ファクタリングで資金調達する手続きは本当に安心できるもの？その実態を徹底解説！

ファクタリングで資金調達するとき、その手続き方法で迷いが生じることがあります。資金調達の方法といえば、銀行からの借り入れなどが一般的なため、ファクタリングの手続きといっても具体的に何をすればよいかわからないという方はめずらしくありません。

そこで、ファクタリングを使って資金調達する場合、どのような手続きを行うのかご説明します。

ファクタリングとは？

ファクタリング（Factoring）は、売掛金の買取りを専門とする業者などに売掛債権を譲渡し、早期に現金化させる資金調達の方法です。

そのため主な手続きは、ファクタリングで資金調達する利用者とファクタリング会社とで売買契約を結ぶことになります。

売掛金は商品やサービスを納品したり提供したりしても、その代金は後払いという場合に発生する債権です。

取引先から代金が入金されるのは30～60日後となるため、その期間に資金管理に失敗すれば支払いに充てるお金が足らなくなることもあるでしょう。

そのようなとき、ファクタリングの手続きで将来入金予定の売掛金を現金化させれば、手元の現金を増やし資金繰りを改善させることができます。

ファクタリングの手続きは融資を受けるときと異なる

資金調達する手続きの種類は、たとえば投資家に出資してもらう方法や株式を増資する方法、社債発行や銀行・公庫からのローンなどいろいろあります。

ベンチャー起業の開業タイミングや事業継続を目的としてなど、資金調達の目的やお金を必要するまでの期間などにおいてどの方法を選ぶのか、申請手続きなどは異なってくるはずです。

その中でもファクタリングは売掛金の売買のため、申し込みを行っても信用情報機関にその履歴が記録されることはありませんし、負債を増やさないので決算書を汚すこともありません。

そしてファクタリングの審査でも、利用者の信用力は重視されないことがポイントです。重視されるのは売掛金の対象となる取引先の信用力なので、決算書が赤字でも税金を滞納していても資金調達の方法として手続きすれば利用できます。

ファクタリングで資金調達するまでの手続きの流れ

ファクタリングで資金調達する際、その手続きや流れは主に次のとおりです。

1.ファクタリング会社に相談申し込み

まずはファクタリング会社に、電話やメール、インターネット公式サイトの相談フォームなどを使い資金調達の相談をします。取引先に対し発行した請求書をもとに、申し込みを行いましょう。

2.審査中に必要な書類を準備しておく

提出した請求書などをもとにして、ファクタリング会社で審査が行われます。

ファクタリング会社により必要となる書類は異なりますが、主に2～3期分の決算書や取引履歴の確認できる通帳の写し、取引先との基本契約書や請求書・発注書などが必要となることが多いようです。事前に準備しておくとスムーズな契約手続きにつなげることができます。

3.売掛金の買い取り

請求書をファクタリング会社が買取可能と判断されれば、契約手続きを経て最短即日買取代金が入金されます。取引先から期日に売掛金が入金され、ファクタリング会社が入金分を回収し、取引は終了です。

ファクタリングの審査手続きで重視されるのは？

審査では取引先の信用力が重視されますが、利用者の信用力がまったく影響しないわけではありません。ファクタリングには2社間と3社間があり、どちらで契約手続きを進めるかによって利用者の信用力の重要度は異なります。

まず3社間ファクタリングでは、取引先に対しファクタリング会社から債権譲渡に関する通知が行われ、承諾を得る手続きが必要です。

そして売掛金の支払い期日には、取引先からファクタリング会社に直接支払いが行われますので、ファクタリング会社も安心して契約できることでしょう。

しかし2社間ファクタリングでは取引先への通知はされず、承諾を得ることは行いません。そのため期日に売掛金の入金を受けるのは利用者となり、取引先から回収すると同時にファクタリング会社に売掛金を振込む作業が必要です。

ここで注意したいのが、売掛金を回収した段階で利用者が資金難に陥っているケースです。支払いに充てるお金が手元になければ、本来ファクタリング会社に振込まなければならない売掛金をそのまま使い込んでしまう可能性も否定できません。

そのため2社間ファクタリングでは、利用者の信用力も加味した上で総合的に審査が行われると認識しておいたほうがよいでしょう。

ファクタリングで資金調達する際は対面が原則？

ファクタリングで資金調達するとき、契約する際には対面となることが多いですが、ファクタリング会社の多くが東京に本社を構えているため遠方の場合には一苦労という場合もあるようです。

郵送などで対応可能とするファクタリング会社もあれば、最近では新型コロナウイルス感染症の影響で電子契約などを導入する業者も増えてきました。

ただ売掛金の額面が大きい契約の場合、一度も会わず締結することは利用者にとってリスクが高すぎますし、ファクタリング会社にとっても不安な取引となってしまいます。

そのため基本的には面談を行い、対面で契約を結ぶ形にしているファクタリング会社がほとんどです。

また本社は東京でも全国に支社や営業所を複数設け、全国対応可能としているファクタリング会社もあります。全国対応可能な業者であれば、地方の事業者でも安心してファクタリング手続きを行うことができるはずです。

資金調達の契約手続きの際に注意したいこと

ファクタリングで資金調達することは初めてという場合、目の前に契約書を提示され一通り読んでみたものの、内容が理解できないこともあるでしょう。

この場合、理解できない文言や言葉、内容は必ず担当者に説明してもらうことが必要です。

何度も質問を繰り返すと不快な思いをさせてしまうのでは…といった余計な配慮は必要ありません。

契約書は専門的な用語が使われていることもありますし、難しい言葉が並んでいるため理解できないのは当然です。ましてや初めてファクタリング契約を結ぶという場合、手続きにおいて不明なことが出てくるのは当たり前といえます。

しかも個人との契約においては様々な法律で消費者保護の規定が設けられているものの、法人同士の契約においてはしっかり法律で保護されているといえません。

法人は事業のプロであるため、そのプロ同士が契約を結ぶのなら自身がリスク回避できるだろうという考えが前提にあるからです。

自らが自社を守るためにも、契約内容はしっかりと確認した上で契約を結ぶ手続きを行うことが大切です。後で知らなかったでは済まされないと留意しておきましょう。

契約書類の控えは資金調達において必ず受け取ること

さらに重要なのが、ファクタリング契約の手続きにおいて発行される契約書の控えは必ず受け取っておくということです。

契約書類の控えを渡してもらえない場合、契約内容に利用者にとって不利な条項などが盛り込まれていたとしても、後で確認することはできません。

仮に何らかのトラブルが発生したときにも、どのような契約を結んだのか証拠として残すことができますので、必ず契約書の控えは受け取るようにしてください。

債権譲渡登記を必要とする契約手続きの注意点

2社間ファクタリングで資金調達する場合、その手続きにおいて債権譲渡登記が必要とファクタリング会社から伝えられることがあります。

債権譲渡登記は東京法務局でのみ受付となるため、ファクタリング会社の多くが東京に本社を設けています。

債権譲渡登記とは売掛金（売掛債権）を譲渡し、債権者が変更されたことを法的に証明するために行われる手続きです。

第三者が譲渡済の売掛金を勝手に差し押さえてしまう行為や、二重に譲渡することが行われれば大きなトラブルになるため、登記という手続きを使い第三者に対抗する形を整備するため行われます。

債権譲渡登記を可能とするのは法人間の取引のみなので、個人事業主がファクタリングで資金調達する際には手続きできません。そのため2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必ず必要というファクタリング会社の場合、個人事業主は2社間で契約できないということになります。

登記後の資金調達には大きなリスクが…

債権譲渡登記の概要は、法務局で手続きすればだれでも確認できます。

とはいえ取引先が自社の売掛債権の権利者が誰か、わざわざ確認に行くことは考えにくいため、知られてしまうリスクはほとんどないと言ってよいでしょう。

ただ銀行など金融機関に融資を申し込んだ場合、審査において債権譲渡登記の有無は必ず確認されます。そのため融資の申し込み審査において不利になってしまうため、その点は留意しておくことが必要です。

さらにファクタリング会社の中には将来発生する将来債権を登記していることもありますが、これは債権担保融資の手法です。

融資だと受け取られてしまえば銀行の審査において悪影響を及ぼすこととなるため、注意しておいてください。

まとめ

資金調達にファクタリングを活用する場合、その手続きでいろいろと不安になることもあるでしょう。

しかし売掛債権を使った資金調達は、経済産業省中小企業庁も推奨しているなど、不動産担保に依存しすぎない方法として今後さらに期待されています。

それでもファクタリングを利用することを取引先に知られ、よほど資金繰りが厳しいのか…と風評被害につながるリスクを恐れ活用しにくいと感じている経営者もいることでしょう。

この場合ファクタリングで資金調達するまでの手続きとして、取引先に説明を代行してくれたり利用者に同行してくれたりなどサポート体制を徹底しているファクタリング会社もあるため、信頼できる業者選びは重要ということです。

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