相見積もりは何社から請求すべき？効率的な方法は？

相見積もりは良条件を引き出せる反面、ある程度の時間を要する交渉です。

交渉した業者の見積もりが出揃うまで待たなければならず、各業者との交渉にも時間を費やさなければなりません。

できるだけ素早く調達したい状況では、あまり長時間はかけたくないもの。効果的に相見積もりを取るために、「何社と交渉すべきか？」お悩みの方も少なくありません。

今回は相見積もりを取るべき企業数をテーマに、何社と比較するべきかを解説しようと思います。

2社？3社？あなたは何社から取りますか？

ファクタリングを行う多くの方は、相見積もりを3社～5社の範囲で取っています。

少なすぎると十分な比較が取れず、逆に多すぎると連絡や交渉に時間がかかり、労力に見合わないとの判断です。

もちろん、実際に何社から取るべきかは、調達資金の額や期限など個別的な事情も影響します。それぞれを勘案して、適切な取引量を検討しましょう。

2社から取る場合

2社から見積もりを取る場合、信頼できる業者のみに絞り込みましょう。

どちらか片方が信頼できない業者の場合、そもそも見比べる意味がありません。事前にウェブサイトやチラシ広告を念入りにチェックするなど、絞り込みの工夫が必要です。

信頼できる業者の見分け方
〇　住所が明記されている
〇　連絡先が固定電話
〇　手数料が表記されている　など

特に上記のように、住所や連絡先が明示されていることは必須条項。これらの情報を理由なく提供していない企業は、2社相見積もりの選択肢に入れるべきではありません。

2社とだけ交渉する場合は、選択ミスによる失敗が許されないと考えましょう。

3社～5社から取る場合

3社～5社は、相見積もりに最も適した企業数です。

いずれの場合も複数企業を比べることになるため、良質な条件を引き出しやすい点がポイント。仮に1社が悪質業者でも、残りの業者がマトモなら正常な比較検討が可能です。

また、3社～5社なら個別交渉も円滑に進みます。

1社ごとの交渉に時間をかけることができるため、出揃った見積もりを材料に、十分な時間をかけて資金調達を進めることが可能です。

6社以上から取る場合

6社以上から取る場合は、十分な時間的余裕を確保しましょう。

相見積もりは交渉企業が多いほど有利ではありますが、業者の数が増えれば増えるほど自社の手間も増加します。

また、余りに多くの企業と交渉すると、時間的な制約から1社ごとの深い交渉が難しくなる場合も。

十分な時間的余裕がある場合を覗いて、原則的に6社以上と交渉を行うスタンスはあまりオススメできません。

お得な相見積もりテクニック：資金調達専門サイトの活用

資金調達専門サイトを活用すると、6社以上との交渉も非常に円滑に進みます。

入力フォームに従って相談内容や希望条件を入力するだけで、資金調達の専門家が自社の相談内容に応じた最適な業者を厳選。自社側はメールでの返信を待つだけで、多くの業者とコンタクトを持つことが可能です。

独自企業での選定

資金調達専門サイトで紹介される業者は、いずれも資金調達の専門家が独自の基準で厳選した企業ばかりです。

そのため、不正な取引をあっせんする悪徳業者や、不当に高額な請求を行う劣悪業者は排除されており、自社側は優良業者のみとコンタクトが可能。

更に優良業者同士を相見積もりによるスクリーニングにかけることで、自社にとって最も適切な業者を選定。

判断に迷った際も専門家へ相談することで、円滑な交渉進行が期待できます。

ファクタリングは金額の大きな取引です。期限に間に合わせつつ、できる限り割安な手数料で行うことが望ましく、目的実現のためにも資金調達専門サイトの活用をオススメします。

見積もり請求のプロセスを解説

ファクタリングは、見積もりを取って終わりではありません。

見積もりを取る前にウェブサイトなどで情報収集を行い、請求後も提示された見積もり条件の確認や交渉を行うプロセスが残っています。

ステップ１：前提条件の整理

まずは自社の取引条件をまとめます。

希望する取引条件を整理しないまま見積もり依頼を出すと、自社と業者の間で認識の差が生じてしまい、正確な見積もり結果が得られません。

また、交渉先にはいずれも同じ条件を提示しなくては、相見積もりとしても役に立たないので注意しましょう。

ファクタリング業者の多くは、債権の金額や取引形態で見積もり額を算出します。債権の金額や取引方法が異なれば、当然見積もり手数料も異なります。

何社と取引する場合においても、最低限、下記の情報を整理した上で交渉を行うことをオススメします。

整理すべきポイント
〇　債権の金額
〇　希望する入金日
〇　取引方法（2社or3社）

ステップ２：情報収集

効率よく相見積もりを取るなら、企業ごとの比較が欠かせません。

しかし、全ての業者に見積もりを取るのは非現実的。「2社」の部分で触れた通り、ウェブサイトなどで情報収集を行い、何社か気になった企業を絞り込みます。

絞り込みの際は、まず悪徳業者を排除します。

続いて、ウェブサイトの表記や連絡応対などから判断を行い、不審を感じた時は候補から外しましょう。

また、手数料や必要経費のモデルケースが、自社の希望条件と明らかにかけ離れている業者も候補としては不適切。これらの業者と交渉を行ったところで、お互いの妥協点はまとまる公算は低いです。

ステップ３：コンタクトを取る

いよいよ交渉段階です。

まずは何社かとコンタクトを取り、希望する取引の内容や見積もりを求めていることを伝えましょう。

ステップ１で準備した前提条件を用いれば、こちらの希望は十分に伝わります。

また、求めている見積もりが相見積もりであることや、見積もりの提出期限について触れると、より良条件を引き出しやすくなります。

〇　相見積もりであることを伝える
〇　見積もりの期限を切る

相見積もりとなると、業者視点では他社の条件に打ち勝たなくては契約を取れません。

また、見積もりの期限を切るとそれまでに提出しなくては契約してもらえない可能性が高く、自社との交渉を優先して進めます。

いずれの場合も自社にとって有利に働くため、何社と交渉する場合も必ず実践したいテクニックです。

ステップ４：見積もりの内容確認

見積もり内容は、後になって変更するケースもあります。

大半は情報不足から追加料金が発生するものですが、中には「各種事務手数料は範囲外」、「司法書士への報酬は別途計算」など、見積もりの範囲外に料金を置いている業者も。

こうした費用の影響で最終的に支払う金額が他の見積もりよりも高額となる場合、騙された気分になるでしょう。

上記のようなトラブルを避けるには、とにかく「確認」が大事です。

〇　費用一式の「一式」とは何が含まれるのか？
〇　見積もり項目以外に費用がかかることはあるのか？
〇　他社の見積もりに書いていない項目があるが、どうなっているのか？

上記のように、費用に関してはあらゆる角度から確認を行いましょう。場合によっては他社の見積もりを閲覧し、

「他社では司法書士報酬が項目に入っているが、御社では司法書士報酬はどうなっているのか？」

など、疑念に感じた部分を質問する姿勢が大切です。

ただ提出された見積もりを鵜呑みにすると、大きな損失を生み出すかもしれません。特に初めて取引を行う業者とは、念入りに確認することをオススメします。