ファクタリングを利用する上で絶対に必要な条件とは?

事業を営む上で、運転資金が不足することは最も不安なことといえます。不足した資金を補うために、銀行融資やノンバンクのローン、キャッシングなどお金を借りることが先に思い浮かぶかもしれません。

実際、中小企業の資金の調達方法の4割が借り入れによるものですが、一時的に運転資金に充てることはできても返済負担が増し、根本的な解決には繋がりません。

そこで、資金を調達する方法として考えられるのが、借り入れではない手法のファクタリングです。ただしファクタリングを使えば誰でも資金が調達できるわけではなく、利用する上での条件を満たすことが必要となります。

そこで、ファクタリングを利用するために必要な条件についてご説明します。

 

ファクタリングは実在する売掛金を保有していることが条件の大前提

ファクタリンングは保有する売掛債権(売掛金)をファクタリング会社に売却し、入金となる期日よりも先に現金化する仕組みを活用した資金調達の方法です。

そのため、利用するためには売掛金を保有していることが前提となります。

継続して発生する売掛金のほうが有利

突発的に発生した売掛金と、定期的に発生する売掛金を比較した場合、ファクタリングで優遇されるのは毎月安定して発生し、継続して期日には入金されている売掛金です。

安定して発生する売掛金であれば、支払いサイトを前倒しして現金化したとしても、経営全体が受ける打撃も抑えることができるでしょう。

その反面、季節性の激しい売掛先や新規の売掛先などは、未回収リスクを考慮した上での判断が求められるため、リスクが高いと判断されればその分、手数料が高めに設定されるかもしれません。

 

架空の請求書を使ったファクタリング利用は詐欺行為!

ファクタリング会社が売掛債権を買い取るとき、ファクタリングを利用する会社に提出を求める書類は、

などです。

これらの書類の内容を確認し、売掛先との間に売掛金が存在することが認められれば、売掛債権を現金化できます。

ファクタリングの中でも、売掛先を間に挟まない2社間での取引の場合、売掛先に対して取引の事実確認などは行われません。

そこで、運転資金が不足し、切羽詰まった状態に追い込まれた経営者が、偽の請求書や発注書を作成し、架空の売掛金で現金化しようとするケースもみられます。

しかし、架空の売掛金を使ったファクタリングは明らかな詐欺行為となりますので、絶対に行わないようにしましょう。

 

売掛債権がすでに譲渡されたものではないことも重要

すでに他社に譲渡している売掛債権は、別のファクタリング会社に売却することはできません。

もし既に売却しているのにまた別のファクタリング会社に債権を売ってしまうと、ファクタリング会社は代金の回収が困難な状況に陥ります。1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する二重譲渡は、完全な違法行為です。

また、売掛金は期日が到来するまでは売掛債権という扱いのため、その債権を担保にして融資を受けることも可能です。そのため、すでに売掛債権を担保として差し入れ、金融機関から融資を受けている場合には、その売掛金はファクタリングに利用することはできません。

どちらも知らずに行っている経営者もいるようですが、違法行為となるため行わないようにしてください。

 

融資の審査に通らなかった場合でも利用できる可能性は高い手法

ファクタリングは売掛債権を譲渡することにより、資金を調達する手法ですので借り入れではありません。

そのため、保証人や担保は必要なく、経営状況が良好ではない赤字決算の企業や、債務超過、税金滞納などの状況においても利用できる可能性が高い手法です。

もし融資の申し込みを行って審査に通らなかったという場合でも、信用力の高い売掛債権を保有していれば利用できる可能性は高くなります。

ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社との間の信用により成り立つ取引が行われ、初めて資金を調達できる手法がファクタリングです。間違っても詐欺行為や違法行為に該当するようなファクタリングの利用だけは行わないようにしてください。

見積相談をする

とにかくすぐに資金が必要!という方はこちら

見積りの相談をする

事業資金悩み
解決サイトへ

事業資金の悩み解決サイトはこちら

資金調達Labアイミツ