下請けが抱える元請けからの売掛金回収問題を解決する方法とは？

下請けとして建設業を営むなら、元請けからの売掛金の存在が重要となります。立て替えた資材代金や工事代金などが元請けから入金されないと、その間に発生する様々な支払いに行き詰ることとなるため速やかな対応が必要です。

ただ、建設業界は元請けの下に下請け、さらに孫請けといったピラミッド型の請負い構造が構築されているため、元請けに強い姿勢で支払いを請求できないケースもみられます。

ではどのようにして、元請けから早期に売掛金を回収するようにすればよいのでしょう。

■目次■

違法に売掛金を先延ばしにする元請けも存在する

元請けの建設業者に下請けが資材代金や工事代金の請求を行っても、違法に支払いを先延ばしにするケースもあるようです。

しかし、元請けからの売掛金が回収できなければ、下請けは様々な代金の支払いができなくなり倒産してしまう可能性も出てきます。

そこで、売掛金を請求しても無視されたり、期日を守ってもらえず支払いを延ばされたりする場合には、建設業界に強い弁護士に債権回収を依頼するといったことも検討が必要となるでしょう。

弁護士なら誰でもよいわけではなく、建設業は特殊な商習慣や法規制などが存在するため、建設業界に精通した弁護士に依頼したほうがスムーズです。

そもそも元請けは建設業法を遵守しなければならず、工事を依頼する際には書面で契約を交わすことも規定されています。もし請負いの際に契約書が交わされていないなら違法な取引となりますし、契約内容を元請けが勝手に追加や変更することもできません。

すでに完成している工事の引き渡しが行われているのに、代金を下請けに支払われないことは建設業違反の可能性が高いため、行政に通報することも視野に入れた対応が必要となるでしょう。

最終的には訴訟により、強制執行などの手続きが必要となる可能性があります。弁護士に依頼することで、売掛金を確実に回収できることが期待できますが、多額の弁護士報酬が必要になり、回収まで数か月単位の期間が必要になるかもしれません。

すぐに売掛金を回収しなければ支払いができず倒産してしまうという状況の中で、弁護士費用の負担や回収までの期間が追い打ちをかけることとなり、事業を継続できなくなる可能性も出てくるでしょう。

訴訟を起こすことで元請けとの関係も悪化することが予想されますので、一社に依存した取引を行っている場合はいずれにしても仕事がなくなる可能性も出てきます。

ある程度資金面に余裕がある場合や、他にも頼れる元請けがあるという場合で、断固として入金を渋る元請けと戦う意思があるのなら、弁護士に依頼するという方法を選択しましょう。

では立場的に元請けに売掛金の請求が難しいという場合にはどうすればよいでしょう。

この場合、売掛金をファクタリング会社に売却して現金化させるファクタリングという方法が考えられます。

ファクタリングの場合、ファクタリング会社に支払う手数料はかかりますが、弁護士に対する報酬よりは格段に安く、即日現金化できるケースもあるので急いで資金が必要という場合にも対応可能です。

融資ではないことで、担保や保証人も必要とせず、仮に赤字決算や税金滞納など財務状況に不安がある場合でも利用できます。

というのも、ファクタリングの申し込みを行った場合にも、借り入れ同様に審査が行われますが、重視されるのは売掛先の信用力です。

期日にしっかり売掛先から売掛金を回収できるかが重要になるので、利用する建設業者の財務状況はそれほど重視されません。

元請けと争うことなく、穏便に売掛金を回収したいなら、ファクタリングという方法も選択肢の1つとして検討してみましょう。

ただし、保有する売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらえるかは別の話です。審査により、信用力が低い売掛先だと判断されれば、売掛金は買い取ってもらえない可能性もありますし、買い取ってもらえるとしても手数料が高めに設定される場合もありますので、その点は理解しておくことが必要です。

また、ファクタリング会社もたくさんありますので、複数社から相見積もりを取得し、どこに依頼するのか決めるようにしてください。

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