会社が健全に経営を続けるためにはキャッシュフローに着目することが重要です。
決算書上の利益は、減価償却、棚卸資産や有価証券の評価方法などで変わってきますが、手元のキャッシュの流出入は事実をあらわすものであり、変わることはありません。
お金の動きに焦点をあて経営を行うことをキャッシュフロー経営といいますが、どのような経営方法なのか詳しくご説明します。
キャッシュフロー計算書を有効活用する
キャッシュフロー経営とは、儲けにより生みだした利益と、実際に残っているお金を把握することです。
キャッシュの流れを示すキャッシュフロー計算書では、利益とお金の増減がどのように関係するのか把握することができる内容となっています。
貸借対照表では財務状況、損益計算書ではどのように利益が生み出されているかを示しますが、キャッシュフロー計算書ではキャッシュがどのように調達されて何に使用されているかを表示するということです。
キャッシュフロー計算書の構造
キャッシュフロー計算書では、本業によって得たキャッシュの動きを示す営業キャッシュフロー、資産の売買などによるキャッシュの動きである投資キャッシュフロー、資金不足の事態にどうように資金を動かしたのかをあらわす財務キャッシュフローに区分されて表示されています。
フリーキャッシュフローを増やす経営努力を
投資キャッシュフローは通常マイナスをあらわしますが、本業によるキャッシュから投資に使用したキャッシュを差し引いた分がフリーキャッシュフローです。
フリーキャッシュフローを増やすには、営業キャッシュフローを増やすことと、投資キャッシュフローの差し引き分を減少させることが必要ですが、このフリーキャッシュフローが多いほど経営が良好な企業であると判断されます。
フリーキャッシュフローを増やす経営努力を行っていきましょう。
儲けているはずなのに手元の資金が不足する理由
売上は向上して儲かっているはずなのに、なぜか手元にキャッシュが残らず資金繰りが苦しいと感じてしまうこともあるでしょう。
売上が伸びれば重要が高まり、殺到する注文に対応するため仕入れも増やすことが必要になります。仕入れが増えればその代金の支払いも多く発生することになりますが、その支払い期日は売上分が入金された後とは限らないからです。また、売上が伸びて利益が増えれば、その分税金の負担も増えます。
勘定合って銭足らずという状態では、黒字倒産という最悪の事態を招きかねないのです。
手元のキャッシュを枯渇させないこと
キャッシュを生み出すことができなければ、いくら売上があがっていても会社は倒産してしまいます。
手元の資金が不足するなら銀行から借り入れればよいと思うかもしれませんが、お金を借りれば返済する必要があるため、返済資金を生むことができなければ結局事業は続けることができません。
仮に銀行から融資を受け、返済しながら事業を続ける場合でも、売上から利益を差し引いた残りを返済資金に充てることが求められます。
必要な資金を確保するためにはどのくらいの利益が必要になるのか計算し、実現できる範囲での売上計画を数値で検討していくことが必要です。
無理な投資は本末転倒に
安全な経営を続けたいなら、減価償却費と税引後利益の合計額の範囲に借入金の返済がおさまるような設備投資を検討しましょう。
事業を続ける上で設備投資なども必要なことですが、投資にお金をかけすぎてしまうことは好ましくありません。
投資とは、本来、本業で利益を生み出すために資金を投下することです。そのため、投資により経営が圧迫されてしまうのは本末転倒と言える行為になってしまいます。
まとめ
銀行融資を検討している場合でも、貸したお金を確実に返してもらうことができる企業にしか融資は行われません。
キャッシュフローがしっかり成り立っているのか判断されることになりますので、決算書上の利益だけにとらわれるのではなく、手元の資金を枯渇させない経営を行うようにしてください。
売掛金を利用した融資を計画している経営者の方も多いのではありませんか？売掛金は売掛債権なので、将来的には入金されるはずです。しかし入金されるまでには一定の期間がかかってしまいます。
資金繰りが悪化しているときは、その僅かな期間であったとしても気長に待つわけにはいかず、資金がショートしてしまう可能性のある今資金調達が必要になります。
売掛債権を利用した融資を検討する方も多いようですが、中でも売掛債権を担保としてお金を借りる売掛債権担保融資とはどのような資金調達の方法なのでしょう。
そこで、売掛債権担保融資のメリットとデメリット、その他売掛債権を使って資金調達する方法についてご説明します。
売掛債権担保融資は手続きが煩雑である
売掛債権担保融資を利用する場合、意外にも手続きが煩雑であることは留意しておくべきといえます。
まず売掛債権担保融資でお金を借りるのなら、売掛債権に対し次の複数の方法から手続を選択することになります。
- 売掛先から承諾を得る
- 売掛先に通知をする
- 売掛金の譲渡を法務局に登記する
このうち、①と②を選んだ場合には売掛先に売掛債権を担保にしてお金を借りることが知られてしまいます。売掛先に通知書で売掛債権を担保にすることを伝えなければなりませんし、売掛先と契約書や同意書を交わすこともあります。
売掛先が快く応じてくれるとも限らず、嫌な顔をされてしまう可能性もあるといえますが、売掛債権担保融資でお金を借りるのなら必要な手続です。
③を選べば、売掛先には直接、売掛債権を担保にすることを知られることはありません。そのため売掛債権を譲渡するための登記を行い、売掛債権担保融資でお金を借りるケースが最も多いといえます。
ただし登記手続きを自分で行うことは容易ではなく、司法書士などに依頼すれば別途報酬も発生してしまうことはデメリットです。
売掛先から今後の取引を減らされてしまう可能性あり
売掛債権担保融資で資金調達する場合には、登記手続きを行わないのなら売掛先に通知を得たり承諾を得たりという流れは避けることができません。
売掛先との間の契約において、特別な特約などを付されていないのなら、売掛債権の譲渡を拒否する権利は売掛金にはないといえます。
しかし売掛先の立場になってみれば、自社の売掛債権を担保に銀行などからお金を借りる行為について、快く思えないこともあるでしょう。
「資金繰りが悪化しているのではないか？」
「経営状態がひっ迫しているのではないか？」
「売掛債権を担保にしなければならないほどお金に困っているのか？」
など、いろいろな憶測を生み印象を悪くしてしまいます。
売掛債権を担保にした融資を利用したことで、資金難に陥っているリスクの高い企業だと判断されてしまう可能性が出てくるということです。
リスクの高い企業と判断されれば、その後の取引量を減らしたほうがよいと考える可能性もありますし、取引を停止されるきっかけを作る可能性もあります。
売掛債権を担保に融資を受けることは、それによるリスクも発生すると認識した上で利用するべきでしょう。
担保として利用できない売掛金もある？
売掛先との契約において、債権譲渡禁止特約が付されていることもあります。
従来までであれば、この債権譲渡禁止特約が契約上、付されている場合には売掛債権の所有者を変更することはできませんでした。
しかし2020年4月1日からは、譲渡制限特約に関する部分を含めて債権法（民法の契約等に関する部分）が変わりました。
改正点は、
- ・譲渡制限特約が付されていた場合でも債権譲渡は原則有効となること
- ・その一方でこれまで保護されてきた弁済の相手方を固定する債務者の利益は、債務者が元の債権者に対する弁済・供託を認めること保護される
ということです。
売掛金の評価によって資金調達額が異なってくる
売掛債権担保融資では、売掛先の会社の信用力の高さにより、借りることのできる金額は変わってきます。
たとえば中小企業で創業間もない会社の売掛金を担保にしたいと申し出ても、評価は低くなり売掛債権の額面よりも低い金額しかお金を借りることはできない可能性はあります。反対に大手で業績も良好な企業の売掛金なら、十分な資金調達につながりやすくなるということです。
売掛債権担保融資の融資額の目安は、
- ・大手の信頼できる企業の売掛金の融資金額目安・・・売掛金の90％程度
- ・中堅企業の売掛金の融資金額目安・・・売掛金の80％程度
- ・中小企業や零細企業の売掛金の融資金額目安・・・売掛金の70％程度
となっています。
売掛先の規模により融資額は変わりますが、大手企業の売掛金を担保に入れて融資を受けようとすると、通知や承諾により大手企業との大切な取引におけるパイプを失う可能性も出てくると留意しておくべきでしょう。
売掛先から売掛金が入金されなくても返済しなければならない
売掛債権担保融資はあくまでもお金を借りる行為であり、借金を増やすことになります。返済負担も負うことになりますが、仮に担保として差し入れた売掛金が売掛先から支払われなくても、返済は行うことが必要です。
売掛金の回収が遅れる、または未回収になるという場合には返済資金に困る可能性が高いため、確実に期日には回収できる売掛金を担保として差し入れることが必要といえます。そのためにも事前に対象となる売掛先の信用調査を行い、どの売掛金を担保に利用して融資を受けるのかを決めるようにしてください。
担保にする以外で売掛債権を使った資金調達方法～ファクタリング～
売掛債権担保融資は、売掛金という売掛債権を担保に差し入れてお金を借りる方法です。売掛金を使って資金調達する方法は、この売掛債権担保融資以外にもファクタリングという方法があります。
ファクタリングでは、売掛金を担保にするのではなく、ファクタリング会社に売却して現金化させます。融資を受けるわけではにため、返済負担に追われることはありません。
ファクタリングには2社間取引と3社間取引がありますが、このうち2社間取引であれば売掛先に通知を行うことも承諾を得ることもありません。
ただし2社間取引でも債権譲渡登記が必要というファクタリング会社もあるため注意してください。この場合、未登記で契約してくれる柔軟な対応が可能なファクタリング会社を選ぶことで問題は解消されます。
そしてファクタリングで売掛金を現金化した後、売掛先が倒産してしまった場合でも、その責任を負う必要はないことが特徴です。
売掛債権担保融資のデメリットといえる部分を補える資金調達の手法ともいえるので、もし売掛金を使って資金を調達したいのなら検討してみてはいかがでしょう。
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