債務超過では絶対に銀行から資金を借入れることはできない？
貸借対照表の純資産の合計がマイナスになっていることを「債務超過」といいますが、この状態では銀行などから資金を借入れることは難しいといえます。
債務超過でお金を借入れることができないのは、保有する資産をすべて売り現金化して支払いにあてても、まだ負債が残ってしまう状態だからです。
そこで、債務超過では銀行から資金を借入れることは本当にできないのか、もし困難な場合にはどうすればよいのか徹底解説していきます。
純資産がプラスでも債務超過と判断されるケース
貸借対照表の資産から負債を差し引いてもプラスとなる場合、表面上は債務超過ではないと考えられます。
しかし資産として計上されている中に、価値が見込めないものが含まれているとその限りではありません。
銀行は価値がないと判断したものを純資産から差し引いて計算するため、債務超過と判断されてしまいます。
債務超過と判断される具体例
たとえば資産として計上されている売掛金2千万円のうち、すでに倒産している会社分が1千200万円含まれているとします。
回収不能の売掛金は資産価値が認められないため、仮に貸借対照表の純資産が 700万円で債務超過でなかった場合でも、1千200万円を差し引き△ 500万円と判断されます。
このような実質債務超過の場合、銀行から資金を借入れることは困難になるといえるでしょう。
債務超過でも借入れ可能となるケースもある
債務超過や実質債務超過と認められる場合には、銀行から資金を借入れることはまず難しいといえます。しかしたとえ債務超過だとしても借入れが可能となっているケースもあります。
たとえば長年、メインバンクとして取引を続けている銀行へ追加融資など借入れの相談をしたとします。すでに保有する不動産を担保として差し入れており、担保価値が高く認められていることで借入れが可能となるケースです。
他にも債務超過となった理由が事業を開始したばかりの初期投資など、一時的な要因であるため次の決算では黒字化できる可能性が高い場合には借入れが可能となる場合もあります。
さらに債務超過だとしても、直近の決算では利益を十分に上げており、返済能力が認められれば借入可能と判断されることもあるでしょう。
債務超過では絶対に銀行からお金を借入れることはできないわけではなく、その背景や状況によっては融資を受けることができます。
もし債務超過で借入れができなかったときの対策
一般的に債務超過の状態で銀行に融資の相談をしても、新規の借入れは難しいことがほとんどです。
直近の決算で債務超過に転落した場合には、改善させなければ新しく借入れすることは困難といえます。
そこで、債務超過に陥った原因は何か、経営改善計画によりどのように状況を回復させるか銀行に説明できるようにしましょう。
リスケジュールが必要になる場合
債務超過の状態では、すでに借りている借入金の返済も厳しい状況といえます。この場合、新規で資金を借入れて調達するのではなく、返済スケジュールを見直してもらうリスケジュールを銀行と交渉しましょう。
毎月の返済を減額してもらう、または一時的に猶予してもらうといった方法で、返済負担を軽減し資金繰りを改善させることが必要です。
なお、銀行にリスケジュールを依頼すれば新規の借入れはできなくなりますので、その点は理解した上で相談するようにしてください。
借入れではない方法で資金を調達
銀行から資金の借入れができなければ、運転資金が不足したときに会社は倒産してしまう可能性があります。
債務超過でお金を借りようとしても、銀行だけでなくノンバンクなどにも断られることとなるでしょう。
このような場合、借入れではない方法で資金を調達することが必要になります。
たとえば保有する売掛金を現金化させるファクタリングであれば、債務超過や赤字決算でも利用可能です。
ファクタリングなら一時的な運転資金確保にぴったり
ファクタリングはお金を借入れる資金調達の方法ではなく、保有する売掛金をファクタリング会社に売って現金化するサービスです。
借入れのときの審査と異なり売掛先の信用力が重視されるため、債務超過であっても申し込みできます。
すぐに資金が必要という場合でも、ファクタリング会社によっては即日現金化してもらえるため、銀行からの借入れのときのように時間をかけず資金調達できることもメリットです。
まとめ
債務超過では銀行から資金を借入れることは難しくなります。
表向きは債務超過ではない状態でも資産に回収不能の債権などが含まれていると、実質債務超過と判断されてしまうため、やはり融資は断られてしまいます。
ただ、債務超過であれば絶対に資金の借入れができないわけではなく、一過性の要因のものであれば融資を受けることが可能と判断されることもあります。
いずれにしても資金を枯渇させてしまうと会社は倒産するため、銀行から資金の借入れが難しい場合には、ファクタリングなども有効に活用しながら手元の資金を確保しておくようにしてください。
