中小企業でも与信管理は必須！どのように行えば効率的？

もし発生した売掛金が回収不能となったら、貸し倒れとなった売掛債権を抱えることとなり大きな損失が発生します。このような事態を防ぐため、中小企業でも取引先の与信管理を適切に行うことが必要です。

ただ、規模が大きくない中小企業では、与信管理部門を別途設置する余裕がなかったり、与信審査を行う担当者が不足していることもあるようです。

そこで、正しく与信管理を行うための注意点やリスクマネジメントの方法などについてご説明します。

■目次■

与信とは何を意味する言葉か

商品や製品、サービスを取引先に販売・提供した場合、その場で現金としてその対価を受け取るのでなければ、代金を受け取る権利である売掛金を保有することになります。

すでに与信はこのタイミングで発生することになるわけですが、販売・提供による売掛金から、回収・取立による現金までの間に、信用を供与していることとなるため与信という言葉が使われます。

利益や売上を最大化させることが目的としますが、目的を追求する過程で、売掛債権や与信金額の増大は避けて通ることができない部分です。

与信金額が増えると不良債権を抱えるリスクを高めることになるので、売掛債権が増えても損害は抑制することが与信管理として必要になります。

与信管理として行うことは、取引先の経営内容を評価した上で信用取引を行うか判断するための情報を入手・分析する信用調査、さらに信用供与における最大金額を算出して、取引を可能とする金額に限度を設定・運用することです。

企業別の情報を入手する方法として、たとえば社内の営業担当者や経理担当者から情報を入手する内部調査以外にも、取引先となる相手企業から直接情報を入手する直接調査、さらに外部から情報を得る外部調査、外部機関などに調査依頼をかける依頼調査があります。

営業部や経理部など、社内にすでに蓄積されている情報から調査を行う方法で、担当者個人がいろいろな情報を保有していないか面談しながら聞き出していくことも必要です。

直接相手の企業を訪問して調査を行う場合もあれば、遠方などで訪問できない場合には電話やメールなどを利用して行われます。

直接訪問する場合には、ヒアリングのときなどに、事務所や工場の就労環境、在庫の程度、設備状況などを把握することができます。

インターネットなどで相手企業のホームページを閲覧したり、企業データベースを検索したりする方法です。

相手企業の取引先（仕入先、販売先、近隣業者、事務所ビルのオーナー、取引銀行など）や同業者などから情報を入手することで、本当に公開されている情報が正しいのか確認することができます。

それに加え、商業登記簿や監督官庁の登録情報を閲覧するといった方法も行いましょう。

中小企業などは従業員数そのものが少ないこともあり、与信管理部門などを設けて取り仕切りながら管理を行うことは難しいでしょう。

ただ、与信管理は単独で行うものではなく、いくつかの部門がそれぞれ役割を分担しながら行うほうが効率的です。

経営者がすべて担当しようとせず、承認を申請する担当者と承認をする責任者を分けるなど、担当を分散させて行うようにしてください。

与信管理とは、この企業と取引を行っても問題ないかという部分に加え、この企業とならいくらまで取引してもよいかという判断を行うことです。取引先ごとにそれらを設定し、定期的に見直しておくことも必要となります。

リスク回避のためには、売掛債権が発生する取引先だけでなく、仕入先、外注先、下請先、貸付先など、様々な取引先の信用に対して管理していくようにしましょう。

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