ノンバンクのビジネスローンは保証人が必要なのか?

2018/04/29
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個人事業主や法人の代表者の方は資金調達を定期的に考えていかなければなりません。資金調達をせずに経営していく、ということは極めて難しいのです。資金繰りが悪化した時には、融資などをうまく活用していかなければなりません。

そこで資金調達先の一つとなってくるのがノンバンクのビジネスローンです。ノンバンクのビジネスローンは銀行融資などと比較して審査が易しい、といったメリットがあります。赤字であったとしても利用できる可能性があるのです。

利用しやすい印象のあるノンバンクですが、保証人や担保が必要なのか、というところも気になってしまうでしょう。保証人が必要なのであれば、保証人になってくれる人を探さなければなりません。かなりの労力を必要とします。担保が必要なのであれば、土地や建物といった不動産がなければなりません。他にも売掛金や有価証券なども持っていなければなりません。担保型融資に関しては、返済が出来なかった場合には担保の所有権がなくなってしまいます。リスクが極めて高いのです。

こちらではノンバンクのビジネスローンと保証人や担保について徹底解説します。

 

ノンバンクのビジネスローンの利用には保証人は必要なのか?

・必要だが実質的には不要である

少し表現は難しいのですが、まず企業が融資を受ける時には連帯保証が必須となります。しかし誰か他人に保証人になってもらわなければならない、というわけではありません。
要は会社の代表者が連帯保証人となるわけです。

そもそもノンバンクのビジネスローンに申し込むのは誰でしょうか?個人事業主の方であるとか法人の代表者なのではありませんか?その申込者が保証人扱いとなるのです。ですから誰かに保証人をお願いする、といったことは一切必要がないわけです。

・なぜ会社の経営者が保証人にならなければならないのか?

ビジネスローン側としてリスクを少しでも減らしたいのです。
仮にビジネスローンが保証人を取らないようなことになると、会社が倒産してしまえば回収ができない、という状況になってしまいます。

保証人を設定しなければ、中にはローンを返済したくないので会社をわざと潰す、というようなこともされかねません。ですから会社の経営者が連帯保証人にして資金を回収できるように設定するわけです。

もちろん会社が倒産して経営者も自己破産をすれば返済義務はなくなります。しかし自己破産に関してはリスクもあるわけです。財産を失ってしまうことになるので、経営者が保証人になるということはビジネスローン側の保険のようなものです。

・完全に連帯保証人なしで利用できるビジネスローンもある

①信用保証協会の保証付きビジネスローン
②一部の上場企業

信用保証協会の保証付きのビジネスローンであれば、保証人無しで利用できることもあります。

信用保証協会の保証がついているということは、そもそも信用保証協会が保証人のようなものなのです。仮にビジネスローンの返済ができなくなってしまえば、ノンバンクは信用保証協会から回収することになります。ですからノンバンクは保証人を設定しなくてOKということになります。

ただし信用保証協会への返済はしなければなりません。要はビジネスノンバンクの保証人にはならないのですが、信用保証協会の保証を受けるためには保証人ならなければならないので同じことです。

ちなみに上場企業に関しても連帯保証人を求められないことが多くなっています。上場企業の中には株主と経営者が分離されているケースもあります。株主と経営者が異なっているケースに関しては保証人なしでビジネスローンが利用できるのです。

 

ノンバンクのビジネスローン利用には担保が必要なのか?

・担保が必要なケースと必要ないケースあり

担保については、ローン商品によって異なっています。
そもそもビジネスローンには、担保が不要なものと担保が必要なものがあるのです。どちらを選択するかによって、担保が必要になったり必要にならなかったり、ということになるわけです。

担保型ローンと担保不要のローンには大きな違いもあります。違いもしっかりと理解した上で、どちらを選択するかを考えていかなければなりません。

・担保型ローンのメリットとデメリット

【メリット】
①高額の融資を受けられるチャンスあり
②信用力が低い場合も利用できる可能性あり

担保型ローンですが、無担保型ローンと比較すると融資金額に大きな違いがあります。
担保型ローンに関しては、担保の価値、というものが融資金額に大きな影響を与えてくるのです。価値が高いと判断されれば、それだけ大きな借り入れに繋がる可能性があります。逆に価値が低いと判断される場合には、少額の融資しかしてもらえないかもしれません。

一般的に担保型のビジネスローンに関しては、数千万円や数億円を対象としているものも珍しいわけではありません。設備投資資金などの調達を考えている場合は、高額な資金が必要になることが多いので担保型ローンの利用を検討するのもおすすめです。

赤字決済が続いているような場合は、審査落ちする可能性が高くなります。返済能力が低い、と判断されてしまうのです。しかし担保があることで、ノンバンク側としては融資のハードルが下がります。返済がされなかったとしても担保で回収できるのです。
審査を有利にできる、といったメリットが担保型ローンにはあります。

【デメリット】
①担保を手放さなければならない可能性あり
②審査に時間がかかってしまう

担保型ローンを利用した上で返済できなくなってしまえば、不動産などが競売にかけられてしまいます。ローン業者側は担保を現金化して一部を回収しよう、としてくるわけです。担保型ローンを利用すると、担保を失ってしまう、というリスクにさらされてしまいます。

担保型ローンは審査時間にも影響を与えます。担保の資料を用意して提出しなければなりません。さらにノンバンク側が担保の価値を算定する時間もかかってくるわけです。
無担保のローンと比較してかなりの時間かかってしまう恐れがあるので、即日融資や翌日融資を狙っている方には適していません。

 

例外あり!経営者以外の保証人が求められることも

・信用力が低いケース
・担保が用意できなかったケース

前述したように基本的に経営者以外の保証人は求められません。しかし一定の条件に該当してしまうと、経営者以外の保証人が求められてしまうこともあるのです。

経営者以外の保証人が求められてしまうケースとしては、信用力の問題があります。
例えば会社として赤字決済が続いているケース、さらには経営者自体の個人信用情報に問題があるケースが該当します。

経営者の個人信用情報ですが、例えば「借り入れがあり、しかも返済に遅れた経験がある場合は信用力が著しく低い」ということになるのです。返済能力が低いと判断される場合には、ノンバンクとしても警戒感を強めてしまいます。

返済能力が低かったとしても、担保が用意できた場合に関しては経営者以外の保証人は不要、となっていることが多いです。担保が信用力を補ってくれるのです。
しかし返済能力がないと判断され、しかも担保が用意できないとなると経営者以外の保証人が求められる条件に該当してしまいます。

仮に経営者以外の保証人の用意が難しい場合には、ノンバンク側と交渉してみましょう。何かしら担保に入れられるようなものを教えてもらえるかもしれません。

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