法書士報酬の相場は？
相場：5万円前後
ファクタリングの債権譲渡登記は9割方、司法書士が代行します。
そのため、自社に代わって登記に動く司法書士に対する報酬が発生する費用です。多くの場合、相場は5万円前後で推移しています。
ただし、なかには3万円程度と安く動く司法書士もいる一方で、逆に10万円程度とやや高額料金で引き受ける司法書士もいるものです。
ここで注意すべきは「利用する司法書士は、業者側の委託を受けている」こと。
つまり、基本的に自社側が司法書士を選択することはできず、業者が指定する事務所との契約が求められます。
司法書士報酬が高すぎると感じた時は、他の業者との相見積もりを検討しても良いでしょう。
公正証書作成費用とは？
相場：0円 ～ 43,000円
公正証書は、公証役場に所属する公証人と呼ばれる人に作成してもらう書類です。
公正証書は非常に高い信用度を持ち、裁判などで証拠書類として使われます。ファクタリングでの利用方法は、「顧客が正しく入金しない時」の備えです。
2社間ファクタリングの場合、一旦顧客が集金業務を引き受け、回収したお金をファクタリング業者へと送金します。
ただし、不誠実な顧客の場合、入金されたお金をそのまま持ち逃げしてトラブルになるケースも。こうした時の備えとして、公正証書を作成しているワケです。
もちろん、自社側としては「そんなことするワケないだろ！」と反論したくなりますよね。
しかしながら、一部とは言え、現実に手数料の持ち逃げを行う顧客がいるのもまた事実。公正証書を求める業者がいても、これは仕方のない話と言えそうです。
消費税とは？
相場：0円
日々の様々な取引にて求められる消費税ですが、ファクタリングでは非課税です。
そのため、相場は当然「0円」。支払う必要はありません。
「0円なら、なぜそんなことを説明するのか？」
と疑問に感じる方もいるでしょう。
その答えは、「消費税を課税する業者」もいるから。無論、悪徳業者です。
残念ながら、ファクタリング業者の中には、悪徳業者も混ざっています。そして、これらの業者は見積もり時に、消費税を課税するケースも。
「ファクタリングは消費税非課税」という知識がなければ、うっかり支払ってしまいそうですよね。
ただし、こうした悪徳業者は総じて「相見積もり」を嫌います。
例えば、3社から見積もりを取った際に、1社だけ消費税が課税されている場合、顧客は当然「おかしいな…」と感じてしまうからですね。
そのため、ファクタリングで相見積もりを取る時は、「相見積もりを取りますよ」と伝えることをオススメします。
相見積もりで悪徳業者を徹底排除！
相見積もりは業者同士に価格競争を促すことでお得な価格を導き出すテクニックです。
しかし、事前に伝えることで下記の様な悪徳業者を避ける効果など、本来の目的以外の成果も期待できます。
〇 競争できないレベルの高額な料金設定を行っている業者
〇 割安手数料で顧客を呼び込み不当な請求項目で稼ぐ業者
コンタクトを取る業者が増えると申込や交渉にかかる手間も増えますが、一括見積サービスなどを駆使することで、負担軽減も可能です。
