経営改善計画を税理士に依頼するときの費用の一部を国から補助してもらえる制度とは?

会社を継続させるためには、悪化してしまった経営状況を改善させることが必要ですが、その際には税理士や民間コンサルなど専門家を頼ったほうがよい場合もあります。

経営改善計画の利益の最大化や課題解消などの実現可能性を高める施策を、経営者独自で検討するよりは税理士や民間コンサルなどの専門的な知識を必要とするからです。

ただし税理士や民間コンサルなどに経営改善の支援を依頼すると、報酬などが発生してしまうことが気になる部分ですが、国の認める認定支援機関を利用するとその費用の一部が補助されます。

 

経営改善計画で必要なこと

経営改善における計画を立てる場合には、銀行など金融機関からの借入条件を変更することや返済を一時的に停止してもらうといった支援も必要になることがあり、この場合には金融機関に対し経営改善計画書を提出しなければなりません。

しかし中小企業や小規模事業者が経営改善計画を立てていくことは容易とは言えない状況です。

そこで、中小企業経営力強化支援法に基づいて認定された経営革新等支援機関支援を依頼した場合には、それによりかかった費用の一部を国が補助する「経営改善計画策定支援事業」を有効活用するとよいでしょう。

 

税理士など専門家の支援を受けることが可能に

経営改善計画策定支援事業では、国が認める税理士など専門家の支援を受けて経営改善計画を策定し、銀行などに返済条件を変更してもらうときなどに専門家に対し支払う費用の3分の2(上限200万円まで)が国から補助されます。

銀行からの借入金の返済負担が大きくなったなど、財務上の問題を抱えていることで金融支援が必要な場合に活用できます。

金融支援とは条件変更や融資行為(借換融資・新規融資)のことです。

支援対象となる条件変更の例として、

などが挙げられます。

融資行為には、

などが含まれます。

 

経営改善計画策定支援の主な流れ

まずは認定支援機関が財務状況や銀行など金融機関からの借入、返済状況について分析を行います。

分析により金融機関に返済条件を変更してもらうことが必要と判断されると、金融機関との対応策について検討されます。

次に経営改善支援センターに「経営改善計画作成支援」の利用申請を行い、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書」を中小企業再生支援協議会の経営改善支援センターに提出します。

この流れを経て、認定支援機関が経営改善計画書の策定を支援することになります。

なお認定支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称です。

中小企業などが経営相談を行う相談先として、専門的な知識や実務経験一定レベル以上保有すると国が認めた機関といえます。

税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・民間コンサル・商工会・商工会議所などが認定を受けているケースが多く見られます。

策定した経営改善計画が策定されると、認定支援機関が返済計画などについて取引金融機関に説明を行い、同意をもらいます。

計画に対し金融機関と合意が成立すると、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターに提出します。

それにより、経営改善支援センターから専門家に支援してもらったことによる費用の3分の2(上限200万円まで)が支払われます。

なお、計画が策定された後も、認定支援機関が3年間モニタリングを実施して金融機関や経営改善支援センターに報告することとなります。

 

本気で経営を改善させたいなら

経営改善計画策定支援事業では、専門家の計画書策定支援で発生した費用の一部を国に負担してもらえる制度なので大変便利です。

ただし金融機関調整を行うことは前提ではなく、新規で融資を受けることだけを目的として計画策定するのであれば経営改善支援センターの事業費用負担対象にはなりません

新規融資を含む経営改善計画で対象となるのは、新規融資を含む経営改善計画について金融機関と金融調整を行い、経営改善実施に必要とする条件に金融機関が同意した場合です。

資金調達だけを目的する場合には使えない制度なので注意してください。

また、資金調達の方法として融資を受ける以外にもファクタリングなどがありますが、ファクタリング会社などがコンサルティング業務などを兼務している場合もあります。

税理士や弁護士などは敷居が高く感じてしまい、気軽に相談しにくい場合もあるでしょう。しかしファクタリング会社であれば、資金の調達などの相談がメインのため気軽に相談しやすいはずです。

良心的なファクタリング会社であれば、資金調達に関する相談やコンサル業務は無料で対応してくれるため、もし気になることがあればコンサルティング業務も行っている業者に相談してみるとよいでしょう。

見積相談をする

とにかくすぐに資金が必要!という方はこちら

見積りの相談をする

事業資金悩み
解決サイトへ

事業資金の悩み解決サイトはこちら

資金調達Labアイミツ