今有効な資金調達とは?新型コロナで融資を受けるべきか決める前に

調達する必要のある資金とは、人にとっては血液のような存在であり、枯渇すればたちまち倒産に追い込まれるため資金調達は重要です。

黒字倒産とは、売上があがり利益が出ている状態なのにもかかわらず倒産してしまうことですが、このような事態を防ぐためにも資金調達が必要となります。最近では新型コロナウイルスの影響で事業継続が危ぶまれる事業者も少なくありませんが、そのようなときにこそ有効な資金調達とはどの方法かしっかり把握した上で検討しましょう。

 

資金調達を検討する前に把握しておきたい種類と内容

2020年になり、新たに起業・開業しようと考えていた方にとって、新型コロナウイルス感染症の影響は大きな打撃となってしまったことでしょう。

すでに事業を続けてきた企業にとっても、その影響は地域によって違いはあるものの大きなものとなってしまいました。

しかし何の対策も行わなければ、廃業や倒産に追い込まれてしまう可能性がありますので、目的に応じた資金調達が必要です。

そこでまずは中小企業などが資金調達するにあたり、実際に活用可能となる方法にはどのような種類があるのか、それぞれの内容も踏まえて理解しておくことは大切です。

事業を営む上で資金調達する方法として挙げられるのは、大きく次の4種類ですので特徴やメリット・デメリットも踏まえ把握しておきましょう。

直接金融(エクイティ・ファイナンス)とは

直接金融とはエクイティ・ファイナンスとも呼ばれる方法で、事業が株式や新株の予約券の発行することで資金調達できます。

名称となっているエクイティ・ファイナンスのうち、英語表記の「Equity」とは「株式資本」という意味を持っています。

お金を提供してくれるのは出資者となる個人投資家(エンジェル投資家含む)・ベンチャーキャピタル(VC)・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)などです。

といった違いがあります。

企業したばかりのベンチャー企業などでも可能性がある資金調達の方法です。ただし投資家の立場としても、起業や開業、事業継続に向けた返済不要の資金を提供する側となるため、対象となる企業に将来性を見込むことができると判断しなければ出資はしません。

エクイティ・ファイナンスとは、株や債券を発行し返済不要のお金を手にできるのは大きなメリットの資金調達方法です。ただ、事業が成熟していない時期は使いにくい点がデメリットといえます。

さらに自己資本比率が高くなる点や、保有する株式の割合によって経営権を脅かされることになる点には注意が必要ですし、必要以上に経営について干渉される可能性もあると認識しておきましょう。

なおエンジェル投資家を探している場合、次のようなマッチングサイトを活用するとよいでしょう。それぞれのエンジェル投資家を比較することもでき、サイト内でうまく結びつくことができるはずです。

グッドエンジェル

Founder

クラウドエンジェル

間接金融(デット・ファイナンス)とは

間接金融とは、主に銀行など金融機関からお金を借り負債を増やして資金を調達する方法です。

地方銀行・都市銀行・証券会社・信託銀行・信用金庫・信用組合・ノンバンクなどの貸金業者、そして国が100%出資し運営する日本政策金融公庫などが主な借入先となるでしょう。

負債を増やして資金調達するということは、借金やローンを増やすことであり返済負担を負うことになる点が企業にとってデメリットともいえます。

また、借入金により自己資本比率が高まる点や利息を支払わなければならない点もデメリットとして認識しておきましょう。

そして負債を増やす上で最も大きなハードルといえるのが、融資を受ける会社の信用力が審査では重視される点です。

長年会社経営を続けてきた実績の高い株式会社などであれば信用力は高いとみなされるとしても、起業し会社を設立したばかりでは実績のなさでお金を借りることができない可能性があります。

そのため起業してまもないベンチャー企業などの場合、実績が不十分とみなされ資金調達につながりにくい可能性があります。

デッド・ファイナンスとは、会社の設備投資資金が必要なときや事業拡大の場面など、多額の資金を調達したいときには自社責任のもとで負債を増やせばお金を手に入れることができる資金調達の方法です。

さらに直接金融なら投資家に対する配慮や発行する株式の割合にも注意が必要ですが、間接金融の場合にはこのようなリスクはありません。

特に日本政策金融公庫のような政府系の金融機関の場合、低金利で融資を受けることができるのでより有効な資金調達につながりやすいでしょう。会社の実績がまだ十分でない場合でも、積極的に融資相談に応じてくれますので、起業したばかりの会社も相談可能です。

そして現在、新型コロナウイルスの影響により、事業継続が難しくなっている企業に向けた貸付制度などもあります。

もし銀行融資などを検討していて、どの流れを利用して企業がお金を借りるべきか悩んでいるのなら、今回の貸付制度を検討してみるとよいでしょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、日本政策金融公庫が国民生活事業として行っている貸付制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資などに特別利子補給制度を併用することによって、実質的な無利子化を実現させることを目的としています。

中小企業の信用力や担保に関係なく一律金利としており、融資が実行された後の3年間は0.9%の金利引き下げとなり、据置期間は最長5年である貸付制度です。融資限度額は6千万円までで、基準利率の0.9%が3,000万円を限度に適用されます。

一部の対象者については、基準利率0.9%部分は別途決定となる実施期間から利子補給が行われ、当初3年間は無利子になる予定とされています。

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況が悪化してしまった事業者のうち、次のいずれかに該当する方です。

 

・最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較したとき5%以上減少している方

・業歴3か月以上1年1か月未満の場合(ベンチャー企業やスタートアップ企業含む)・店舗増加・合併・業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用などの拡大を行っている企業など、前年(前々年)同期と比較できない企業は最近1か月の売上高が次のいずれかと比較し5%以上減少している方

 ①過去3か月(最近1か月含)の平均売上高

 ②令和元年12月の売上高

 ③令和元年10~12月の売上高平均額

 

フリーランスなどを含む個人事業主の場合は、影響に対して定性的な説明でも柔軟に対応してくれるようです。

運転資金や設備資金として活用できますし、令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫まどから融資を受けている場合でも、要件に合致するなら遡及適用を可能としています。

その他の資金調達方法

返済不要の資金を調達する方法として、国や自治体からの助成金や補助金なども有効活用するとよいでしょう。

助成金は厚生労働省が雇用を改善した対象事業者に対し給付するタイプのものが多く、補助金国の政策目標を達成する目的にあった事業をサポートするために給付されます。

どのような助成金や補助金があるか、自社にとってよりよい制度はどれか比較したいのなら、日本政府公式サイトであるミラサポPlusを活用するとよいでしょう。

一般的な助成金や補助金などは支出したお金に対するキャッシュバックという形です。そのため手元に資金がない場合には利用できない点が大きなデメリットといえるでしょう。

また、申請するにあたり様々な条件をクリアし、多岐に渡る提出書類などを準備する手間や時間もかかります。

ただ新型コロナウイルスの影響で雇用調整が必要となった事業者や、事業継続が困難な状況に陥っている事業者に対し、特例措置や給付金制度が設けられています。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金の特例措置とは、経済上の理由で事業活動を縮小しなければならなくなった事業主が雇用している労働者に一時的に休業してもらい、労働者の雇用維持を図る場合の休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。

令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業などに適用される内容は大幅に拡充されていますが、( )書きの内容のとおりとなっています。

また、休業などの初日が令和2年1月24日以降でも遡って適用されます。

他にも、

以上のことから、休業などの初日が令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用されることになります。

なお、申請受付期間は2020年4月1日〜2020年6月30日までです。

持続化給付金

持続化給付金とは、感染症拡大で特に大きな影響を受けてしまった事業者に対し、事業継続を下支えし再起してもらう糧として給付金が支給されます。

給付額は法人200万円、個人事業者は100万円となっており、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。支給された給付金は、事業全般に広く使うことができるので安心です。

ただし注意したいのが支給対象で、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同月比で50%以上減少している場合が対象となります。

資本金10億円以上の大企業は除されることとなり、中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスなどを含む個人事業者が対象です。

医療法人・農業法人・NPO法人・社会福祉法人などの法人形態でも、要件に合っていれば対象となります。

売上減少分は、

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

という計算式で要件を満たすかどうかを基本としていますが、昨年創業した事業者などにも今後、対応が検討されるようです。

2020年1月から2020年12月の間で、2019年の同月比で売上50%以上減少という月が複数ある場合、事業者がどの月を対象にするか選ぶ形になります。

持続化給付金補正予算が成立した後、1週間程度で申請受付が開始される予定です。電子申請なら申請して2週間程度、申請者の銀行口座に振り込みという形での給付が行われる見込みとなっています。

また、Web申請が基本とされていますが、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口も設置されることが予定されているようです。

申請に必要な情報は、

に加え、法人・個人、それぞれ次の情報や書類が必要です。

なお、減収月の事業収入額を示すし帳簿については、法人・個人事業主どちらも様式は問わないとされています。

この情報は今後、追加や変更される可能性がありますので、補正予算成立後の発表に注目しておきましょう。

資産を資金に換えるアセット・ファイナンスにも注目!

 

その他の資金調達の方法と比較したとき、もっとも利用しやすいのがこのアセット・ファイナンスといえます。

アセット・ファイナンスとは保有する資産を譲渡するなどの方法で資金を調達する手法ですが、どの資産を対象にするかによってそれぞれ特徴が異なります。

過剰在庫を処分し資金調達

倉庫に保管されたままの在庫は、資金を滞留させていることと同じです。

資産であることにかわりはなくても、販売しなければお金を生むことはないでしょう。

保管しておくだけでも人件費や管理費といったコストが発生し、盗難や破損のリスクも抱えることになります。

さらに時間が経過することで、どんどん価値は減少し処分したくてもできない状態になりかねません。そのため、多少の損失は発生するとしても早めに処分して資金を調達することに繋げたほうがよいでしょう。

遊休資産を売って資金調達

眠ったままの状態で利用していない資産を売却し、資金に換える方法です。

特に活用されないままの不動産などを所有している場合、固定資産税や管理費用などコストだけが発生し続けることになりますし、自己資本比率も悪化した状態です。

買い手が見つからなければ売却できませんし、売るまでに一定の手間や時間がかかります。ただ、需要の高い資産であれば大きな資金を手にすることにつながる可能性もあります。

売掛債権を売って現金化して資金調達するファクタリング

ファクタリングとは、会社が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、実際に売掛先企業から入金される期日よりも先に現金化させる方法です。

ファクタリング会社によるものの早ければ即日入金されることもあるので、迅速性を重視するならおすすめの手法です。

また、売掛金は入金期日まで長く設定されていると資金繰りが悪化しやすいですが、支払いサイトを短縮させたい場合にも有効な方法といえます。

ただし本来受け取ることができる売掛金は目減りすることになるので、資金繰り改善に向けた計画を立てた上で利用することが必要です。

ファクタリングは新型コロナウイルスの影響で事業が停滞している場合や、融資や給付金などを申請するまでの一時的な資金調達に適しています。

もし融資や給付金で資金調達を検討しているけれど、入金されるまでの間に資金が枯渇してしまいそうという場合、即日現金化を可能とするファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

 

まとめ

企業が資金調達する方法はいろいろあり、いずれも4つの区分のいずれかに分類されます。

今なぜ資金が必要なのか、調達した資金の使い道や目的に応じてどの方法がもっとも適しているのか改めて見直し、有効といえる方法を活用するとよいでしょう。

一時的な資金調達に成功したとしても、後々資金繰りが悪化しては意味がありません。今回新型コロナウイルスの貸付制度なども、中長期的に業況が回復して発展することが見込まれる方を対象としています。

経理担当者に売上や財務状況を確認し、長く事業を続けるにはどの方法がもっともよいかしっかり検討してください。

また、融資や給付金などで資金調達するまでの間、手元の資金が不足してしまえば倒産に至ってしまいます。

そのような状況に陥らないためにも、一時的な資金調達に困ったときには、ファクタリングなど即日資金調達を可能とする方法を活用することも検討してみましょう。

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