融資を成功させる事業計画書を作成する方法とは?書き方と活用できるテンプレートをご紹介!
資金調達の場面で事業計画書を作成しなければならなくなったものの、何をどのように書き記していけばよいのかわからないという方もいるかもしれません。
融資や出資を受ける際にも重要となる書類ですので、説得力のある資料を作成することが求められますが、資金調達を成功させるためにどのような手順で作成していけばよいのか理解しておきましょう。
なお、融資以外の資金調達方法としてファクタリングなどがありますが、この場合には事業計画書は必要ありません。ただ、信頼できるファクタリング会社を選ぶために、選ばれた複数社から一括見積もりが可能なアイミツサイトなどを活用することをおすすめします。
事業計画書とは?
経営者に欠かすことのできない事業チェックリストといいかえることもできるのが事業計画書です。これから事業を開始するにあたりどのような可能性や採算性があるのか、成長性や安全性などについて、具体的な進め方などを客観的にみてもわかるようにまとめた資料です。
説得力のある事業計画書を作成することができれば、必要な人材の獲得や資金調達に繋がりやすくなります。
第三者が見たとき、なるほど!と納得できるものであることが必要なので、売上をどのくらい出し、その結果、いくらの利益に繋がるのか収益計画を立てることが必要です。
事業計画書の役割
事業計画書には、
- 起業した後にどのような経緯を辿るのか示すシナリオ
- 業務計画について従業員から理解を得る
- 金融機関や支援者など第三者からの理解を得る
といった役割があります。
どのように事業展開していくことになるのか、まるで小説を読むように理解できれば、進捗や発展の状況を客観的にイメージしやすくなります。
経営者と従業員が事業内容をしっかり理解しておくことも必要ですし、同時に金融機関や出資者など資金面で支援してくれる第三者からも理解を得ることで、スムーズな事業運営に繋がることになるでしょう。
なお、事業計画書を作成し審査の結果を待つ時間はない!というほど資金調達の急いでいるなら、保有する売掛金を売却して資金化するファクタリングをおすすめします。
ただ、ファクタリングを利用するにあたり、信頼できるファクタリング会社選びが重要です。急いで資金が必要であれば、手間や時間をかけることなく、複数社から見積もりを一括取得できるアイミツサイトを有効に活用してみましょう。
資金調達の可否は事業計画書の内容次第!
たとえば融資を受けて資金調達することを検討する場合、申し込みを受けた金融機関は、申し込みを行った企業のこれまでの実績や今の経営や財務状況などを確認し、本当に融資を行って良いのか判断します。
事業内容・概要、経営方針や環境、そしてこれからの事業展開に対する戦略や財務計画など、しっかりと策定した内容を盛り込んでいきましょう。
事業計画書を構成する項目
事業計画書を作成するにあたり、どのような項目の記載が必要か確認しておきましょう。
事業計画書を構成する項目は、
- 事業プランの名称(何を計画しているのか)
- 事業内容(市場やターゲットに対して販売・提供する商品やサービスの内容)
- 市場環境(規模や成長性)
- 競合優位性(同じターゲットの異業種競合も意識した内容)
- 市場への認知の方法
- 経営プラン(仕入れや開発、生産、人員や組織の計画)
- 想定されるリスクとその解決策
- 資金計画(収支予測と資金繰り計画など)
などですが、具体的な内容はそれぞれ次のとおりです。
事業プランの名称
魅力的で簡潔なタイトルをつけましょう。名称を見ただけで何を計画しているのか把握できるものであることが望ましく、副題をつけてもよいです。
事業内容
どのような市場やターゲット層に対し、何の商品やサービスを販売・提供するのか、端的にわかりやすく説明をします。
市場環境
市場規模、成長性、競合となる他社の評価など、統計データなどを活用し分析した結果を盛り込みます。グラフや表を上手く活用したほうが伝わりやすくなるでしょう。
競合優位性
業種や業態が同じ企業だけを対象とするのではなく、ターゲット層が同じ異業種競合も意識して、優位性や差別化などを伝えるようにしましょう。
市場への認知の方法
計画により行う事業をどのように市場に認知させていくのか、販売網の構築や拡大など、実現できる過程を伝えましょう。
経営プラン
仕入れ、開発、生産、人員・組織など、それぞれの計画について、継続して事業を運営するシステムを紹介します。
想定されるリスクとその解決策
事業を取り巻くリスクなど、想定される問題などを抽出し、どの程度の危険レベルがあるのか分析した内容と、どのように対処・解決していくのか提示します。
資金計画
収支予測を詳細に示し、資金繰り計画についても立案します。さらに資金調達案、返済や配当計画なども同時に提示するようにしてください。
事業計画書は文字数が多ければよいわけではない!
3~5年という上場までの計画を策定した書類が事業計画書ですので、明確に今後の計画を把握しやすい内容で作成することが必要です。
ただ文字数が多ければよいのではなく、重要なポイントをおさえた上で理解しやすい内容に仕上げることが求められます。
今後のビジョンとコンセプトになる事業内容、さらにマーケティング戦略の方法や今後の売上と利益の予測、さらに資金調達や資金繰りの方法について記載していきます。
たとえば数字のみの羅列ではなく、グラフや表などを使い把握しやすい内容とすることが望ましいでしょう。
6W2Hで骨組みを作るとわかりやすい
事業計画書を構成する項目は理解できても、どのように書き記していけばよいのかわからないという場合もあるかもしれません。
この場合、6W2Hを意識した内容に作成していくとよいでしょう。
6W2Hに事業計画書の内容をあてはめていくと、
- why(なぜ) 理念・ビジョン
- What(なにを) 商品・サービスの内容
- Where(どこで)Whom(だれに) 市場環境・顧客
- How to(どのように) 特徴・ノウハウ・人員計画
- When(いつ) 実施するタイミング
- Who(誰が) マーケティング戦略、どのような人材が必要か
- How much(いくら) 資金計画・売上や利益の目標
と、なります。
他にも参考資料やアイデアなどを別途書き記し、資料として用いるようにするとよりスムーズな作成が可能となります。
新しい情報に常にアンテナをはり、収集を心掛けていることを理解してもらうためにも、同業種に関してのニュース、専門書や雑誌などを確認しリサーチすることも必要です。
収集した内容やデータを具体的に盛り込んでいくことに活用しましょう。
事業計画書で役に立つテンプレート
経済産業省の後援を受け、2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームであるドリームゲート。起業や経営を支援するサイトとして開業計画NAVIを運営していますが、スムーズに事業計画書が作成できるように事業計画作成サポートツールで事業内容に合ったテンプレートが公開されていますので活用するとよいでしょう。
まとめ
事業計画書を作成するときには、非現実的な内容にならないこと、数字に整合性が感じられないこと、内容が伝わりにくいこと、この3つはタブーです。
客観的に見て具体的なイメージがしやすい内容か、実現できる正確な数字が記載されており、裏付けがあるなど整合性が取れているか確認するようにしてください。
盛り込む情報やデータなど、数字に整合性がないなら何の説得力もなくなります。
必要な項目を6W2Hに沿って作成し、資金調達に繋がる事業計画書を作成するようにしましょう。