資金調達の方法としてファクタリングや裏書手形などがありますが、売掛債権を譲渡する似た手法とされているものの、実際には大きく異なる点がいくつかあります。

そこで、もしファクタリングと裏書手形の2つの資金調達方法で迷ったときのために、売掛金と手形のどちらの売掛債権を譲渡する方法がよいのか違いをご説明します。

裏書手形による資金調達とは

現金ではなく支払い証明書である約束手形を発行する取引が行われることもありますが、裏書手形とは他社が振り出した手形を取引先に対する支払いに充てるため譲渡することです。

他社から支払いを受けていないことを理由に、取引先に対する支払いに困っているときでも、裏書手形を使えば支払いが可能になります。

裏書手形のメリット

一番のメリットは、取引先に支払いが必要なのに手元に現金がないという状況でも、保有している手形を使って支払いができることです。

手形を譲渡して現金化する割引手形のときのように、審査もなく割引料を差し引かれることもないのはメリットといえます。

裏書手形のデメリット

ただし裏書手形で支払いをしたくても、取引先が了承しなければ手形を使って支払うことはできません。

仮に取引先が手形の振出人の与信を行いたいという場合には、時間がかかってしまうこともあります。

裏書手形で支払いを済ませた後、振出人が決済できず不渡りになったときには、代わりに支払いをしなければなりません。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング専門業者や金融機関などに譲渡し、現金化させて資金調達する方法のことです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットとして挙げられるのは、お金を借りるのではなく売掛金という資産を譲渡する方法のため、審査でも売掛先の信用力が重視されるハードルの低さといえます。

信用情報が低い企業などで、銀行融資の審査に通らなかったという場合でも、ファクタリングなら利用可能です。債務超過・税金滞納・赤字決算でも利用できます。

もちろん担保や保証人も不要ですし、利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングであれば、最短即日で資金調達できることも魅力です。

もしファクタリングで売掛金を譲渡した後に、売掛先が倒産してしまった場合でも、その責任を負う必要がないこともメリットといえます。

ファクタリングのデメリット

様々なメリットがあるファクタリングを使った資金調達ですが、手数料が割高であることと、法整備が十分でないため悪徳業者が横行しやすいことはデメリットです。

ファクタリングを利用した場合、売掛先に対し通知を行う、または承諾を得る3社間ファクタリングなら1～5％程度の手数料ですみます。しかし2社間ファクタリングでは10～20％の手数料がかかるため、銀行融資や手形割引と比較すると手数料が割高という印象です。

また、ファクタリングは融資を受けるわけではないため利息制限法が適用されず、悪徳業者を利用してしまうと高額な手数料を請求される可能性があります。ファクタリングで資金調達するときには、業者選びを慎重に行うことが必要です。

売掛債権を譲渡する方法のどちらがリスクは低いか

リスクが低く安心して売掛債権を譲渡するのなら、裏書手形よりもファクタリングの方がよいといえます。

裏書手形の場合、支払いに手形を使いたくても取引先から断られる可能性があるだけでなく、現金で支払いができない資金繰りの厳しい会社とレッテルをはられる可能性もあります。

また、不渡りになったときには償還請求されてしまい、安心して手形を譲渡できません。

しかしファクタリングであれば、売掛先が倒産しても償還請求されることはありませんし、2社間ファクタリングなら売掛先にも知られず資金調達できます。

ただしファクタリングは手数料が発生するため、一時的な資金繰り改善には有効でも長期間繰り返し利用し続けることには適していません。

その点を踏まえた上で、どちらを活用するべきか検討しましょう。

倒産するのは何も赤字であるからではありません。問題となってくいるのは資金繰りです。資金がなくなってしまえば企業は経営できなくなります。そして倒産に至るのです。

確かに赤字になり資金繰りが悪化して倒産することはありますが、資金がたくさんあれば、2期や3期赤字が続いたとしても耐えられます。資金調達に成功していれば、大きな赤字にも対応できる可能性があるわけです。

こちらでは倒産の真相に迫ります。
なぜ資金繰りが悪化してしまうのかを中心にお伝えし、その解決方法も確認してみましょう。

会社経営者の方は必見です。

資金繰り悪化の理由その1｜投資に問題あり

・過剰に投資をしてしまった
・投資に失敗してしまった

投資の一つに「不動産投資」があります。
企業として比較的好調でキャッシュに余りがある時に行われるのが投資です。本業以外からも利益を得ようとして実施されるわけですが、必ずしも成功するわけではありません。失敗に終わってしまう、ということもあり得るわけです。

不動産投資については、例えばマンションを購入したりビルを購入したりするわけです。そして貸し出して賃料を得ることになります。

仮に満室になった場合は利益が出る事になりますが、空室割合が大きくなってしまうと維持費用の方が高く付いてしまうことになるのです。

少しでも資金を増やそうとして行ったことが、かえって資金を減らす羽目になってしまうわけです。

そもそも不動産投資のような高額の投資については自己資金だけではなく、一定の借り入れを実施してから行われるケースも珍しくありません。

不動産投資に失敗してしまえば、借金だけが残り、返済で首が回らなくなる、ということもあり得るわけです。結果として資金繰りが悪化し、倒産に至るケースもでてきています。

「設備投資」も投資の一種となっています。例えば新しい工場を作ったり、新しい製造機器を導入したり、といったことが設備投資になるわけです。

設備を新しくすることで収益をアップしよう、とするわけです。しかし見込み通りに売上がアップするとは限りません。

そもそも設備投資に関しては、回収ができるようになるまでは一定期間かかる、といった特徴もあるわけです。すぐに投資分が取り戻せるわけではありません。少しでも予定がずれれば資金繰りの悪化を招いてしまうのです。

・投資による資金繰りの悪化を防ぐためにはどうしたら良いのか？

①資産を売却すること
②投資は自己資金のみで実施する
③前もってシミュレーションをすること

【①利益が出ていない資産は必要なし】
投資をして手に入れた不動産や機械などですが、予想する収益を下回ってしまうこともあります。株式などについても購入後に価値が下がってしまう、ということもあり得るわけです。

思ったような利益があげられない状態になり資金繰りが悪化しているようであれば、まずはそれらの資産を売却することから始めましょう。

売却金からある程度は返済ができるはずです。債務の額が一気に下がるので、資金繰りの改善に大いに役立ちます。また売却することで会社に一定の資金が入ってくるので、その資金を運転資金などに回す、といったことも出来るわけです。

【②投資に借り入れは利用しない】
投資資金はどうしても大きな金額になるので借り入れを利用するケースが多くなります。しかし借り入れを利用してしまうと、毎月返済をしなければなりません。それが資金繰りの悪化による倒産を招くことになるのです。

投資については本業とは関わりないものも多いので、借り入れを利用しないで自己資金だけで対応しましょう。自己資金だけであれば返済は発生しません。投資に失敗したとしても、月々の返済などに困ることはありません。あとは投資したものを売却すればなんとか対応できるのです。

【③設備投資は調査段階が重要】
設備投資は会社としては、いずれはしなければならないものです。
その設備投資の成功確率をアップさせるために調査が必要になってきます。

設備投資を行う前にマーケティング調査を行いましょう。本当に予定している売上額に到達できるのでしょうか？いくら魅力のある商品を作ったとしても、需要がなければ売れません。

必ず調査をして確実に回収できるということが分かってから設備投資は実施すべきなのです。

資金繰り悪化の理由その2｜在庫が過剰になっている

・在庫にはコストがかかる

販売不振になってしまうと、会社として多くの在庫を抱えることになってしまいます。在庫が増えているのに、通常の仕入れを行っているとどんどんと在庫の量は増えていくことになるのです。

在庫が増えるということは仕入れコストや原材料コスト、さらには製造コストがかかっていることになります。売上が少ないにもかかわらず、コストはかかっているので会社から資金がどんどんと出ていく状況になってしまうわけです。

さらに在庫に関しては倉庫などで保管しているケースもあるでしょう。倉庫も無料ではありません。在庫の量が多ければ多いほど倉庫代金もかかってしまうのです。

確かに在庫が多くあったほうが、急激な売上アップのときなどは対応しやすいです。しかし急激に業績が良くなるような状況はそうそうありません。それよりも在庫が過剰であるリスクの方を気にすべきなのです。

では過剰な在庫についてはどのように解決していけばよいのでしょうか？

・過剰在庫による資金繰りの悪化を防ぐ方法

①売れ残っている商品は処分する
②在庫は売れ筋商品のみにする
③在庫管理を実施する

【①処分によってコストを引き下げる】
1ヶ月や2ヶ月先に売却できるような商品であれば保有していても良いかもしれません。
しかし半年先や1年先になっても売れるかわからない商品を持っていても意味はありません。倉庫に商品が眠ったまま、といった状態になっているに過ぎないわけです。

すぐに売れないと判断できる商品が見つかったら処分しましょう。

確かに仕入れコストもかかっているのでもったいないことではあります。しかし持っていても売れないのであれば処分を少しでも早く行い、保有コストを引き下げたほうが結果的には会社のためになります。

ちなみに在庫品に関しては、かなり安くして処分する、といった方法もあります。割引を実施すれば売れる、という商品も実際にあるのです。少しでも現金化できそうなものは処分品としてセールを行ってみましょう。

【②在庫品を限定する】
売れ残っている商品をすべて在庫にしてしまう、ということが資金繰りの悪化につながってしまうのです。
そこで注目してほしいのが在庫品を区別する、というものです。

売れる確率が高い商品のみを在庫とし、その他の商品については在庫にしません。要は売れ筋商品のみに在庫を限定するのです。回転率が高い商品だけを在庫にすることで、倉庫にかかるコストも低くなります。

【③在庫のテータを確認しやすいようにする】
多くの企業で行ってしまいがちなのが、在庫があるのに新たに同じ商品を仕入れてしまう、ということです。要は在庫の管理が徹底されていないのです。

在庫の管理が徹底されていれば、上記したようなミスは起こりません。会社としてどの商品の在庫がどれだけあるのか、というデータをいつでも確認できるようなシステムを構築することも大切です。

資金繰り悪化の理由その3｜売上の急激なアップ

・売上の増加はコストのアップにもつながる

販売業であれば商品を仕入れた上で販売することになります。要は仕入れ費用が先にかかってくる、といった特徴があるわけです。

仮に急激に売上がアップしたとします。その売上に対応するために、商品を大量に仕入れなければなりません。仕入れにはコストがかかるので、そのコストを支払える資金力がなければならない、といった状態になっているわけです。

黒字倒産、という言葉を聞いたことがある方もいるのではありませんか？実は急激な売上のアップ時に黒字倒産は発生しやすくなります。帳簿上は業績が良いように見えます。しかし会社から出ていく資金が大きくなってしまうことにより資金繰りが悪化してしまうのです。結果的に支払いに対応できないようになり、倒産に至ってしまいます。

急激な売上のアップで倒産してしまう理由には、売上債権もあります。売上債権には売掛金や約束手形が該当するわけですが、それらは入金までに時間がかかってしまうのです。すぐに現金化されるのであれば、急激な売上アップでも資金繰りが悪化することは少なくなるはずです。

しかし売掛金の場合は入金までに30日から60日間程度かかります。約束手形に関しては売掛金以上に入金までにかかってしまうこともあるのです。

入ってくるお金が遅くなると、支払いが先に来ることになります。前述したように大きな仕入れコストがかかっているので、結果として支払いができなくなり倒産に至るわけです。

・売上の急激なアップによる資金繰りの悪化を防ぐ方法

①仕入れ時に掛取引ではなく約束手形による支払いを依頼する
②借り入れによって対処する
③入金サイトを早める

【①約束手形にすることで支払いを先延ばしにする】
掛け取引で決済をすると、30日から60日以内に支払わなければなりません。そうなると、確実に売上金が入ってくる前に支払いを行わなければならないのです。

一方で約束手形にて契約していれば、支払いは先延ばしにできます。3ヶ月後や6ヶ月後などでも対応できるようになるのです。入金が先に来て支払いがあとに来る、といった対応が出来るわけです。

【②資金調達で対応する】
売上がアップしているのであれば、支払いについては対応できるわけです。よって一時的に借り入れを実施して資金調達を行うことで仕入れコストの増大に対処します。

銀行であれば低金利での融資も実施しているので、返済の負担もそれほど大きくなりません。

ただし高額の資金調達をしてしまうと、月々の返済額も増えてしまいます。必要最低限の借り入れにとどめてください。

【③売掛金の入金を少しでも早くする】
商品の売却代金の入金が遅くなってしまうと、その分資金繰りが悪化します。そこでクライアント側と交渉し、入金サイトを変更してもらうわけです。

ただし取引先の都合もあるので、必ず受け入れられるとは限りません。

資金繰り悪化の理由その4｜売掛金が回収不能

・貸し倒れが発生してしまう

企業間取引の多くが掛取引です。売上があったとしても後払いとなるので、すぐに資金繰りが改善するわけではありません。

後払いとなるので、約束されていた入金がない場合もあります。そのような状況のことを貸し倒れ、とよんでいるのです。

仮にクライアントが倒産をしてしまえば売掛金は事実上回収できません。取引先の資金繰りが悪化し、入金されるまでに時間がかかる、といったことも考えられるわけです。

貸し倒れの発生率や発生額が高くなればなるほど資金繰りは悪化します。倒産に至る確率が極めて高くなるので貸し倒れが発生しないように注意しなければなりません。

・貸し倒れによる資金繰りの悪化を防ぐ方法

①売掛金の管理を徹底する
②取引先を選別する

【①売掛金の入金の遅れに気づきやすくする】
売掛金はクライアントごとに管理し、さらに予定入金日ごとに管理を行ってください。すべて一括で管理していると、入金の遅れに気づけないこともあるのです。

管理を徹底していれば、早急に督促することも可能です。相手側が完全なる資金繰りの悪化に至る前に回収活動をしておけばある程度の資金を確保できる可能性もあるわけです。

入金の遅れに気づけるようにしておく、ということも大事なのです。

ちなみに売掛金の回収方法には様々なものがあります。例えば買掛金があるのであれば、売掛金と買掛金を相殺する方法もあります。
販売した商品が残っているのであれば、交渉して商品を引き上げることで一定の売掛金を回収した、とみなすことも可能です。

【②与信調査を実施すること】
取引先の選択が重要になってきます。
取引前に取引先の経営状況を確認するのです。仮に赤字になっていたり債務超過に陥っていたりしている場合には、「要注意な企業」ということで取引を手控える、といった対策方法もあります。取引量を制限することも対策方法の一つです。

特に中小企業の場合は与信調査をしないケースが見受けられます。しかしどういった経営状況の会社であるかがわからないまま取引をするのは危険です。手間はかかりますが与信調査は実施しましょう。