本当にこれって正規のファクタリング？と疑問を感じたらすぐに相談を

本来であればファクタリングは中小企業にとって有効な資金調達の方法ですが、一部の悪質な業者の存在で、本当に正規の取引なのかという不安を抱え相談したいと考える経営者を増やしてしまっています。

だんだんと悪質な業者の逮捕などが進むようになり、表向きファクタリングを装っている契約がどのようなものなのか明らかになりましたが、それでも相談したいと不安を抱えているケースは少なくありません。

そこで、どのようなケースであればすぐに相談したほうがよいのか、怪しいファクタリング契約の内容についてご説明します。

■目次■

悪質といえるファクタリング契約とは

ファクタリング会社とされる業者と契約を結んだとき、

の悪質性を判断する基準として、

といったケースは極めて悪質といえます。

これらのうち1つでもが該当する契約であれば、すぐにでも相談したほうがよいといえるでしょう。

ファクタリングとは本来、企業が保有している取引先に対する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し現金化するサービスです。

売却された売掛債権の管理・回収の責任はファクタリング会社にあるため、仮に売却後に売掛先が倒産し回収不能となっても、ファクタリング契約を結んだ企業はその責任を負うことはないことが特徴です。

ファクタリングは売買契約に基づく債権の譲渡契約を結ぶことになるため、金銭の貸し借りではなく、ファクタリング会社も貸金業登録をする必要はありません。

しかし表向きはファクタリング会社を装い、高金利で金銭を貸し付ける悪質業者が存在します。金銭の貸し付けを行うのであれば、貸金業登録を行い法律上の金利を守ることが必要ですが、このような悪質業者は登録もせず法外な金利を設定してきます。

このような悪質業者は、高額な利息を手数料として請求し、債権の回収の責任も自社が負わない闇金業者ですので契約しないようにしてください。

お金を借りずに資金を調達できるファクタリングは、中小企業などの資金調達手段として活用が広がりつつあるものの、悪質業者が横行し相談が増えている理由は法律などによる規制がないからです。

最近では給与ファクタリングと称し、個人の使用者の賃金債権を買い取る名目で金銭を貸し付ける手法が急増しています。

新型コロナウイルス感染拡大で生活が困窮し、お金を借りることができない個人を対象として、合法な資金調達サービスを装い金銭を貸し付けるのです。

しかし賃金債権は、労働者が賃金の支払いを受ける前に譲渡したとしても、労働基準法では使用者から労働者に直接賃金を支払わなければならないとされています。

そのため給与ファクタリングというスキームそのものが違法であり、そもそも金銭の貸し付けと同じ機能を有しているため、貸金なので貸金業登録も必要です。

給与ファクタリング業者が貸金業の登録をせず、表向きはファクタリング会社を装って資金を融通するサービスを行うことは、貸金業法に違反する行為といえます。

もし給与ファクタリングで資金を調達してしまい、脅迫により返済を迫られて困っているときなど、警察などにすぐ相談するようにしてください。

そもそも給与ファクタリングというスキーム自体が合法とはいえないため、資金調達に活用しないようにしましょう。

ファクタリングで資金を調達したものの、契約が正規の業者によるものだったのか不安を感じたときには、すぐに別のファクタリング会社でもよいので相談するようにしてください。

違法な業者と契約してしまうと、資金調達につながらないだけでなく、法外な手数料を請求され手元の資金はますます減少します。必ずファクタリングで資金調達するときには、信頼できる業者と契約するようにしましょう。

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