追加請求の少ないファクタリングの見積もりの取り方とは？

見積もりで最も警戒したいのは、「誤差」による追加料金・追加費用です。

実際、引越しやリフォームなどでは後になって追加費用を求められるケースは多く、トラブルの引き金になっています。

想像してみてください。

せっかく相見積もりを取って準備したのに、安いと思っていた業者が追加料金で費用を吊り上げ…。
今更契約解除しようにも、期限的に他の業者にコンタクトを取る余裕が無いという状況。

思わず「こんなハズじゃなかった！」と、叫びたくなってしまいますよね。

そこで今回は、ファクタリングにおける相見積もりの上手な取り方を解説。追加費用や追加料金の対策を紹介しようと思います。

■目次■

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誤差の少ない見積もりの取り方とは？

見積もりの誤差や追加料金を避けるためには、正確な情報の理解と伝達が必要です。

料金の誤差に違和感を感じる根本的な原因は、「ご自身と業者の間に認識の差」があること。見積もり請求はただ料金を把握するだけでなく、相互の認識の溝を埋める役割も果たしています。

そのため、見積もりを求める時はお互いが正確な認識を持ち得るために、下記の点を中心に配慮する姿勢が必要です。

誤差の少ない見積もりの取り方
・債権・売掛金の情報を明らかにする
・条件を揃えて伝える
・最良条件であることを理解する
・曖昧な部分を排除する
・特約を確認する
・担当者を呼ぶ
・信頼できる業者に絞り込む

ポイント１：債権・売掛金の情報を明らかにする

誤差の少ない見積もりを求める際は、できるだけ債権の情報を詳しく伝えることに留意しましょう。特に下記の点は重要です。

見積もり時に伝えたい情報
・債権の金額や支払い予定日
・希望する調達資金の額や入金期日
・希望する取引方法
・自社が保有する取引実績
・自社の経営状態のわかるもの

実際のところ、ファクタリングは取引額を伝えただけの概算見積もりで、手数料を絞り込めるものではありません。

また、ファクタリングの手数料は言い換えると「リスクに対する評価額」です。

実際、500万円の売掛金を扱うにしても、

〇　誰もが知る都内大手医療機関への売掛金
〇　ネットで検索してもウェブサイトすら出てこない地方の零細企業への売掛金

上記2点では信用力に雲泥の差があることは、素人でもわかります。

前者はほぼ100パーセント回収が見込めるのに対して、後者はお世辞にも信用力が高いとは言えないからです。

自社に関する情報も伝える

ファクタリングの審査では、自社に関する情報も求められます。

お金を借りる時ほどではありませんが、2社間取引の場合は資金回収に自社の協力が必要だからです。

業者としては、経営難の企業にお金を持ち逃げされてしまっては、たまったものではありませんよね。

ポイント２：条件を揃えて伝える

相見積もりを取る時に注意したいポイントです。

相見積もりでは複数の業者を比較しますが、その際に伝えた条件が揃っていなければ、当然正確度の高い見積もりは得られません。

もちろん、ワザと異なる条件を伝える方はごく稀です。

しかし、話の流れに乗って「これくらいはいいだろう」と異なる条件を伝えてしまったり、取引先の誤解を指摘しないまま進めてしまうことはよくある話。

ファクタリングではこうした「些細な部分」が手数料に影響することも多いので、特に注意して伝えることが大切です。

相見積もりの場合、異なる条件で比較しても意味はありません。

「本当はA社の方が安いのに、B社を選択してしまった」と後悔してしまう方は、意外なほど多いのです。

ポイント３：最良条件であることを理解する

これはファクタリング業者に限った話ではありませんが…基本的に業者が提出する見積もりは、「最良条件」を前提としています。

ファクタリングは、ウェブサイトの入力フォームや電話・ファックス等を使った見積もりの取り方が一般的ですが、この段階で「最良条件」を伝えることで、お客さんを引き付けようという魂胆です。

もちろん、実際の取引で最良条件が出揃うことはごく稀です。

実際の取引の95パーセント以上は、最良条件達成のために必要な何らかの要件が欠けてしまうもの。

追加料金や追加費用が請求されるのは当たり前と認識しておくと良いでしょう。

これを防ぐには、やはり正確な情報を伝え、それらをベースにした見積もりを出してもらうしかありません。

ポイント４：曖昧な部分を排除する

見積もり書には決まったフォームが存在せず、どの程度詳しく記載するかは書き手の裁量に委ねられています。

見積もりの中には、「費用一式」・「取引手数料など」と詳細を省き、最終金額だけを提示したものも少なくありません。

厄介なのは、ここで提示された「最終金額」が実質的な最終金額となり得ることは稀だと言う点です。

「費用一式」と表記し最終金額をにおわせつつ、下記に代表される文言を用いて、追加料金を求める悪徳業者もしばしば。

・司法書士に対する報酬は別途いただきます
・償還請求権の設定を前提とした取引額です
・その他もろもろの費用が発生する場合がございます

非常によくある点なので、注意が必要です。

対策はどうしたら？

対策としては、やはり曖昧な部分を明らかにするよう求めるしかありません。

ファクタリングは取引に用いられる手数料以外にも、

・着手金や契約金などの初期費用
・印紙代や書類代などの事務費用
・債権の登記にかかる税や印紙代
・司法書士報酬や日当
・公正証書に関する費用

などなど、契約に応じて様々な項目の費用が求められます。

「～一式」や「～等」の表記では、これらが全て含まれているか不明瞭。その場の雰囲気に流されず、必ず追加費用に関する質問は行いましょう。

ポイント５：特約を確認する

ファクタリングは掛目やリコースなど、特約や特別ルールの存在する取引です。

見積もりの中には、業者のリスクを抑えるためのこれらの特約締結を前提とした見積もり額を提示しているケースもあります。

こうした業者に出会った場合、特約を認識しないまま契約を進めると、あとになって追加料金の支払いやリコースの容認を求められることになるでしょう。

対策としては、やはり確認しかありません。

取引方法や特約については、特に注意すべき部分です。

ポイント６：担当者を呼ぶ

稀なケースですが、見積もり担当者と契約担当者が違うこともあります。

ファクタリングでは事前に面談や見積もりを通じて取引内容の相談を行いますが、こうした相談において「見積もり担当者との口約束」がモノを言う時も少なくありません。
ところが、口約束は必ず社内で共有されるとは限りません。
そのため、見積もりと契約の担当者が異なる場合、見積もり担当者と話し合った内容が契約担当者に伝わっていないことも考えられます。

こうした状況においては、やはり実際に話し合った担当者を呼んでもらうこと。

シンプルな手段ですが、意外なほど解決することも多いです。