中小企業の資金調達は銀行融資に依存しやすいのに実は頼りにくい？

中小企業は資金を簡単に調達できる環境とはいえず、多くが銀行からの融資に頼りがちであるのに対し、実際にお金を借入れすることは厳しい状況にあります。

国内の銀行からお金を借りている企業の融資額を企業規模に分けてみた場合、どの規模の企業でもバブルが崩壊して90年代後半にかけて大きな落ち込みを見せています。

しかしリーマンショック以降は、大企業は回復傾向にあるのに対し、中小企業は横ばいの状態なので金融機関から融資を受け資金調達することは難しい状況です。

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なぜ中小企業は融資を受けて資金調達しにくいのか

中小企業が銀行など金融機関から融資を受け、資金調達することが厳しいかというと、資金を貸し付ける銀行が中小企業を適切に事業性評価することが難しいからといえます。

確かに中小企業は上場企業のように決算書を公開する義務もなく、透明性が保たれていないため評価は困難になりがちです。

その結果、銀行はできるだけリスクの低い大企業に対し融資に応じるようになってしまい、中小企業には資金が回ってこない状況となっています。

金融機関から融資を受けて、資金を調達することが難しい場合には、たとえば出資や社債などで資金を調達する方法も検討しなければなりません。

しかし出資や社債で資金を調達することは、中小企業にとって現実的な方法とはいえないでしょう。

実際、規模の小さい企業ほど、資金調達の方法を銀行融資など借入れに依存しがちです。

ただ、中小企業であることを理由に銀行から融資を受けることができないわけではなく、担保の差し入れや、代表者個人または信用保証協会の保証を付ければ融資を受けることはできます。

銀行のプロパー融資のように、保証や担保を必要としない、事業性評価を伴った融資は期待できないといえるでしょう。

あくまでの銀行など金融機関のリスクを低減させた状態でなければお金を借りることは難しくなります。

銀行などから融資を受けることは負債を増やすことであり、言い換えれば借金が増えてしまいます。

無借金経営を望む経営者にとっては、返済負担が大きくなる借入れは避けたいと考えるものでしょうが、融資を受けて資金を調達することにはメリットもあります。

融資を受けて資金を調達しても、第三者に経営権が渡ってしまうといったリスクは発生しません。

たとえば株式を発行し、投資家に出資してもらって資金を調達する方法では、株式の保有割合によって経営権を握られてしまうリスクが高くなります。

しかし融資を受ける方法であれば、返済が厳しくなったときに債権者が経営に関与してくるケースはあっても、そうでなければ経営の自由度は確保されます。

融資を受けることは借金を増やすことなので、借りたお金だけでなく利息もあわせて返済しなければなりません。

さらに中小企業の場合には担保の差し入れや保証人をつけて融資を受けることがほとんどなので、会社が返済できなくなれば担保として差し入れた不動産などを失い、代表者個人が返済義務を負わなければなりません。

仮に代表者が返済できないときには、代表者も自己破産するといった事態に陥ることとなるでしょう。

借金はできるだけ増やしたくないと考えていても、設備投資や事業拡大のときには銀行を頼らなければならないときも出てきます。

そのとき、経営に問題がなければ資金を調達しやすくなり、特に財務状況が良好であればプロパー融資にも応じてもらえることもあります。

ただしいずれにしても、金融機関と良好な関係を長期に渡り築いておくことが前提なので、信頼される会社経営を意識しておくようにしてください。

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