資金調達の支援を税理士に依頼したときの手数料相場は？

新たに法人を設立するときだけでなく、すでに事業を行っている場面で資金が必要になったとき、何らかの方法で外部から調達することが必要になります。

自分で資金調達が難しいという場合、会社設立などや新規事業のたち上げ相談を兼ねて、税理士などに資金調達を支援してもらうことを依頼するケースもあるようです。

そこで、もし資金調達を行う際に、税理士にサポートを依頼したらどのくらい手数料が発生するのかなど確認しておきましょう。

■目次■

資金調達方法の3つの大分類

会社を設立するときや事業を開始するときの主な資金調達の方法にとして、金融機関からの融資、公的融資制度からの借り入れ、補助金・助成金、投資家からの出資などが挙げられます。

出資を受ける、または補助金や助成金を支給してもらう、さらに、借り入れを行うという3つの方法に大きく分類することができますが、それぞれどのような手法なのかご説明します。

株式を発行して購入してもらう形で出資を受ける方法です。投資家などから出資を受ける方法もありますし、近年では、クラウドファンディングというインターネット上で不特定多数の方から資金を集める方法も人気です。

経済産業省や厚生労働省、地方自治体だけでなく、民間企業や団体などが主催して設けている制度はいろいろあります。

補助金は申請後に審査に通過することで支給され、助成金は一定要件を満たすことにより、申請すれば受け取ることができる仕組みであることが一般的です。

どちらも原則として返済する必要のない資金が給付される仕組みですが、受け取りが後払いになることから、調達する資金として考える場合には先に建て替える資金が注意になる場合もあります。

創業時の融資制度といえば、銀行や日本政策金融公庫などからの融資制度が一般的であり、最も多く利用されている制度として挙げられるのは日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣です。

要件を満たすことにより、無担保、さらに保証人なしで、最大3,000万円まで融資を受けることができることが人気の理由といえるでしょう。

では、資金調達のサポートを税理士に依頼する場合、必要になる手数料や報酬の相場はどのくらいになのでしょう。

税理士に資金調達のサポートを依頼する場合、資金調達に関するすべての業務をできる限り依頼するケースと、事業計画書のみの作成を依頼するケース、資金調達のアドバイスのみを希望するケースなどもあるでしょう。

依頼する業務の内容によって、発生する手数料は異なりますが、一般的な相場は次のとおりです。

もし顧問契約している税理士がいる場合には、着手金は必要とせず、調達できた金額の2～4％程度でサポートを受けることもできるでしょう。

資金調達を行う際に必要となる事業計画書の作成などは、資金が調達できるかどうかを大きく左右する書類です。細かな部分まで支援してくれたり、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関との橋渡しといった役割も行ってくれる場合があるので細かく確認しましょう。

なお、税理士に依頼する以外にも、様々な資金調達先と協力関係にあるコンサルタントなどに資金調達のサポートを依頼することも有効です。

中には資金調達のコンサルティング費用は無料で行ってくれる優良な会社もありますので、いくつかの会社を比較・検討した上でどこに依頼するか決めるようにしてください。

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