新型コロナウイルス感染拡大により、中小企業は現状、その打撃を大きく受けているといえます。

大企業と違い、中小企業の場合はコロナ禍の影響が大きく、現状でも廃業に追い込まれつつあることに悩みを抱えているケースも少なくありません。

そこで、中小企業が現状の難局に打ち勝つためにはどうすればよいのか、今抱えている問題と合わせて解説していきます。

中小企業の定義

そもそも中小企業とは、中小企業基本法により次のような定義があります。

• ・製造業その他（建設業・運輸業含む）…資本金3億円以下の会社または常時使用する従業員数が300人以下の会社（小規模企業者は20人以下）
• ・卸売業…資本金1億円以下の会社または常時使用する従業員が100人以下の会社（小規模企業者は5人以下）
• ・サービス業…資本金5,000万円以下の会社または常時使用する従業員100名以下の会社（小規模企業者は5人以下）
• ・小売業…資本金5,000万円以下の会社または常時使用する従業員が50人以下の会社（小規模企業者は5人以下）

コロナ禍の中小企業の現状と倒産件数

予想していなかった角度から、日本だけでなく世界の経済を襲った新型コロナウイルス。その影響により、多くの中小企業は現状、深刻な状態に追い込まれています。

売上激減などにより、倒産に追い込まれた中小企業も少なくないはずと考えてしまうものですが、実際にはそうではないようです。

帝国データバンクが実施した、2020年11月の負債1千万円以上の法的整理についての調査から、その集計結果を見ると全国の倒産件数は563件でした。

この件数は、前年同月と比較すると161件減少しており、負債総額も27％以上の少なくなっています。

しかも2000年以降の同月値でも最小で、2020年は8～11月まで連続、前年同月を下回るという結果でした。

ではコロナ禍の影響はまったくなかったのかといえばそうではなく、もちろん経済が急速に立ち直ったわけでもありません。

新型コロナ対策として用意された給付金や緊急貸付などの融資制度により、一部の企業が倒産を免れたといえます。

それにより過去20年間で最良の数値が記録されたことは皮肉なことともいえるでしょう。

コロナ禍により中小企業の現状過大が浮き彫りに

日本企業全体の99.7％は中小企業という結果もあり、日本経済は中小企業が支えている状態です。

コロナ禍により事業資金が不足した中小企業に対し、政府は持続化給付金や家賃支援給付金の他、雇用調整助成金や補助事業支援といった制度を設け支援してきました。

2020年9月に菅政権が発足しましたが、中小企業の生産性向上を大きな課題として取り上げており、税制上の優遇措置や補助金などを受けてきた中小企業の定義を刷新したといえます。

中小企業庁が毎年公表している「中小企業白書」の2020年版によるリ―マンショック後の労働生産性を見ても、大企業は緩やかな上昇傾向であるのに対し、中小企業は業種に関係なく横ばいとなっています。

しかし2020年は予想もしていなかった新型コロナウイルス感染拡大で、極めて深刻な危機に見舞われることとなりました。中小企業に対し様々な支援策が取られているところですが、事態が収束した後には改めて経営改革を迫られる可能性もあるといえるでしょう。

解決していかなければならない中小企業の課題

中小企業にはいろいろな業種がありますが、現状、抱えている課題も異なるといえます。ただ、中小企業という1つのくくりで見たときに、主に解決させていかなければならない課題として取り上げられるのは次の事柄です。

人材不足の慢性化

大学生の就職活動などを見ても、中小企業ではなく大企業への就職希望が多いのが現状です。知名度だけでなく福利厚生の充実差などから見ても大企業のほうが有利なため、少子化によりこれからますます人手が足らなくなる中で、中小企業にまで人手が回らないという問題が起きてくるでしょう。

1人あたりの生産性の低下

2008年のリーマンショックにより、日本だけでなく世界中の企業が大きな打撃を受けました。

企業の労働生産性は著しい低下が見られることとなり、2009年以降も大企業は回復傾向が見られたのに中小企業は回復しないままで格差は広がるばかりです。

後継者不足の問題

中小企業では経営者自身が高齢化していくのに加え、引退後に会社を引き継いでくれる後継者がおらず、事業継承が難しくなっています。後継者が見つからず、廃業を選択する企業も少なくないのが現状です。

中小企業が現状を打破するための解決策

中小企業は、慢性的な人材不足・1人あたりの生産性低下・後継者不足などの大きな問題を抱えています。では、これらの問題をどのように解決し、現状を打破していけばよいのか次の対策を検討しましょう。

働き方改革で労働環境を改善させる

新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための緊急事態宣言発令により、企業はテレワークを導入し、新たな働き方をすることとなりました。

たとえば東京都が2020年6月に調査した結果によると、従業員数300人以上の企業ではその約8割がテレワークを導入しています。

しかし中小企業のうち、従業員数100人以下の企業の半数以上はテレワーク導入を見送っている現状です。

もともとテレワークは新型コロナウイルス感染が拡大するよりも前から、働き方改革の1つとして推奨されていたことです。その理由は、残業や休日出勤などで長時間労働を強いられた従業員は、モチベーションを低下させ離職率を高める可能性があるからといえます。

結果として優秀な人材の離職を促すこととなるため、柔軟な働き方を提案するためにテレワークやサテライトオフィス導入など、多様な働き方を推奨しています。

IT化による生産性向上

業務効率化で生産性を向上させるには、すべてを人の手に頼るのではなくAIやロボットなどを導入し、時間や手間を省くことも必要です。

人手と時間をかけ行っていた作業をIT化することにより、システム構築や設備導入など初期投資は必要となっても、長期的に見れば人件費削減や効率化などで経費削減につながる見込みも高くなります。

自前主義から積極的に脱却を

社内だけでなく、社外にも目を向け、人材・技術・ノウハウを求め発信するオープンイノベーションも必要です。

企業の付加価値を向上させるには、自前だけにこだわらず社外からアイデア・技術・ノウハウなどを得るための連携もときには必要となるでしょう。

外部との連携で新たな事業を創出することができ、結果として生産性を向上させることにつなげる期待もできます。

現状のままではなく、人材育成や業務効率化への次のアクションが必要となると認識しておくべきでしょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けてしまった中小企業の未来は、今後、生産性向上に向けた人材活用やIT化、事業再編など様々な方法や対策を検討しながら経営課題に立ち向かっていくこととなります。

コロナ禍が収束し、景気が回復していくことに合わせて、課題に対して積極的な取り組みを行うことが必要となるでしょう。

まずは現状を打破することが必要ですが、中小企業が発展していくためにグローバル化とデジタル化への中長期的な構造変化に対応していくようにしましょう。

窮地は現状から再成長へと変化させるきっかけと考え、「攻め」の取り組みを検討していくことが必要です。

次のステップに進むためにも、事業を継続させる上で手元の資金を枯渇させないことも前提として認識しておくようにしてください。

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