ファクタリングは無料で一括見積もりが可能!スムーズな資金調達のためにも

資金調達する際、業者のホームページにアクセスし、見積もりを依頼すれば無料で対応してもらえるでしょう。

しかし複数の業者にそれぞれコンタクトを取り相談をすることは手間や時間がかかります。

そこで活用してほしいのが無料で利用できる一括見積もりサイトですが、実際どのようなメリットがあるのかご説明します。

 

無料で利用できる一括見積もりサイトとは?

引っ越しが必要になったときに、複数の引越し業者から代金の見積りを行ってもらい、提示された見積書の内容をそれぞれの引越し業者に伝えながら料金を値引きしてもらったことはありませんか?

交渉を重ねながら、有料やオプションとなっている費用を無料にしてもらい、サービスなどを無料追加してもらえたことで費用を削減できたという経験がある方もいることでしょう。

たとえば資金調達でファクタリングを活用したいという場合にも、このような相見積もりを取得することは重要ですが、当アイミツサイトからであれば複数のファクタリング会社から一括・無料で見積もりを取得できます。

必要な項目を入力し、問い合わせするだけで簡単にぴったりな業者はどこか回答させていだだけます。

サイト内にどのような項目を入力すればよいのか、テンプレート(メールフォーム)があるため、簡単な項目の情報を入力するだけです。見積もりを依頼するときに、何をメールに記載すればよいのか書き方がわからず困ることもありません。

インターネットを使って簡単・無料で見積書作成を依頼でき、料金のシミュレーションが可能です。

手数料が安い業者を無料で調べることが可能

ファクタリングで資金調達する際、発生する手数料や買取金額はファクタリング会社の審査次第ですが、より高く売掛債権を買取ってくれる業者を知るには相見積もりが必要です。

複数社に見積もりを提示してもらえるように連絡する手間や時間をかけていては、すぐにお金が必要というタイミングに間に合わなくなる可能性もあります。

しかし当アイミツサイトなら、一括・無料でニーズに合う複数のファクタリング会社から見積もりを取得できるため、緊急性を要する事態にも対応可能です。

 

一括見積もりを活用するメリットとは?

当サイトだけでなく、一括で見積もりを取得できるサイトはいろいろあります。

スピード感をもって資金調達を実現させるためにも活用したいところですが、具体的に一括見積もり取得には次のようなメリットがあるといえます。

業者同士が競争意識を高め手数料を抑えることが可能に!

たとえばファクタリングの場合、気になるのはどのくらいの手数料が発生するかという部分です。

複数のファクタリング会社から一括で見積もりを取得できたとしても、どの業者も高額の手数料が発生してしまうと契約を決断できません。

しかし一括見積もりを取得すると、ファクタリング会社は他社ではなく自社を選んでほしいと考え、手数料を少しでも安く設定しようとします。

利益ばかりを重視し手数料を設定しても、見積もりの依頼者は他社を選んでしまう…と考え、魅力を感じてもらえる買取金額を提示してくるはずです。

発生する手数料や諸経費を、ファクタリング会社同士を競い合わせることで、適正価格に導いてくれることがメリットといえるでしょう。

売却する売掛金の相場を無料で知ることができる

仮にファクタリング会社一社だけに見積もりを依頼し、提示された手数料や買取金額の条件で契約してしまったら…。

他社ならもっと安い手数料と高い買取金額で契約できたはずなのに!と良い条件で提示してくれるファクタリング会社との契約を逃すことになってしまいます。

ファクタリング会社も無料でサービスを提供しているわけではなく、当然利益を出さなければなりません。そのため設定される手数料は、ファクタリング会社の儲けとなる分も含まれています。

しかし儲けばかりを考える悪徳業者なら、高額な手数料が設定され十分な資金調達につながらなくなってしまいます。

同じ売掛債権でも、10%の手数料を設定するファクタリング会社もあれば、30%以上の手数料で見積もりを提示してくる業者もあります。

損をしないためにも、事前に売却する売掛金は一般的にどのくらいの金額で買い取ってもらえるのか、相場を知っておくことが必要です。

その相場を知る上でも、複数社から見積もりを取得する作業は欠かせないと認識しておきましょう。

検索サイトでは見つけにくい優良業者からも見積もり取得が可能

仮に独自にファクタリング会社を探す場合、インターネットの検索サイトに「ファクタリング」というキーワードを入力し検索することになるでしょう。

そのとき、トップページに表示されるファクタリング会社が最も手数料の安い業者とも限りませんし、比較サイトのランキング1位の業者が優良とも言い切れません。

独自の検索方法で見つけた複数のファクタリング会社に、一社ごとに見積もりの相談を行い、提示してもらった複数社の見積内容を比較しても最安値の手数料が見つかるとも限らないでしょう。なぜならファクタリング会社は全国各地に無数に存在しているからです。

その中からニーズに合う良心的な業者を見極め選ぶことは容易ではないため、すでに優良とされている業者をピックアップ済の一括見積もりサイトを活用することで、無駄な時間や手間を削減できます。

 

まとめ

当アイミツサイトなどのように複数社から無料で一括見積もり取得が可能なサイトなら、何度も必要な情報を入力することなく一度で済みます。登録不要で利用できますし、ファクタリングの見積もりはどのようなものなのか、サンプルとして知りたいときにも活用できます。

ファクタリング会社を検索する手間をなくし、選定した複数の業者に一社ごと申し込みを行う面倒な手続きも必要ありません。

そして一括見積もりが提示される段階で、すでにファクタリング会社同士の価格競争が始まっているため、わざわざ交渉しなくても手数料を下げやすくなります。

あとは提示された複数の業者からの見積もりを比較し、どのファクタリング会社がよいか選ぶだけですので、ぜひ当アイミツサイトを資金調達に有効活用されてください。

ファクタリングで資金調達する手続きは本当に安心できるもの?その実態を徹底解説!

ファクタリングで資金調達するとき、その手続き方法で迷いが生じることがあります。資金調達の方法といえば、銀行からの借り入れなどが一般的なため、ファクタリングの手続きといっても具体的に何をすればよいかわからないという方はめずらしくありません。

そこで、ファクタリングを使って資金調達する場合、どのような手続きを行うのかご説明します。

 

ファクタリングとは?

ファクタリング(Factoring)は、売掛金の買取りを専門とする業者などに売掛債権を譲渡し、早期に現金化させる資金調達の方法です。

そのため主な手続きは、ファクタリングで資金調達する利用者とファクタリング会社とで売買契約を結ぶことになります。

売掛金は商品やサービスを納品したり提供したりしても、その代金は後払いという場合に発生する債権です。

取引先から代金が入金されるのは30~60日後となるため、その期間に資金管理に失敗すれば支払いに充てるお金が足らなくなることもあるでしょう。

そのようなとき、ファクタリングの手続きで将来入金予定の売掛金を現金化させれば、手元の現金を増やし資金繰りを改善させることができます。

 

ファクタリングの手続きは融資を受けるときと異なる

資金調達する手続きの種類は、たとえば投資家に出資してもらう方法や株式を増資する方法、社債発行や銀行・公庫からのローンなどいろいろあります。

ベンチャー起業の開業タイミングや事業継続を目的としてなど、資金調達の目的やお金を必要するまでの期間などにおいてどの方法を選ぶのか、申請手続きなどは異なってくるはずです。

その中でもファクタリングは売掛金の売買のため、申し込みを行っても信用情報機関にその履歴が記録されることはありませんし、負債を増やさないので決算書を汚すこともありません。

そしてファクタリングの審査でも、利用者の信用力は重視されないことがポイントです。重視されるのは売掛金の対象となる取引先信用力なので、決算書が赤字でも税金を滞納していても資金調達の方法として手続きすれば利用できます。

 

ファクタリングで資金調達するまでの手続きの流れ

ファクタリングで資金調達する際、その手続きや流れは主に次のとおりです。

1.ファクタリング会社に相談申し込み

まずはファクタリング会社に、電話やメール、インターネット公式サイトの相談フォームなどを使い資金調達の相談をします。取引先に対し発行した請求書をもとに、申し込みを行いましょう。

 

2.審査中に必要な書類を準備しておく

提出した請求書などをもとにして、ファクタリング会社で審査が行われます。

ファクタリング会社により必要となる書類は異なりますが、主に2~3期分の決算書や取引履歴の確認できる通帳の写し、取引先との基本契約書や請求書・発注書などが必要となることが多いようです。事前に準備しておくとスムーズな契約手続きにつなげることができます。

 

3.売掛金の買い取り

請求書をファクタリング会社が買取可能と判断されれば、契約手続きを経て最短即日買取代金が入金されます。取引先から期日に売掛金が入金され、ファクタリング会社が入金分を回収し、取引は終了です。

 

ファクタリングの審査手続きで重視されるのは?

審査では取引先の信用力が重視されますが、利用者の信用力がまったく影響しないわけではありません。ファクタリングには2社間と3社間があり、どちらで契約手続きを進めるかによって利用者の信用力の重要度は異なります。

まず3社間ファクタリングでは、取引先に対しファクタリング会社から債権譲渡に関する通知が行われ、承諾を得る手続きが必要です。

そして売掛金の支払い期日には、取引先からファクタリング会社に直接支払いが行われますので、ファクタリング会社も安心して契約できることでしょう。

しかし2社間ファクタリングでは取引先への通知はされず、承諾を得ることは行いません。そのため期日に売掛金の入金を受けるのは利用者となり、取引先から回収すると同時にファクタリング会社に売掛金を振込む作業が必要です。

ここで注意したいのが、売掛金を回収した段階で利用者が資金難に陥っているケースです。支払いに充てるお金が手元になければ、本来ファクタリング会社に振込まなければならない売掛金をそのまま使い込んでしまう可能性も否定できません。

そのため2社間ファクタリングでは、利用者の信用力も加味した上で総合的に審査が行われると認識しておいたほうがよいでしょう。

 

ファクタリングで資金調達する際は対面が原則?

ファクタリングで資金調達するとき、契約する際には対面となることが多いですが、ファクタリング会社の多くが東京に本社を構えているため遠方の場合には一苦労という場合もあるようです。

郵送などで対応可能とするファクタリング会社もあれば、最近では新型コロナウイルス感染症の影響で電子契約などを導入する業者も増えてきました。

ただ売掛金の額面が大きい契約の場合、一度も会わず締結することは利用者にとってリスクが高すぎますし、ファクタリング会社にとっても不安な取引となってしまいます。

そのため基本的には面談を行い、対面で契約を結ぶ形にしているファクタリング会社がほとんどです。

また本社は東京でも全国に支社や営業所を複数設け、全国対応可能としているファクタリング会社もあります。全国対応可能な業者であれば、地方の事業者でも安心してファクタリング手続きを行うことができるはずです。

 

資金調達の契約手続きの際に注意したいこと

ファクタリングで資金調達することは初めてという場合、目の前に契約書を提示され一通り読んでみたものの、内容が理解できないこともあるでしょう。

この場合、理解できない文言や言葉、内容は必ず担当者に説明してもらうことが必要です。

何度も質問を繰り返すと不快な思いをさせてしまうのでは…といった余計な配慮は必要ありません。

契約書は専門的な用語が使われていることもありますし、難しい言葉が並んでいるため理解できないのは当然です。ましてや初めてファクタリング契約を結ぶという場合、手続きにおいて不明なことが出てくるのは当たり前といえます。

しかも個人との契約においては様々な法律で消費者保護の規定が設けられているものの、法人同士の契約においてはしっかり法律で保護されているといえません。

法人は事業のプロであるため、そのプロ同士が契約を結ぶのなら自身がリスク回避できるだろうという考えが前提にあるからです。

自らが自社を守るためにも、契約内容はしっかりと確認した上で契約を結ぶ手続きを行うことが大切です。後で知らなかったでは済まされないと留意しておきましょう。

 

契約書類の控えは資金調達において必ず受け取ること

さらに重要なのが、ファクタリング契約の手続きにおいて発行される契約書の控えは必ず受け取っておくということです。

契約書類の控えを渡してもらえない場合、契約内容に利用者にとって不利な条項などが盛り込まれていたとしても、後で確認することはできません。

仮に何らかのトラブルが発生したときにも、どのような契約を結んだのか証拠として残すことができますので、必ず契約書の控えは受け取るようにしてください。

 

債権譲渡登記を必要とする契約手続きの注意点

2社間ファクタリングで資金調達する場合、その手続きにおいて債権譲渡登記が必要とファクタリング会社から伝えられることがあります。

債権譲渡登記は東京法務局でのみ受付となるため、ファクタリング会社の多くが東京に本社を設けています。

債権譲渡登記とは売掛金(売掛債権)を譲渡し、債権者が変更されたことを法的に証明するために行われる手続きです。

第三者が譲渡済の売掛金を勝手に差し押さえてしまう行為や、二重に譲渡することが行われれば大きなトラブルになるため、登記という手続きを使い第三者に対抗する形を整備するため行われます。

債権譲渡登記を可能とするのは法人間の取引のみなので、個人事業主がファクタリングで資金調達する際には手続きできません。そのため2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必ず必要というファクタリング会社の場合、個人事業主は2社間で契約できないということになります。

 

登記後の資金調達には大きなリスクが…

債権譲渡登記の概要は、法務局で手続きすればだれでも確認できます。

とはいえ取引先が自社の売掛債権の権利者が誰か、わざわざ確認に行くことは考えにくいため、知られてしまうリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

ただ銀行など金融機関に融資を申し込んだ場合、審査において債権譲渡登記の有無は必ず確認されます。そのため融資の申し込み審査において不利になってしまうため、その点は留意しておくことが必要です。

さらにファクタリング会社の中には将来発生する将来債権を登記していることもありますが、これは債権担保融資の手法です。

融資だと受け取られてしまえば銀行の審査において悪影響を及ぼすこととなるため、注意しておいてください。

 

まとめ

資金調達にファクタリングを活用する場合、その手続きでいろいろと不安になることもあるでしょう。

しかし売掛債権を使った資金調達は、経済産業省中小企業庁も推奨しているなど、不動産担保に依存しすぎない方法として今後さらに期待されています。

それでもファクタリングを利用することを取引先に知られ、よほど資金繰りが厳しいのか…と風評被害につながるリスクを恐れ活用しにくいと感じている経営者もいることでしょう。

この場合ファクタリングで資金調達するまでの手続きとして、取引先に説明を代行してくれたり利用者に同行してくれたりなどサポート体制を徹底しているファクタリング会社もあるため、信頼できる業者選びは重要ということです。

当サイトでは優良で信頼できると評判のファクタリング会社を複数ピックアップし、利用者にとってメリットのある資金調達手続きにつながる一括見積もりを行っています。

必要項目を複数入力していただければ、安心して契約手続きしていただける複数のファクタリング会社から見積もりを取得できますので、簡単に相見積もりを行いたいときにぜひ活用ください。

持続化給付金は本当に中小企業を救う手立てとなる?支給される要件とは

新型コロナウイルス感染症拡大によって、当初は営業自粛などの影響により売上が低迷してしまった中小企業も少なくありません。その中小企業の事業継続を支えるためには、再起の糧となるお金が必要ですが、注目されるのが持続化給付金です。

ここ最近では持続化給付金の不正受給などの話題がニュースで取り上げられるなど、いろいろと問題になっていますが、本来はコロナ禍によるダメージを受けた中小企業や個人事業主を助けるための制度です。

事業全般に幅広く使うことができる給付金制度ですが、本当に給付金が中小企業を救う手立てとなるのか、支給されるための要件などについて解説していきます。

 

持続化給付金の支給対象となるのは中小企業など

まず初めに、持続化給付金をめぐっては不正受給が後を絶たず、全国で逮捕者が相次いでいることを留意しておくべきです。

持続化給付金の不正受給が起きてしまいやすい理由として、受給資格となる売上の数字を操作しやすい点が挙げられます。

給付金支給対象となるのは、

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で1か月の売上が前年同月比50%以上減の場合
  • 2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続の意思がある場合
  • 法人であれば資本金額または出資総額が10億円未満または常時使用する従業員数が2千人以下の中小企業である場合

というすべてを満たす事業者です。

資本金10億円以上の企業を除いた中小法人などが対象で、医療法人・農業法人・NPO法人など会社以外の法人でも幅広く対象です。

個人事業者でもフリーランスを含め対象であり、雇用契約によらず業務委託契約などで事業活動から収入を得て、確定申告をしている方でれば対象に含まれます。

 

中小企業に支給される金額はいくら?

さらに給付される金額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入を12倍した金額を差し引いたものとされています。

計算式であらわすと、

給付額(上限200万円)=対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入-対象月の月間事業収入×12

となります。

対象月とは月間事業収入が前年同月比50%以下となる月として任意で選択した月のことです。2020年1月から12月までの間で事業者が選ぶことができます。

 

なぜ不正受給が起きやすいのか?

受給資格の有無や受給金額を左右するのは対象月の売上ですが、対象月の売上として計上しなければならない金額をずらし、縮小させて受給資格を得たり受給金額を膨らませたりできます。

確定申告で昨年の売上を膨らませることも、売上はなかったのに立てることもできるので、この不正な手口で満額受給する悪質なケースも存在するようです。

持続化給付金は申請が簡単

持続化給付金は法人であれば事業概要説明書、個人事業主なら確定申告書などに加え、売上減少を証明できる売上台帳や本人確認書類などを準備すれば申請可能です。

その方法もインターネットを使う内容となっていますが、これはできるだけ迅速に資金不足で困っている方に受給してもらうことを目的としています。

しかしこの申請の簡素化が不正受給を増やす要因となってしまいました。

不正受給による申請アドバイスを行い、実際に支給された後で成功報酬を受け取る指南役の甘い誘いに乗ってしまった不正受給者もいるようですが、絶対に不正は行わないようにしてください。

もし不正受給してしまうと…?

持続化給付金はそもそも1度のみ申請可能とする制度ですが、会社経営者が持続化給付金を受け取った後、再度フリーランスとして二重申請するといった事例もあるとされています。

しかし新型コロナの影響により打撃を受け資金難に陥っている事業者を救済するための制度ですので、国もこのまま黙ってみているわけにはいきません。

実際、経済産業省は中小企業庁内に複数の専従者を配置して不正受給を本格的に調査しているとしていますし、審査を強化しすでに支給が終わっている申請も不正の有無を洗い出しているようです。

特に今年初めて確定申告した申請を重点に置いて調査すると考えられるため、不正しやすくても発覚しやすいと認識しておくべきでしょう。

不正が発覚すれば受け取ったお金を返還するだけでなく、受給の翌日から起算し年3%の金利がプラスされた金額の20%上乗せ分を請求されます。

悪質なケースは社名や氏名が公表され、刑事告訴詐欺罪として懲役刑に罰せられる可能性も出てきます。社会的信用の失墜は避けることができず、その後の事業や人生に影を落とすことになりますので不正受給は行わないようにしてください。

 

証拠書類などに関して設けられた特例制度

直前の事業年度の確定申告の申告期限前という場合や申告期限延長などの理由で、対象月の直前の事業年度の確定申告書類の控えが準備できない場合でも、次の書類を代替の証拠書類として提出できれば持続化給付金の申請も可能とされました。

証拠書類としては、

  • 2事業年度前の確定申告書類の控え、または税理士の署名押印済の前事業年度の事業収入証明書類(2事業年度前の確定申告書類の控えを提出した場合は、給付金の算定も2事業年度前と比較して行うものとする)
  • 対象月の月間事業収入が確認できるもの
  • 通帳の写し

が必要です。

この場合の給付額は、

給付額(上限200万円)=対象月の属する事業年度の2つ前の事業年度の年間事業収入×対象月の月間事業収入

で計算します。

 

2020年に設立した中小企業でも申請対象となる特例

2020年に会社を設立した中小企業でも、2020年4月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで設立した日の属する月から3か月平均の事業収入に比べ、50%以上事業収入が減少した月が存在するのなら申請可能です。

この場合の持続化給付金は、

給付額(上限200万円)=2020年1月から3月の間の事業収入の合計÷法人設立月から2020年3月までの月数×6-2020新規創業対象月の月間事業収入×6

で計算した金額が支給されます。

 

持続化給付金は中小企業にいつ支払われる?

持続化給付金を申請した場合、内容に不備等がなければ2週間程度で口座に振込入金されます。

確認した結果、申請内容が給付要件を満たさないという場合には給付されません。

確認が終了後に通知が発送されますので、その内容が給付通知か不給付通知か確認するとよいでしょう。なお、通知が到着するよりも前に振込されることもあるようです。

申請に不備があるときはもちろんのこと、不備がなくても一部の特例で申請したときには給付まで時間がかかることもあるようなので、早めの申請が望ましいといえます。

 

持続化給付金を申請できるのはいつまで?

持続化給付金は令和2年5月1日から令和3年1月15日までの受付となっており、オンラインによる電子申請の送信完了締め切りも令和3年1月15日の24時までとなっています。

手続きや申請方法などで不明な点ながあるとき、

問い合わせ電話予約窓口は0120-279-292または03-6832-6631

相談受付時間帯は8:30~19:00(土曜日・祝日を除く)

となっています。

もし受給できる可能性があるのなら、手続きなど窓口に相談してみるとよいでしょう。

また、中小企業などに向けた家賃支援給付金などもありますが、こちらの相談窓口とは別になっていますので間違わないようにしてください。

 

まとめ

持続化給付金は新型コロナで業績が悪化してしまった中小企業や個人事業主への救済措置ともいえる制度ですが、想定していなかった売上減少で資金難に陥っている企業にとっては非常にありがたい給付ともいえます。

しかし本来であれば給付金の対象ではない不正受給なども相次いで発覚していますので、提出された証拠書類などに不審な点がみられれば調査を行うこともあるようです。

仮に調査結果で不正受給と判断されれば、延滞金が加えられた金額を返還しなければならなくなり、企業名の公表や刑事告発の対象にもなってしまいます。

騙す意図がなくても結果として不正とみなされればペナルティを課せられることも考えられますし、支給された場合でも受け取った給付金は課税対象となるお金ですのでその点も注意が必要です。

資金繰りに苦しむ中小企業を助ける手立てとなるのかは受け取った給付金の使い方次第ともいえますので、うまく活用していくことをおすすめします。