債権譲渡を行う場合にこれだけは注意しておきたいこと

債権譲渡とは、債権の内容は変更せずに債権を移転することです。債権の買収や回収などの場面で行われることになりますが、特に債権を回収する方法として用いられることが多くみられます。

ただ債権を譲渡するときには、一歩間違うと後で大きなトラブルに発展することもあるため、いくつかこれだけは注意しておきたいという部分をご説明します。

 

債権の回収の場面で債権譲渡が行われる流れ

たとえば、取引先対する未回収の売掛金など、売掛債権を保有していたとします。しかし、取引先の経営状況が悪化してしまい、すでに売掛債権を弁済する資金力を失っていたとしましょう。このとき、売掛代金を支払う代わりに、取引先が保有している手形など売掛債権が譲渡されることもあります。

 

債権を譲渡することのメリット

債権譲渡は、債権を譲渡する側にもメリットがあります。たとえば、回収できる見込みが低い売掛金を保有している場合、その売掛債権を支払いの代わりに充てることができれば、手元の資金を減らすことなく支払いが完了し、さらに貸し倒れリスクを回避することもできます。

さらに、未回収の売掛債権が発生しており、徹底した回収作業を行わなければならないけれど、本業に専念したいという場合にも他社にその回収を渡すことで管理の手間を省けます。

 

債権譲渡で重要になる第三者に対する対抗要件

企業間で債権譲渡が行われた場合、取引先から譲り受けた債権に対する弁済を、取引先が保有していた売掛先から受けることはできますが、その売掛先に債権の主張はできません。債権譲渡契約の内容は、債権を譲渡した側とされた側だけの間でだけ有効ということです。

契約内容に効力を持たせたいなら、第三者に対する対抗要件を獲得することが必要となりますが、その方法は次のとおりです。

 

債務者からの承諾

第三者に対する対抗要件は、債権を譲り受けた側が債務者に対して債権の効力を主張するために必要なことです。

しかし、債務者にしてみれば、知らない間に自社の債権を保有する企業が変わり、しかも直接関わりのない企業から売掛代金を取り立てされるのは納得できないでしょう。

そこで、債務者から債権譲渡に対する承諾を得ることにより、対抗要件を獲得することが可能となります。

債権譲渡通知の郵送

債権譲渡においての対抗要件を獲得するためには、債権が譲渡した旨を知らせる通知を行うことも方法の1つですが、重要なのは債権譲渡の確定日付を通知に付しておくことです。

確定日付とは債権譲渡が行われた事実とその日付を公的に示すものなので、確定日付を付した証書を通知することが必要になるわけです。

債権に保証人が含まれている場合の扱い

もし債権に保証人が含まれている場合には、債権を譲り受けた側が保証人に対して債権を行使する場合に、保証人に対する対抗要件も獲得することが必要です。

 

第三者への対抗要件を取得しておくことの重要性

債権譲渡の契約の効力を発生させようとするなら、債務者に対して譲り受けた側が債権の存在を示す条件を満たすことが求められます。

そこで、契約を締結する上で、契約自体には関係のない債務者に対し、債権を譲り受けた側が対抗要件を取得しておくことになります。ただ、そもそもなぜ対抗要件が重要となるのか、その理由は次のとおりです。

債権の二重譲渡を防ぐ

債務者に対しての対抗要件を獲得しておくことが必要な理由として、債権を譲り渡した側が債権の二重譲渡を行うことを防ぐことが挙げられます。

1つの債権を二重に譲渡され、債権者が複数存在することになれば、債務者は誰に対して弁済すればよいのかわからなくなります。このような事態を防ぐために、の対抗要件を取得しておくことは重要です。

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