コロナ禍を乗り切りたい創業5年以内の企業が資金調達するときの注意点

事業を拡大させたいわけではなく小さな規模で安定経営を目指すだけでも、創業段階では資金調達が必要となることが多いですが、コロナ禍の現在ではいくつか注意点があります。

創業時点では赤字続きや予想外の出費などが多く、資金を調達しなければならないタイミングが急に訪れることもあることに注意しましょう。

そこで、創業5年以内の時点ではどのような資金調達の方法があるか、注意したいことも踏まえ解説していきます。

 

企業が資金調達に悩む時期とは

企業の成長段階は、

に分けることができます。

資金調達が課題となりやすいのは創業期成長初期の段階であり、安定・拡大期では人材確保などが第一の課題となってきます。

しかし本来であれば補助金や助成金を活用する方法や出資してもらうことを希望していたのに、銀行などからの借入れに頼るしかなかったというケースもあります。

実際、安定成長型企業が成長初期に行った資金調達の方法で多いのは、

  1. 1.民間金融機関からの借入
  2. 2.経営者本人の自己資金
  3. 3.政府系金融機関からの借入
  4. 4.家族・親族、友人・知人等からの借入
  5. 5.公的補助金・助成金の活用

の順です。

創業5年以内の企業は利益が十分でない成長初期の段階といえます。この厳しい時期を乗り越えることができたとしても、事業を軌道に乗せるためには資金を調達しなければならなくなります。

安定・拡大期の段階でも、事業規模を拡大させるために設備投資や運転資金が必要となるため、資金調達が課題となりやすいことに注意してください。

 

資金調達の種類

資金調達の方法は次のように多様化していますが、会社が今どの成長段階なのか、何のために資金を必要とするのかなどにより手段を選ぶことが大切です。

いろいろな資金調達の方法があるため選び放題のように感じるでしょうが、実際には創業間もない段階で選べる方法は限られてきます。

資金繰りに苦労する経営者が多く、仮に厳しい時期を乗り越えることはできても、事業を軌道に乗せるための資金調達がうまくいかないといったケースもめずらしくないといえます。

 

新型コロナの影響を受けた企業が資金調達するときの注意点

新型コロナウイルス感染拡大は、飲食店・宿泊業・教育・学習支援業・運輸業など様々な業界にマイナスの影響を与えています。

そのため新型コロナウイルス感染症関連の融資制度なども用意されており、日本政策金融公庫などであれば創業後3か月の創業後間もない企業なども幅広く対象とされています。

しかし実際には採算が取れておらず軌道に乗っていない段階で、融資を受けて資金調達することは簡単なことではありません。

そのため融資を受けて資金を調達するのなら、

などを計画書に盛り込み、金融機関や信用保証協会に納得してもらえる工夫を行いましょう。

コロナ禍を乗り切る力があると認められれば融資を受けることが可能となるはずなので、今後の収支見通しを実現できることを示すことが重要といえます。

取引先からの発注書や、最近の受注状況の推移など、数値の根拠を示すことができる書類を提出できれば説得力を高めることができます。

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