売掛債権とは｜資金繰りが順調か判断する指標を知っておくこと！

売掛債権とは、商品やサービスを販売・提供しているのに、まだ代金を受け取ることができていない分を請求できる権利です。

商品やサービスを提供された側は、その代金を支払う義務を負い、債務を背負っている状態にあるといえます。

この売掛債権は、資金繰りが順調かを判断する指標として用いられていますが、どのように使うのかご紹介します。

｢売掛債権｣の特徴

｢売掛債権｣は「売上債権」と呼ばれることもあり、代金を受け取ることができる権利なので、「資産」とみなされます。資産ですので、売掛債権を担保に銀行などから借入れを行うことも可能です。

勘定科目としては、「資産の部」の「流動資産」に区分されることになり、手形を保有していれば「受取手形」、保有していなければ「売掛金」を使うことになります。

売掛債権は行使できる期限の定めがあるので、期限までに代金を支払うように請求を行わなければ権利の行使はできなくなる場合もあります。

時効については、契約形態や役務の提供など、債権の種類により変わりますので注意しましょう。ただ、時効が近くなってきた場合に、支払い誓約書などに対する署名・捺印を要求し、支払うことの承認を得られれば時効を中断することも可能です。

経営の効率性をしめす｢売掛（売上）債権回転率｣

保有する売掛債権の回収がどのくらい効率的に実践できているかを示す比率です。経営の効率性を分析するために用いられる指標の1つであり、

「売上高÷売掛債権売上＝売掛債権回転率」

で、計算することができます。

比率が低いほど回収までに時間がかかることを示すため、手元に現金として入金されず、債権として資金が拘束される期間が長いことを意味します。

現金販売であれば比率は高くなりやすいですが、売掛債権がどのくらいの速さで換金されたかを確認できる指標なので、比率が高ければ高いほど資金繰りは順調に進んでいると判断できます。

売掛債権回転率で判断できること

売掛債権回転率を活用すれば、期間中の売上高が売掛債権残高の何倍かを判断することもできます。

毎月の締切日に、売掛合計額を月末に決済するという場合においては、売掛期間は30日となります。この場合、1年で12回転することになりますが、回転率が悪ければ、表面上は黒字でも、回収が難しい売掛金分もその中に含まれていると考えられます。

そこで、事前にどのような方法を用いれば確実に代金を回収できるのか、販売条件などについても確認が大切です。

売掛債権を早期に換金する方法

このようなことから、売掛債権はできるだけ早く換金できることが、資金繰り改善には必要と判断できますが、売掛先に交渉しても支払いサイトを短期にしてもらえるとも限りません。

その場合、保有している売掛債権を第三者の｢ファクタリング会社｣に売却し、現金化できる｢ファクタリング｣という方法を検討してみるとよいでしょう。

売掛債権には、何か月後に支払うといった決まりがなく、一般的には双方企業の交渉によって決まります。しかし、売掛先となる企業の力関係が強いことが多いので、仮に大手企業が売掛先の場合、大手企業の都合で売掛金の支払期日が決まってしまうでしょう。

しかし、それでは中小企業側の業務に支障が生じるケースもありますので、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」では、親事業者は下請代金の支払期日は給付の受領後60日以内に定めることとされています。

そのため、支払いサイトはどんなに遅くても、月末締め翌々月末払いという60日以内で設定されていることが多いはずです。

しかし、60日という期間は、短いようで長く、中小企業はその間の支払いに充てる資金が不足することも少なくありません。このような場合にも、ファクタリングを利用することで売掛債権を早期に現金化でき、資金を調達することができるようになります。

依頼するファクタリング会社選びに活用したいサイトとは？

売掛債権で事業が行き詰ってしまわないために、ファクタリングを利用したくてもどのファクタリング会社に依頼すればわからないかもしれません。

そのような場合、簡単な入力で問い合わせをすると、自社に適したファクタリング会社とマッチングしてくれる見積もりサイトの利用してみてはいかがでしょう。

実際に見積もりを依頼したことで、保有する売掛債権を対象とするファクタリング会社をスムーズにみつけることができ、現金化まで迅速に対応してもらえたという方もいます。

急いで資金が必要なときや、売掛債権の支払いサイトが長いことで資金繰りが悪化することを防ぎたいというときには、まずは相談してみることをおすすめします。