新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しいという悩みを抱える中小企業や小規模事業者は少なくありませんが、このようなときだからこそ倒産を回避し事業を継続させていきたいものです。

国も中小企業・小規模事業者に倒産を回避してもらおうと、補助金・助成金・減税・融資などを政策として準備しているものの、隅々まで把握しにくく使い勝手がよいとはいえません。

それでも資金繰りを改善させるために資金を調達することは欠かせませんので、倒産を回避するために今中小企業にできることは何か把握しておきましょう。

経営に打撃を受けた業種も少なくない

新型コロナウイルス感染拡大から１年が経過しようとしている中、その影響は改善されるどころか中小企業などの資金繰りをさらに悪化させています。

倒産を回避するため、緊急措置として準備された融資制度や給付金などを使っても、まだ手元の資金が十分とはいえずこのままでは会社が潰れてしまう…と悩む経営者も少なくありません。

感染拡大を回避しようと、国は営業自粛や時短営業などを要請することとなり、その影響を直接受けることになった中小企業などは売上が減少してしまうこととなりました。

イベント関連会社や娯楽・商業施設、教育関係やスポーツ施設などの他、飲食業・宿泊業・小売業・サービス業などがその例です。

他にも世界規模で感染拡大してしまったことにより、原材料や製品などを調達できなくなった製造業や建設業なども大きな打撃を受けたといえます。

この場合には、国や自治体の融資制度や助成金などをうまく使いながら、手元の資金を枯渇させないようにすることが重要です。

しかし売上には直接的な影響が大きく出ておらず、顕在化されていないことで倒産危機に陥っていることに気がついていない事業者も存在します。この場合、気がついたときには手遅れとなり、倒産を回避できなくなる可能性が高いためより注意が必要です。

利益が出ていたため資金繰り悪化に気がつかないケースも

新型コロナウイルスの影響は様々な産業に及ぶこととなりましたが、売上が低迷している企業が多い中でも、それほど打撃を受けていない業種もあります。

このようなケースの場合、商品やサービスが順調に売れ利益も出ているから安心だと思っていたのに、気がつけば支払いに必要なお金がなく倒産してしまう…といった黒字倒産に注意しなければなりません。

倒産を回避するために必要なのは利益ばかりにとらわれず、手元の資金を枯渇させないことです。自社の入出金状況を常に把握しておき、キャッシュフローがプラスになる経営を心掛けていかなければ、黒字倒産は回避できません。

倒産を回避するためにもキャッシュフロー経営を

企業間取引では、商品を販売したときにその代金をその場で受け取るわけではなく、後日請求書を発送し数か月先に回収することが一般的です。

このとき発生した売掛金を売掛先から回収するまでの間にも、仕入代や人件費、借入の返済など様々な支払いは発生します。

そのため手元に支払いに充てるお金がなければ、会社は資金不足の状況を回避できず倒産してしまうことになってしまうため、帳簿上は利益が出ていても安心せず必要な資金が手元にあるか把握しておくことが重要です。

特に成長期にある会社では売上が急激に伸び、売掛金や在庫が膨らみがちのため、いくら黒字でも資金繰りが追いつかず倒産してしまうこともあると留意しておいてください。

資金繰りを円滑化させ黒字倒産を回避！必要なこととは？

黒字倒産を回避するためには、会社の入出金状況を把握すること以外にも、入金サイトは短く・支払サイトは長くすることを心掛けることも必要です。

仕入れ代などの支払いはできるだけ先に、売掛金の回収までの期間はなるべく短めに設定したほうが資金繰りは楽になります。

そして卸売業などの場合は一定の商品在庫を保有しておくことが必要ですが、過剰な在庫を抱えないようにすることも大切です。もし手元のお金が不足したとき、在庫を販売して現金化しようとしても時間がかかります。

売れ残るリスクもあるため、資金負担を重くしないためにも在庫管理を適切に行うようにしましょう。

最後に資金不足に陥ってしまわないためには、必要なタイミングでほしいお金を調達できるよう、銀行融資だけに依存せず様々な資金調達の方法を準備しておくことです。

銀行からお金を借りたくても、申し込みまでの準備や審査に時間がかかってしまい、必要なときに求める金額を準備できない可能性があります。

複数の資金調達から選べるようにしておくなど、資金調達先の多様化を図っておくことでスムーズにお金を準備できるようになるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大により、様々な中小企業がその影響を受けてしまっています。中には倒産の危機に陥り、何とか回避させようと銀行に相談したものの、融資を受けることができず困っている経営者も少なくありません。

しかし資金調達の方法は銀行からの融資だけではありません。様々な方法がありますので、急な資金ニーズに対応できる方法も準備しておけば、いざというときに慌てず対応することが可能です。

個人事業主でもノンバンクのビジネスローンの利用は可能です。しかし審査は簡単とはいえません。個人事業主の場合は、小規模経営なケースがほとんどなので審査ではマイナス評価をされてしまう可能性が高いです。

こちらではなぜ個人事業主でもノンバンクのビジネスローンが利用できるのか、さらに個人事業主がローンの審査に突破するコツについてお伝えします。

過去に事業性のローンの審査に落ちてしまった経験がある方も多いのではありませんか？一度落ちてしまったからといって諦めないでください。適切な対策を立てれば借り入れができる可能性も少なからずあるのです。

資金繰りで困っている個人事業主の方は必見です。

なぜ個人事業主でもノンバンクのローンが利用できるのか？

①少額の貸し出しがメインであるから
②1件あたりの貸し出しの利益率が高いから（利息が高いから）
③申込者の多くが個人事業主や中小企業であるから

【①ノンバンクの貸し出し額について】
ノンバンクは銀行と比較すると資金力に劣ります。銀行の場合は預金システムがあるので、自社で資金が簡単に集められるわけです。しかしノンバンクは預金システムがありません。資金を集めるのは簡単ではないのです。自社で利益を出して資金を集めなければなりません。または他の企業に出資してもらって資金を集めるケースもあります。

よってノンバンクの貸し出し額は銀行融資と比較して低いわけです。実はそこがノンバンクを個人事業主が利用できる一つの理由となっているのです。

ノンバンクは主にリスクが低い小額の融資を取り扱っています。数十万円から数百万円の融資がメインとなっているのです。貸し倒れてもそれほどダメージを負わない金額の貸し出しがメインとなっているので、審査難易度は自然と下がります。だからこそ貸出先としてはあまり評価ができない個人事業主に対しても融資が実行できるわけです。

一方で銀行は数千万円から数億円の貸し出しを行っています。大企業に対してとなると数十億円や数百億円の貸し出しにも対応しているわけです。貸し出し額が高額となるので、銀行としては大きなリスクを背負うことになります。いくら資金力がある銀行とはいえ、数千万円や数億円が回収できなくなるのは大きな痛手となるわけです。よって銀行は個人事業主などの中小企業に対する貸し出しは避ける傾向にあるのです。

【②貸し出しの利益率について】
ノンバンクのビジネスローンの金利はどの程度に設定されているでしょうか？
最高実質年率ともなると、15.0％から18.0％に設定されているケースも珍しくありません。一方で銀行融資となると5.0％程度が上限とされていることもあります。中には1.0％から3.0％程度とかなり低い金利で貸し出しているところもあるのです。

要はノンバンクの利息は高く設定されており、1件あたりの利益率が高い、ということになります。

例えばノンバンクの実質年率を15.0％として、銀行の実質年率を5.0％とします。その条件で同じ金額を貸し出したとして、毎月同じ学を返済し同じ期間で返済をし終えたと仮定します。そのケースであれば、ノンバンクのほうが銀行よりも3倍の利益を獲得したことになるわけです。

1件あたりの貸し出しの利益率が高い、ということで、ノンバンクは貸し出しに積極的です。貸し出したら貸し出した分だけ会社としての利益になるわけです。

さらに注目してほしいのは貸し倒れです。ノンバンクの場合は、1件あたりの貸し出しの利益率が高いので仮に貸し倒れが発生したとしても多少であれば他の貸し出しでカバーできます。しかし利益率が極めて低い銀行融資であると、1件貸し倒れてしまうとなかなかカバーしきれません。利息が低いことによって利益率が低いとリスクが高まるわけです。

ノンバンクは利益率を高く設定することによって貸し出しのリスクを少なくしています。よって個人事業主のような脆弱な基盤しか持たないところに対しても貸し出しが行えるのです。

【③そもそも取り扱いが個人企業主や中小企業である】
ノンバンクのビジネスローンを利用している顧客のほとんどが個人事業主や中小企業です。大企業が利用するケースはほとんどありません。そもそも大企業のような基盤がしっかりとしている会社は好条件で貸し出しを実施している銀行融資を利用します。ノンバンクは銀行融資が利用できない方が集まるわけです。

ノンバンクとしても顧客を選んではいられません。そのほとんどが個人事業主や中小企業なのです。

仮にノンバンクを大企業が利用するとなると、ノンバンクもリスクが低い大企業を中心に融資を実施することになります。しかし大企業が利用することはほとんどないので、個人事業主であることを理由に審査で断られることはありません。

個人事業主がノンバンクを利用するためのコツとは？

①個人事業主の信用情報を綺麗にする
②個人事業主本人の属性情報を高める
③事業を安定させる（できれば黒字化させる）

【①個人事業主の利用実績が重要】
ノンバンクの審査は個人事業主本人に対するものがメインとなっています。とくに重要となってくるのが、これまでのクレジットカードやローンの利用実績です。

クレジットカードやローンの利用で支払いに遅れたことはあるでしょうか？仮に24ヵ月以内に遅れたことがある場合には、その情報が個人信用情報にバッチリと記載されています。借り入れが圧倒的にしにくい状況になってしまうわけです。

過去を変えることはできませんが、なるべく個人信用情報はきれいな状況にしておかなければなりません。特に債務整理をした経験がある方は要注意です。債務整理を5年以内に行った方は、ノンバンクの利用は基本的にはできません。ブラックとなってしまうので、申し込みを行ったとしても審査落ちになってしまうのです。

債務整理の情報は5年から10年で時効を迎えます。過去に債務整理をした経験があるのであれば、時効を迎えてから申し込みを行いましょう。

【②個人事業主本人の属性情報について】
申し込みを行う時には様々な情報を提供します。その情報の内容によって高く評価をされたり、低く評価をされてしまったりするわけです。

特に個人事業主本人の属性情報で重視されてくるのが「住居のタイプ」です。住居のタイプが「持ち家」である場合には高く評価をされます。不動産を持っているということになり一定の返済能力があると判断されるからです。仮に貸し倒れたとしても不動産を売ってもらえば回収できる、と業者側は考えています。

一方で「住居のタイプ」が「賃貸」である場合には、審査で不利になってしまいます。不動産を持っていないので、資産がない人物と評価をされてしまうわけです。業者側から「貸し出すにはリスクがある」と判断されてしまうのです。

他にも申し込み年齢なども重要な属性情報になります。特に20代前半や60代以降であると審査難易度が高まる傾向にあるのです。30代から50代程度であれば高く評価されるケースが多くなっています。

【③事業の安定について】
個人事業主なので商売をしていることになります。その商売がうまくいっている、ということも重要なのです。

商売がうまくいっているのであれば返済能力がある、ということになります。利益から返済がされるはずだからです。

問題となってくるのは、黒字であるか、それとも赤字であるか、という部分です。仮に黒字である場合には基本的には問題ありません。問題は赤字である場合です。

赤字であったとしてもノンバンクの利用は可能です。ただし大幅な赤字である場合には「返済能力がない」と見限られてしまいます。赤字であったとしても額を抑える、ということが大事になってくるわけです。