現在、日本で法人として事業を営んでいる株式会社などは、商業登記を行って法律上、法人としての権利や義務、資格を得た上で活動しています。

そこで、法人格とは何を示す言葉なのか、どのような種類があるのかなどご説明します。

法人格で法人としての活動や権利を取得することが可能

事業を行う上で人格は最低限必要とされるものですが、それは人としての在り方や法律行為の主体としての人格のことです。

ここで示す人格である法人とは、法律により、権利を保有し、目的の範囲で行為を行うことや権利を認められた存在という意味を指します。

様々な法律によっていろいろな種類の法人格があり、主に次のような種類の法人格が存在します。

• 株式会社
• 合同会社（LLC）
• 合名会社
• 合資会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 特定非営利活動法人（NPO）
• 有限責任事業組合（LLP）

従来までは有限会社も存在していましたが、有限会社法が2006年に廃止されたことによって、現在は設立することができなくなっています。

法人格で事業を営むメリット

法人格として事業を営むことはなくても、個人のまま活動することも可能ですが、面倒な手続きを経て法人格を取得する理由には次のようなことがあげられます。

• 個人で事業を行うよりも法人事業のほうが低い税率が適用され節税になる
• 社会的に法人のほうが信用力は高いとみなされ、取引の幅も広がる
• 決算時期の設定が自由にできる
• 法人格でなければ許可を取得できない事業もある
• 許可を取得することで事業承継が円滑になるケースもある

といったことが考えられます。

どの法人格を選ぶべきか

では、複数ある法人格からどれを選べばよいのでしょう。

それぞれ長所と短所があるので、どれが最もメリットが高いということではありませんが、営利事業を営むのなら会社法によって規定されている法人格を選びます。

種類としては、株式会社、合同会社（LLC）、合名会社、合資会社です。

設立費用がかかるのは株式会社

法人設立に費用がある程度発生し、会社を設立した後でも決算の公告義務、役員任期に関しての手続きなど手間はかかります。しかし、営利事業を行う上で信用力は高まるでしょう。

資本金は1円で設立できるものの、登記事項として掲載される以上、事業内容に見合う資本が設定されていなければ信用力は高まりません。

費用を軽減させるなら合同会社など

合同会社（LLC）、合名会社、合資会社などの場合、法人設立にかかる費用を安く抑えることができますし、決算公告も必要ありません。役員の任期もないので、株式会社より設立後の手間は省けますが、社会的な信用力という部分では株式会社におとります。

また、合名・合資会社の場合は出資者の無限責任を負うことになるので、会社が倒産して債務が残ると、自己の財産を弁済に充てるといったことも必要となります。

対する合同会社（LLC）は設立費用も安い上に、有限責任であることや、役員の任期もないので比較的設立した後も負担が少ないでしょう。

ただ、代表取締社長と名乗ることはなく、肩書きは代表社員になります。

その他、少し特殊な法人格

他にも一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO）などの法人格が存在しますが、非営利活動を行う法人ではあるものの収益事業を行っても特に問題はありません。

ただ、営利法人ではありませんので剰余金や残余財産を受ける権利は得ません。

NPO法人は社会的な信用度は一般的に高めと思えますが、特定非営利活動促進法に定められている17の分野に活動範囲が限定されることなり、法人設立の際にも認可が必要です。

事業報告も毎年実施し、ネット上で決算書が公開されるといった部分も理解しておく必要があるでしょう。

まとめ

このように、法人格といっても様々な種類があり、事業を営む上でどれを選ぶべきかもそれぞれといえますので、もっともよい方法を選択できるように専門家などに相談しながら決めるとよいでしょう。

事業運用中に売掛金の遅れや突然のハプニングなどに見舞われて、急な資金が必要になるケースがあります。従業員への給与や仕入れ費などの資金が必要なのに、手持ちでは到底足りないときは、やはり大いに困るものですよね。

この場合、銀行融資や出資などで資金を募る方法は有効ではないため、数日、できれば即日で借り入れができる金融商品を選ぶことをおすすめします。そんななか、「即日融資」を売り文句にしているビジネスローンが頼りになるかと思われますが、それでもある程度のデメリットや危険性を伴うことは否定できません。

そこで今回は、ビジネスローンに即日融資が通用するのか、もし不可能ならほかにどのような道があるのかについてお話ししていきます。このような即日融資の危険性についてもお伝えしますので、資金繰りに悩んだときのためにぜひお役立てください。

１．ビジネスローンの即日融資はほぼ不可能

ビジネスローンから即日融資を受けようとする事業者の方が少なくありませんが、残念ながらこのような方法はあまり現実的だとは言えません。

個人事業主や経営者を対象にするビジネスローンは、融資前に利用者の返済能力を確かめるために審査をおこないます。数期分の確定申告書や本人確認所から業績や創業年数。利用者の情報について吟味し、融資を実行するのにふさわしい人物かを判断するのです。

銀行融資ほどではないものの、ビジネスローンの審査にもある程度の時間がかかります。場合によっては数日から１週間程度かかることもあるでしょう。そのため、お金に困っていて即日の融資を受けてみても、思い通りの結果を得られないケースもあることを覚えておきましょう。

日程度待てるのであればそれほど問題ない

審査に時間がかかることに加え、ローン会社の営業時間によって入金タイミングが左右される場合もあります。したがって、「即日融資」を前面に出しているローン会社でも、申し込みから入金までには３日程度待つケースが多くなります。

それほど待つことになっても時間的な余裕があるのなら特に問題ありませんが、とにかく当日中に振り込んで欲しい場合には適さない方法だと言えるでしょう。このようなビジネスローンは金利が非常に高いので、後になって借金の負担を抱えることにもつながります。

２．消費者金融なら即日融資ができる場合も

それほどの金額が必要ではないものの急な出費が求められる場合には、消費者金融を利用するという手段もあります。いわゆる「キャッシング」という手段です。

利用者の年収などを参考に限度額を決める消費者金融は、ビジネスローンほど高額な資金調達が可能なものではありませんが、どうしても当日中に資金が欲しいときには十分に役立ちます。

このような形での資金調達法には、「インターネットからの申し込み」「銀行振り込み」の２種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

インターネットからの申し込みで最短スピードに

キャッシングでのローンの申し込み方法には、

・インターネットで申し込む
・インターネット上で本人確認書類を提出
・自動契約機でカード発行
・借り入れ
・または、スマートフォンから借り入れ

などの流れが一般的となります。現在ではインターネットの普及を受け、自宅にいてもスムーズな取引ができるようになりました。無人契約機での借り入れももちろん可能ですが、インターネットの力を使ったほうがはるかにスピーディーだと言えます。

インターネットからの借り入れでは、１時間程度で入金を確認できるケースが多いです。営業時間に気をつけてさえいれば、非常にスムーズな取引が期待できることでしょう。ぜひ、困ったときのために検討しておきたいものですね。

銀行振り込みではばらつきがある

キャッシングを使う場合、申し込み当日に銀行振り込みをしてもらうという方法もあります。確実な方法ではあるものの、ローン会社の営業時間にばらつきがあり、当日の振り込みが難しいケースもあります。

ほとんどのローン会社は１４時までの申し込みなら当日中に振り込んでくれますが、それを過ぎると翌日以降になります。また、土日祝日を挟んでいるとそれよりも遅くなる可能性も考えられますので、なるべく早めの申し込みをしておきましょう。

ビジネスローンでは難しい即日融資を、キャッシングなら受けられる場合もあります。ただし、限度額が少ないことや時に即日入金が期待できないケースもあることから、利用前の確認が不可欠になります。

３．利用前に注意！即日融資のデメリット

比較的短期間での借り入れができる即日融資にも、必ずデメリットが存在します。特にキャッシングやビジネスローンは借り入れであることには変わりないため、返済の段階で数々の危険性に直面することになるでしょう。事業救済のつもりで金策に走った結果、ご自身の事業や人生までに悪影響を与えることがないよう、利用前に必ず確認しておくことをおすすめします。

返済義務が発生する

キャッシングでもビジネスローンでも借り入れである以上、返済の義務が発生します。返済スケジュールには一括払いや分割払い、リボルビングなどの方法がありますが、どれにしてもある程度の負担がかかります。

なかには返済が難しくなって事業どころではなくなる場合もありますので、安易な利用は決しておすすめできません。

金利が高い

キャッシング利用経験者の方ならご存知かと思われますが、ビジネスローンやキャッシングの金利は非常に高くなります。特に即日融資を売り文句にしているローン会社ならなおさらで、１０～１５パーセント以上の金利付きでの返済を要求してくることもあります。銀行融資の金利が２パーセント、創業融資が１パーセントであることを考えると、即日融資系の負担の大きさがわかります。

利用前はとにかく資金が欲しいために、高金利のことなどに気を配らない方が多いかと思われますが、後になってその負担がいかに大きいかを痛感するでしょう。あまりの高金利に返済そのものが難しくなり、ローン会社から厳しい取り立てを受けることにもつながります。

だからこそ、安易な金策に手を出さないよう、業者選びには慎重になりましょう。

信用できない業者がいる

また、キャッシング業者にもさまざまなものがあり、信用に足らない業者もいることを覚えておくべきです。特に「審査なしで融資可能」「１００万円までなら利息なしで借りられます！」などのキャッチコピーを前面に出している業者は、基本的に信頼しないほうが無難です。

借り入れるときこそはスピーディーな対応をしてくれますが、１００倍～５００倍などの法外な金額を要求してくるケースがあるためです。通常では利息規制法により、どのような業者でも最大でも２０パーセントの金利が義務付けられています。それなのに１００パーセント以上もの金利を要求してくる場合は、その業者はいわゆる「闇金融」である可能性が高いです。資金に困っているからと言ってそのような業者に依頼すると、人生をも台無しにするリスクが高まります。

だからこそ、即日融資の利用前には慎重な判断を心がけましょう。

「貧すれば鈍する」という言葉があるように、私たちはお金に困っているときほど軽はずみな行動をとってしまいがちです。しかし、焦りはさらなる焦りを生む結果しか生み出さないので、一度心を落ち着けてしっかりと対策を考えていきましょう。即日融資に関しても慎重な判断を忘れず、信用できる業者選びに努めることをおすすめします。