新型コロナの影響による資金繰り悪化で倒産？回避するために必要なこと

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しいという悩みを抱える中小企業や小規模事業者は少なくありませんが、このようなときだからこそ倒産を回避し事業を継続させていきたいものです。

国も中小企業・小規模事業者に倒産を回避してもらおうと、補助金・助成金・減税・融資などを政策として準備しているものの、隅々まで把握しにくく使い勝手がよいとはいえません。

それでも資金繰りを改善させるために資金を調達することは欠かせませんので、倒産を回避するために今中小企業にできることは何か把握しておきましょう。

■目次■

経営に打撃を受けた業種も少なくない

新型コロナウイルス感染拡大から１年が経過しようとしている中、その影響は改善されるどころか中小企業などの資金繰りをさらに悪化させています。

倒産を回避するため、緊急措置として準備された融資制度や給付金などを使っても、まだ手元の資金が十分とはいえずこのままでは会社が潰れてしまう…と悩む経営者も少なくありません。

感染拡大を回避しようと、国は営業自粛や時短営業などを要請することとなり、その影響を直接受けることになった中小企業などは売上が減少してしまうこととなりました。

イベント関連会社や娯楽・商業施設、教育関係やスポーツ施設などの他、飲食業・宿泊業・小売業・サービス業などがその例です。

他にも世界規模で感染拡大してしまったことにより、原材料や製品などを調達できなくなった製造業や建設業なども大きな打撃を受けたといえます。

この場合には、国や自治体の融資制度や助成金などをうまく使いながら、手元の資金を枯渇させないようにすることが重要です。

しかし売上には直接的な影響が大きく出ておらず、顕在化されていないことで倒産危機に陥っていることに気がついていない事業者も存在します。この場合、気がついたときには手遅れとなり、倒産を回避できなくなる可能性が高いためより注意が必要です。

新型コロナウイルスの影響は様々な産業に及ぶこととなりましたが、売上が低迷している企業が多い中でも、それほど打撃を受けていない業種もあります。

このようなケースの場合、商品やサービスが順調に売れ利益も出ているから安心だと思っていたのに、気がつけば支払いに必要なお金がなく倒産してしまう…といった黒字倒産に注意しなければなりません。

倒産を回避するために必要なのは利益ばかりにとらわれず、手元の資金を枯渇させないことです。自社の入出金状況を常に把握しておき、キャッシュフローがプラスになる経営を心掛けていかなければ、黒字倒産は回避できません。

企業間取引では、商品を販売したときにその代金をその場で受け取るわけではなく、後日請求書を発送し数か月先に回収することが一般的です。

このとき発生した売掛金を売掛先から回収するまでの間にも、仕入代や人件費、借入の返済など様々な支払いは発生します。

そのため手元に支払いに充てるお金がなければ、会社は資金不足の状況を回避できず倒産してしまうことになってしまうため、帳簿上は利益が出ていても安心せず必要な資金が手元にあるか把握しておくことが重要です。

特に成長期にある会社では売上が急激に伸び、売掛金や在庫が膨らみがちのため、いくら黒字でも資金繰りが追いつかず倒産してしまうこともあると留意しておいてください。

黒字倒産を回避するためには、会社の入出金状況を把握すること以外にも、入金サイトは短く・支払サイトは長くすることを心掛けることも必要です。

仕入れ代などの支払いはできるだけ先に、売掛金の回収までの期間はなるべく短めに設定したほうが資金繰りは楽になります。

そして卸売業などの場合は一定の商品在庫を保有しておくことが必要ですが、過剰な在庫を抱えないようにすることも大切です。もし手元のお金が不足したとき、在庫を販売して現金化しようとしても時間がかかります。

売れ残るリスクもあるため、資金負担を重くしないためにも在庫管理を適切に行うようにしましょう。

最後に資金不足に陥ってしまわないためには、必要なタイミングでほしいお金を調達できるよう、銀行融資だけに依存せず様々な資金調達の方法を準備しておくことです。

銀行からお金を借りたくても、申し込みまでの準備や審査に時間がかかってしまい、必要なときに求める金額を準備できない可能性があります。

複数の資金調達から選べるようにしておくなど、資金調達先の多様化を図っておくことでスムーズにお金を準備できるようになるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大により、様々な中小企業がその影響を受けてしまっています。中には倒産の危機に陥り、何とか回避させようと銀行に相談したものの、融資を受けることができず困っている経営者も少なくありません。

しかし資金調達の方法は銀行からの融資だけではありません。様々な方法がありますので、急な資金ニーズに対応できる方法も準備しておけば、いざというときに慌てず対応することが可能です。

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