相見積必須!ファクタリングで2社間取引が高い理由とは?

多くの企業では、2社間ファクタリングの手数料は高額です。

2社間ファクタリングは3社間と比較して回収リスクが高いため、やむを得ない部分もありますが、「この手数料で妥当なのか?」と判断に迷うこともあるでしょう。

そこで今回は、2社間ファクタリングの手数料が高額になってしまう原因と、よりお得な取引を実現するための「相見積もり」をご紹介。

ファクタリングの利用経験が浅い方でも、自社に好ましい条件を探す方法を教えます。

2社間ファクタリングは手数料が高額!

2社間ファクタリングは、手数料が高額です。

最近はファクタリング業者の競争が激しくなり減額傾向にありますが、それでも2社間と3社間では金額差が大きいのもまた事実。

比較的実績のあるファクタリング業者の間でも、やはり3社間ファクタリングで「1.5%~10%」としているなか、2社間ファクタリングの場合は「3.0%~20%」程度で推移するケースが増えています。

2018年7月版「ファクタリング手数料の相場」

・3社間ファクタリング … 1.5%~10%

・2社間ファクタリング … 3.0%~20%

参考:三共サービス
https://sankyo-fs.jp/

参考2:JTC
http://jtc-nagoya.co.jp/index003-af.html?rk=0100khmh00hnxb-a84e000108395c8269c5449707b3ccf9#mangaCont

参考3:事業資金エージェント
http://js-agent.com/index2.html?_rt_ck=2880.180700809899

2社間ファクタリングの手数料が高くなる理由

2社間ファクタリングの手数料が高額になってしまう理由は、大きく分けて以下の3点に帰結します。

2社間ファクタリングの手数料が高額になってしまう理由
・3社間と比べてリスクが大きい
・持ち込まれる債権の額が少額
・悪徳業者も紛れ込んでいる

3社間と比べてリスクが大きい

ファクタリングで売り渡した債権は、必ず支払われるとは限りません。

売掛先の業績が悪化した時や、倒産してしまった場合は当然として、ファクタリング業者の視点では自社が債権を持ち逃げしてしまっても回収することは困難です。

もちろん、ファクタリング業者も対策を打たないワケではありません。

日本の法律では、債権の譲渡行為は債務者に通知を行うことで対抗要件を具備できるため、3社間ファクタリングでは売掛先企業に「この債権は買い取りましたよ」と連絡することで、権利を確定させています。

自社だけでなく売掛先も債権売買を把握しているなら、支払いにおいて行き違いが生じる可能性は低いです。

ところが、2社間ファクタリングは「業者側が自社の同意なく相手先への通知を行わない」ことで成立する取引です。

そのため、ファクタリング業者としては売掛先企業に対して通知を行うことが難しく、「この債権は買い取りましたよ」と言えない事情を抱えます。

すると不安になるのが、「自社による債権の持ち逃げや二重譲渡」です。

もちろん、自社が誠実に取引をしてくれるなら不安はありません。

しかし、経営者の中には売却した債権の回収後に海外へ高飛びしてしまったり、売却をしていないフリをしてまた別のファクタリング会社に売ってしまう方も存在します。

つまり、2社間ファクタリングの場合は3社間ファクタリングでは心配する必要のないリスクを抱えることになり、業者側にとってのマイナス要因が手数料へと反映されている形です。

なお、誤解しないように書きますと、2社間ファクタリングの場合も「債権の登記」と言う対策が存在します。

(本筋からは外れてしまうので別のコラムに譲りますが、この手法は司法書士依頼料等のコストが必要です)

・3社間ファクタリング … 債権譲渡の通知が可能・持ち逃げや二重譲渡のリスクが少ない

・2社間ファクタリング … 債権譲渡の通知が不可能。持ち逃げや二重譲渡のリスクを抱えてしまう

持ち込まれる債権の額が少額

社間ファクタリングはどうしても比較的少額債権を扱うことが多く、これが手数料の高さに後押しをかけています。

と言うのも、ファクタリングの手数料は金銭貸借における金利と同様に、金額が大きくなるほど割合が低くなる傾向にあります。

そのため、額面の小さな債権を取引する場合、パーセンテージはどうしても上昇せざるを得ず、債権全体に占める手数料の割合が上昇してしまいます。

手数料が債権の額面により変動してしまう理由は、ズバリ「ファクタリング業者の利益率」が関わっています。

仮に額面が1億円の債権をファクタリングで取引する場合、金利は1パーセントであっても業者側の取り分は100万円です。

しかし、額面が1000万円の場合、金利が1パーセントではたったの10万円の利益しか上がりません。

更に困ったことに、ここに債権登記のために必要な司法書士依頼料等が加わると、業者の儲けは微々たるものとなるでしょう。

つまり、少額債券が持ち込まれた場合、業者としても手数料割合の引き上げを行わざるを得ないワケです。

悪徳業者も紛れ込んでいる

ファクタリング業界は、中小企業と大手企業で明確な住み分けが行われています。

つまり、中小企業は2社間ファクタリングを積極的に手掛ける反面、大手金融機関等は回収リスクの観点から、3社間ファクタリングのみに対応しているケースが大半です。

そして、中小企業や零細企業のなかには、良からぬことを企んだり、相場から逸脱した高額な料金設定を行う悪徳業者が紛れ込むケースも見られます。

彼らの多くは、不当に高額な料金を設定したり、ファクタリングと見せかけて高額融資を持ち掛ける悪質なビジネスが得意です。

悪徳業者の特徴
・住所や連絡先が記載されていない
・携帯電話のみで営業している
・相場から逸脱した高額な手数料・諸経費を求める

彼らの相場を逸脱した料金設定が、2社間ファクタリングの手数料を引き上げている部分も否めません。

お得に2社間ファクタリングを実現するなら相見積もり!

ファクタリングは、手軽に資金調達を行う現代的でスマートな取引です。

しかし、現状ファクタリングは法的な規制が十分でなく、利用者のリテラシー(知識)の有無が最終的な調達額に大きな影響を与えます。

貸金業法のように素人とプロの間を埋めるための規制が存在しないファクタリングの場合、個別交渉ではどうしても「プロ対素人」の格差が生じやすいからです。

そのため、当コラムでは誰もが理想的な調達を可能にするためのテクニックとして、「相見積もり」を強くオススメしています。

「相見積もり」は異なる業者同士を見積もり上にて競わせる交渉方法なので、その構図は言わば「プロ対プロ」。

個別交渉の「素人対プロ」のハンディを業者同士の競い合いへと転化することで、自社にとって好ましい条件を引き出しやすい環境が整います。

もちろん、相見積もりで見るべき部分は、価格や納期などだけではありません。「価格や納期は適切なものか?」に加えて、

相見積もりで比べたい業者のアレコレ

・従業員や担当者の服装や応対はしっかりしているか?

・細かな特約に対しての説明を十分に行っているか?

・質問や連絡に対する反応はスムーズなものか?

などなど、見比べる部分は山ほどあります。

様々な角度から業者を見比べ、交渉を進めたい企業の絞り込みを行いましょう。

2社間ファクタリングはリフォーム見積もりなどと同様に、同じ債権1つ取っても手数料差の激しいビジネスです。

相見積もりを取っても各社横並びなどという不満が生じにくく、相見積もりによる比較効果を実感しやすいと言えるでしょう。

なお、自社でファクタリング業者の検索や選別が難しいと感じる場合、資金調達専門サイトでの一括見積サービスもオススメです。

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