新型コロナで資金繰り悪化しているなら日本政策金融公庫の融資制度の活用を！

新型コロナウイルス感染症により、資金繰りが厳しい状況中小企業や個人事業主を支援するため、日本政策金融公庫の特別貸付制度などはうまく活用するべきです。

ただ、日本政策金融公庫から融資を受けたことがない場合は不安もあるでしょうし、資金繰りが悪化しているだけでお金を貸してくれるのか疑問もあることでしょう。

そこで、現在日本政策金融公庫が新型コロナ対策の支援制度として、資金繰りが厳しい事業者に対しどのような貸付制度を設けているのかご紹介します。

■目次■

日本政策金融公庫の新型コロナに関する資金繰り相談窓口の利用を

日本政策金融公庫の国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の発生で影響を受けてしまった中小企業・小規模事業者・農林事業者などの融資や返済に関する資金繰り相談を受け付けています。

特に新型コロナにより一時的な資金繰り悪化などで悩んでいる場合には、緊急的な支援制度として設けられている特別貸付制度なども利用できる可能性があります。

設けられている制度は複数ありますが、主に次の貸付制度などが利用されています。

新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な業況悪化となり、設備資金や運転資金が必要という場合に融資を受けることができる制度です。

利用対象となるのは新型コロナで一時的に業況悪化している方のうち、次の1または2のいずれかに該当していること、さらに中長期的には業況回復し発展が見込まれることが必要です。

①最近1か月間（最近14日間以上1か月未満の任意の期間を含む）の売上高、または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期比5％以上減の場合
②業歴3か月以上1年1か月未満の場合には、最近1か月間（最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間を含む）などの売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高（業歴6か月未満であれば開業から最近1か月までの平均売上高）が次のいずれかと比較し5％以上減少している場合
過去3か月（最近1か月を含む）の平均売上高
令和元年12月の売上高
令和元年10～12月の平均売上高

なお、最近14日間以上1か月間未満の任意に選んだ期間の売上高と比べるときには、上記3つの売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数をかけて計算した売上高と比べたときに5％以上減少していることが必要です。

担保は必要なく、融資限度額は別枠で8千万円までであり、返済期間も設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）・運転資金15年以内（うち据置期間5年以内）と長期での利用可能となっています。

利率は6千万円を限度に、融資後3年目までは基準利率▲0.9％なので3年間は実質無利子でお金を借りることができます。（4年目以降は基準利率が適用）

また、生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」もあるので該当する事業者はそちらを確認するとよいでしょう。