売掛金を売却するファクタリング利用が適している業種とは？

売掛金を発生させる取引を行っているのは、不動産業や飲食店を除いたほとんどの業種といえます。

その売掛金を使って資金調達が可能となるのがファクタリングですが、どのような業種でファクタリングは利用されているのでしょう。

そこで、ファクタリングを利用して資金調達するとよい業種についてご説明します。

■目次■

売掛金での取引を行わない業種とは？

不動産業や飲食業で売掛金保有の割合が低くなる理由から確認していきましょう。

まず不動産業ですが、不動産を仕入れる上で手付金を1週間以内に支払う必要があるなど、迅速性を求められることがその理由と考えられます。

そして飲食業では、商品販売やサービス提供と引き替えに現金が支払われる現金商売が一般的で、売上分がそのまま入金されます。

不動産業や飲食店以外の業種では、商品販売やサービス提供から一定期間待たなければ売上代金を受け取ることができません。入金されるまでの間の支払いに充てる資金が不足してしまうなど、資金繰り悪化を起こしやすいことが特徴です。

ただ銀行融資で資金調達しようと考えたとき、まずは銀行担当者に相談し申し込みを行うことになります。取引のある銀行から借り入れができた企業は、売掛金による取引を行っている割合が高い傾向が見られます。

その理由として挙げられるのは、売掛金による取引を行うことは企業側の信用を供与することだからです。取引先から信用できると認められなければ、後日後払いとなる掛けによる取引は成立しません。そのため銀行も、企業が信用供与できているという点で信用力の高さを認めるという流れです。

売掛金は資金繰り悪化につながりやすい反面、資金を引き出しやすいというメリットもあるのです。

現金商売の企業のほうが後払いとなる売掛金による取引より、資金繰りに余裕がありそうだと感じる反面、実は現金商売よりも資金繰りに余裕がある企業であると考えられます。

中小企業庁が公表しているデータでは、売掛金での取引を行う企業割合が高い業種として、卸売業・製造業・サービス業・建設業を挙げています。この4つの業種の企業などが行う売掛金取引の割合は98％を超えているため、ファクタリング利用割合が多い業種もこれら4種類の業種となっています。

ただ、不動産業などでも売掛金をまったく保有していないわけではありませんし、飲食業も現金商売の割合が多い中で商品仕入れやカード決済など掛け取引も発生します。

そのため、様々な業種や企業でファクタリングが利用されるようになっている状況です。

ファクタリングの利用割合が高い業種の特徴として、

といったことが挙げられますが、それぞれの具体的な内容を確認しておきましょう。

建設業や運送業などは、ピラミッド構造の請け負い契約が一般的です。元請けから下請け、下請けから孫請け、孫請けからひ孫受けなど、多重構造は5重にも及ぶことがある業種です。そのため、下の層の企業ほど売掛金が支払われるまでのサイトが長くなりがちです。

建設業などでは着手金などが分けて支払われることもありますが、売掛金の流れが複雑になることで資金繰りが安定しにくくなってしまいます。

材料費や資材費、人件費などは、売掛金が入金されるまでに支払わなければなりません。

売上分は後払いなのに仕入れ代金は先払いであることが多いのに加え、製造業・サービス業・IT業などの業種でもサービス提供にかかる費用が大きくなりがちです。

また、人材派遣業などの業種も先に支払う人件費などが拡大しやすく、資金繰りが悪化しやすいためファクタリングによる売掛金の前倒しが有効といえます。

運送業などでは、車を走行させる上でのガソリン代がかかります。また、長く乗り続けている運送用自動車のメンテナンスを行った結果、買い替えることが必要になることもでてくるでしょう。

売掛金を保有しているのなら、資金調達にファクタリングを利用することを検討しましょう。時期的な繁忙期を迎え、突発的に資金需要が高まるなど資金繰りが悪化しやすくなりますが、ファクタリングを利用することで一時的な資金ニーズに対応できます。

ファクタリング利用が適している業種はいろいろですが、他にも季節によって需要が変わりやすい小売業などでも多く利用されています。

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