ファクタリング業に免許は必要?信頼できる業者選びのために

資金調達の方法として近年活用されることが増えたファクタリング(factoring)ですが、まだ十分に周知されていません。そのため初めて利用するときには業者選びをどのように行えばよいのか当然気になるところでしょう。

リスクを負わず業者選びを行い、評判のよい人気のファクタリング会社と契約して資金調達するためにも、まずはファクタリング業界について知っておくようにしましょう。

 

ファクタリングで業者選びのとき免許の有無は確認したほうがよい?

ファクタリングで資金調達する上での業者選びにおいて、ファクタリング会社の免許の有無をまず確認したほうがよいと考えることもあるでしょう。たとえば知名度の低いノンバンクからお金を借りるときには、まず貸金業登録をされているか確認し業者選びを行うことが多いからです。

しかしファクタリング業界には免許制度や登録制度そのものがないため、業者選びに免許の有無を判断基準にはできません。それでは業者選びのとき、何を基準に信頼できるファクタリング会社か判断すればよいの?と感じることでしょうが、ファクタリングは売掛金という売掛債権の売買取引です。

そのためファクタリング業を営む業者は貸金業者ではなく貸金業法に触れることはない上に、有価証券の売買よる資産運用業務も行わないので金融商品取引業者にも該当せず金融商品取引法の規制も受けることはありません

今の段階でファクタリングに関係するのは債権譲渡に関わる法律だけということになるため、業者選びの際に貸金業登録が行われていないことに不安を感じる必要はないということです。

ファクタリングで資金調達するときの業者選びで重視したい項目はいくつかありますが、まずはなぜファクタリングが貸金業に該当しないのかその定義を確認しておきましょう。

 

ファクタリングが貸金業に該当しない定義

金融庁ではファクタリングの定義として、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、その売掛債権の管理や回収を行う金融業務としています。

ファクタリングは融資(借入)でも投資(出資)でもなく、売買契約に基づいた指名債権の譲渡による取引です。利用者が保有する売掛金を売却して資金調達する方法のため、金銭の貸し借りは行われないことから貸金業の登録は必要ないということになります。

ただファクタリングとみせかけ、高金利で金銭を貸し付ける偽装ファクタリングも発生しています。ファクタリングで売掛金を売却する場合、業者選びでは正規の業者と悪徳業者の見極めが重要になるといえるでしょう。

貸金業に該当しない裏付けとなる理由

ファクタリングの仕組みを金融取引のように感じる方も多くいるようですが、その理由として挙げられるのが手形割引の存在です。

日本では以前、手形による取引が慣習化していました。この手形の存在は、ファクタリングが日本で周知されていない理由の1つともいえます。

手形割引は保有する受取手形を銀行などに買い取ってもらい、割引料を支払って現金化する手法です。資金繰りが悪化したときに活用できるファクタリングと非常に似た手法だと感じるでしょうが、手形割引は融資という扱いであることが大きな違いです。

それならファクタリングも手形割引と同じく、担保融資という形になるのではないか?と考えてしまいがちですが、手形割引とファクタリングでは貸し倒れリスクを誰が負うかという部分が異なります。この違いこそがファクタリングは融資ではないことを裏付ける理由となっています。

ファクタリングの業者選びはノンリコース契約を重視して

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