事業を営む個人が資金を調達するために有効な方法は?

会社を設立せずに、個人として、または副業として事業を行って利益を得ている方も少なくありません。

事業を営むならたとえ個人であっても資金は必要になりますので、どのような資金調達の方法が有効なのかご紹介します。

 

日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫は、100%日本政府が出資している政策金融機関です。

そもそも日本政策金融公庫が設立された目的は、銀行など民間の金融機関から融資を受けることが難しい中小企業個人事業主円滑に資金を調達できるようにすることです。

そのため、日本政策金融公庫が提供する融資制度にはさまざまな種類の貸付制度がありますが、個人でも利用できる融資が豊富にあります。

ただし、融資制度を利用するための要件審査がありますので、簡単に利用できるわけではないと理解しておきましょう。

 

中小企業庁が行う小規模事業者対象の助成金などを狙う

また、中小企業庁でも従業員20人以下(商業やサービス業は5人以下)の小規模事業者を対象とした経営サポートを行っています。

小規模企業支援で利用できるサポートはいろいろあり、要件に適用すると助成金など支給されますので調達できる資金として活用するとよいでしょう。

なお、どのような助成金や補助金制度があるのか、募集期間や申し込みの締め切りなどに注意が必要です。現在実施されているものや、今は実施されていないけれど毎年公募されるものなどがあるので、定期的に情報を確認するようにしましょう。

 

信用保証協会の保証付融資で借り入れを行う

銀行のプロパー融資などは、直接銀行が資金を貸し付けることになるので、事業実績のない個人にとっては審査の壁は高くなりがちです。

ただし、信用保証協会が融資を保証し、信用力が乏しいと判断されがちな個人でも、まとまった資金を銀行など金融機関から借り入れできる信用保証付き融資なら、低金利で融資を受けることが可能かもしれません。

信用保証付き融資を利用する場合は、まず信用保証協会の審査に通過し、その後、利用する金融機関の審査を通過することが必要です。

信用金庫や信用組合など、地元で中小企業や自営業者に対する融資を行う金融機関でも利用できるため、プロパー融資が難しい場合は検討してみるとよいでしょう。

 

クラウドファンディングで支援者に応援してもらう

クラウドファンディングとは、自らが構想しているプロジェクトをインターネット上で提案し、想いに共感した方や応援したいと感じた方など、その内容に対する賛同を得ることで資金を調達する方法です。

購入型寄附型があり、購入型は支援した見返りにさまざまなリターンを得ます。寄附型の場合、対価性のあるリターンは発生せず、寄附金として支援を行います。

ただ、寄附型の場合には支援した方に、寄附による税制優遇措置が設けられているなど、いずれの場合も双方にメリットがある形になっていることが特徴です。

資金調達額が300~1,000万円以上になるケースはごくわずかで、成功後もシステムを利用した手数料が差し引かれます。

クラウドファンディングはインターネット広告事業や銀行のグループ会社など、提供している企業もさまざまですので、初めて利用する方でも利用しやすいサイトを選ぶとよいでしょう。

 

ファクタリングで売掛債権を現金化

個人でも信用力の高い取引先の売掛金を保有しているなら、期日前に現金化して資金を調達するファクタリングも有効な資金調達の方法です。

ファクタリング会社に売掛債権を売却し、手数料分は差し引かれ、残りの代金を期日前に受け取るという流れです。融資ではないので返済負担が重くなることはなく、売掛金の支払いサイト短期化させることで資金繰りを改善させることが可能となります。

ただし、個人の場合は受け付けていないという場合や、買い取る売掛債権に下限を設けているファクタリング会社などもあります。

そのような場合、当サイトを利用していただければ、一括で数社のファクタリング会社から相見積もりを取得することができますので、ぜひご利用ください。

 

まとめ

個人の方が利用できる資金調達の方法は他にもいろいろありますが、高い金利の借り入れなどを利用してしまうと、返済負担が大きくなり過ぎてしまい、その後の資金繰りが悪化する可能性もあります。

どの方法が事業のスタイルや状況に合っているのか判断し、適切と思われる方法を選ぶようにしてください。

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