中小企業が銀行融資からの資金調達を成功させる方法とは？

資金調達に銀行融資を活用したいけれど、やはり借金を増やして資金調達することは事業を続ける上で好ましいことではないのではないか？と考えてしまうものです。

ただ、限られた手元の資金を投入するよりも、負債は増えても銀行融資を受け投資したほうがその後の収益によい影響を与えることもあります。

そこで、銀行融資を円滑に受け資金調達するにはどうすればよいのか、その方法をご説明します。

銀行融資での資金調達はやり方次第で成功する

設備投資や事業拡大など、資金を投入しなければならないタイミングはそれぞれです。

法人・個人関係なく、そのときに限られた資金のみしかなく、もっと手元にお金があればさらによい設備を導入でき集客も見込めるのに…と考えてしまうことはあるでしょう。

必要な資金を本当に銀行融資で資金調達するべきか迷ったとしても、そもそも個人事業主や中小企業などが銀行からお金を借りて資金調達することは簡単なことではありません。

特に三菱UFJやみずほといったメガバンクからの借入れはより困難です。

それなら地方銀行に…と、お金を借りたいと相談し、仮に審査を通ったとしても希望通りの金額を資金調達できるとも限りません。

ただ、方法次第では銀行からの融資をスムーズに受けることが可能となります。

大切なのは情報提供

銀行や信託銀行、証券会社、金融公庫など金融機関の種類はいろいろです。いずれにしても銀行など金融機関は苦手な経営者も少なくありません。

普段から銀行担当者と連絡を取らないようにし、付き合いを避けているという場合、自社の情報も十分に伝わっていない状態になっているはずです。

しかし資金調達が必要となり、融資を受ける相談を銀行にしたら担当者から決算書を要求され、提出したもののいろいろ情報提供してしまうと反対に不利になるのでは？と考えてしまうこともあるようです。

しかし情報提供を渋ることは、融資を受けようと考えるのなら大きな誤りであると認識しておいてください。

銀行融資に成功する確率は、実はどのくらいの情報量を提供するかにより変わってきます。

決算書を提出すれば問題ないのでは？

自社の情報を銀行に提供するとしても、そもそも決算書を渡していれば何も問題ないのでは？と思ってしまうものです。

しかし決算書の概況をしっかり説明するのとそうでないのとでは、銀行の決算書に対する見方も変わります。

必要な資金は銀行からの借り入れで補填したいと考えているのなら、この概況説明は怠らないようにしましょう。

特に赤字決算の場合、起業や開業したばかりで発生している一時的なマイナスなのか、それとも事業がうまくいかず継続してマイナスなのかにより判断が異なります。

仮に一過性のものであれば、銀行融資による資金調達で黒字化できる根拠を文章にまとめ手渡しすることが必要です。

資金繰り表なども提出し資金の流れを理解してもらうこと、今後の経営計画を提出し将来の収益力について理解してもらうことを心掛けるようにしてください。

ほとんど情報を提供しない法人（企業）や個人事業主なのに、資金が必要であることを理解してほしい！といくら銀行担当者にうったえても納得させることはできません。

提供する情報量が増えれば増えるほど、銀行の担当者も自社に対する融資に好意的に動いてくれる可能性は高くなります。

ただ、情報であればとにかく提供すればよいわけではなく、会社の現状について客観的な情報を濃密に提供することが必要です。

お金の流れを伝えることが大切

銀行から融資を受けて資金調達するためには、調達した資金の使途と返済財源を明確に示すことが必要です。

たとえば店を創業するための開業資金なのか、株式会社など法人を設立して企業するための資金なのかなど、目的はいろいろでしょう。

ただしいずれにしても何に資金を使うのかに加え、返済する財源が十分であることを根拠を示し、明確に説明できなければ銀行から融資を受けることはできません。

安心して貸し付けを行ってもよいと審査で判断してもらうためには、貸したお金がその金額よりも多く返ってくるので得をすると感じてもらうことが必要です。

流れるような自然で安心できるお金のシナリオを銀行担当者に伝えることができるのかが、銀行融資を成功させるか明暗に関係するといえるでしょう。

まとめ

資金調達に銀行融資という方法を活用したい場面はいろいろですが、起業・創業するタイミングや設備投資など、多くがまとまった資金を必要とするときでしょう。

いずれにしても審査を通過しなければお金を借りることはできませんので、金融機関から貸付を行ってもよい法人や事業者であると判断してもらうことが必要です。

銀行がお金を貸出して、長くローンを利用してもらうことになっても、設定した金利などで利益を得ることが可能だと判断してもらうことが重要だといえます。

そして場合によっては担保として差し入れることのできる不動産などを所有していなければ、審査に通らず資金調達につながらない可能性もあります。

そのような場合には、担保や預金がなくても資金調達の方法として活用できるファクタリングという方法もあるので、手元の資金を増やす方法として検討してみるとよいでしょう。