銀行からの返済が苦しくなったらリスケジュールを検討するべき？

事業を営む上で資金繰りが悪化する事態は避けなければなりません。しかし、新たに借り入れを申し込んでも融資を受けることができず、支払いができない状況に陥ってしまった場合、どうすればよいのでしょう。

銀行からの返済だけでなく、税金や買掛金、人件費などの支払いなどに充てる資金の準備ができなければ、事業を続けることはできなくなってしまいます。

この場合、銀行からの借り入れに対する返済額を減額してもらうリスケジュールの検討が必要かもしれません。

■目次■

リスケジュールとはどのような手続きなのか

リスケジュールとは返済条件を銀行に頼んで変更してもらう手続きのことで、返済に関係する負担を軽減することには繋がるでしょう。

銀行のとの交渉が成立すると借入金の返済額を抑えることが可能となり、その分、資金繰りは楽になるはずです。

リスケジュールを行っている限り、銀行も法的回収手段は取りません。しかし、ずっと待ってくれるわけではなく、最長でも1年間までとなっています。

それまでに経営状況を改善させることが必要ですが、もし1年経ったとき、期間を延長してもらいたいと考えるなら更新手続きが必要です。

リスケジュールを更新する場合には、8割の経営改善計画をクリアできていることが必要です。クリアできていなければ債権回収会社（サービサー）に債権を売却されてしまうので注意してください。

債権回収会社は法的手段を躊躇せず行うので、リスケジュールの期間内で経営状況を改善させるか十分に検討した上で実行することが求められますし、リスケジュール中は新たな融資を受けることはできないと理解しておく必要があります。

さらにリスケジュールは信用リスクも抱えることになります。もし取引先にリスケジュールしていることが知られてしまうと取引を停止されてしまうかもしれませんし、従業員も辞めてしまうかもしれません。

そのため極秘で進めることが必要となりますが、多くの場合、社内からその情報が漏れてしまうようです。

リスケジュールでは経営を抜本的に変化させる必要があるので、月次決算書を毎月確認して会計を重視することも必要となります。

実行を検討するタイミングは、資金残高が月商1か月分を割り込んでおり、新たな融資を断られたときでしょう。そのまま返済を続けていても資金は減少するばかりであり、月商1か月分の資金が手元になければ会社を回すこともできません。

リスケジュールが開始されれば、銀行からはお金を借りることはできなくなるので、手元の資金だけで事業を続けることになるとも理解しておくようにしましょう。

リスケジュールを検討している場合、資金繰り表を毎日作成し管理を徹底してください。資金繰り改善の対策を具体性をもち詳細に考えることに繋がりますし、資金をショートさせない対策を検討しやすくなるはずです。

もしあと2か月以内に資金ショートしてしまう可能性が高いと考えられる場合には、仮に手元に月商1か月分以上の資金があったとしても、リスケジュールを検討したほうがよい場合もあります。その理由として、銀行との交渉期間に2か月かかることもあることが挙げられます。

リスケジュールは会社にとってはリスクのある行為であると認識しておく必要があります。もしリスケジュールを銀行にお願いしても認めてもらえなければ、銀行から借りたお金は不良債権扱いになってしまうからです。

不良債権として扱われることになったら、法的な措置により倒産してしまう可能性もあります。よく検討した上で本当に必要な行為か決めるようにしてください。

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