ファクタリング業に免許は必要?信頼できる業者選びのために

資金調達の方法として近年、活用されることが増えたファクタリングですが、まだ十分に周知されていないため、初めて利用するときには免許や登録制度などが設けられた業界なのか気になるところかもしれません。

そこで、リスクを負わずに資金調達するためにも、ファクタリング業界で免許や登録制度などが設けられているのか、どのような業者で利用すればよいのか知っておくようにしましょう。

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ファクタリング業に免許や登録制度はあるのか

日本ではまだ十分に周知されているとはいえないファクタリングですが、アメリカでは古くから当たり前のように資金調達の場面で利用されています。

それなら免許や登録制度も整備されているだろうと思うかもしれませんが、現在、日本でファクタリング業を営む際に免許も登録も必要ありません。免許制度や登録制度そのものがなく、法整備は不十分といった状態です。

資金の受け渡しが発生するのに、貸金業者のように登録制度が設けられていなくて大丈夫?と思うかもしれませんが、ファクタリングは売掛金という売掛債権の売買取引なので、金銭の貸し借りではありません。

お金の貸し借りではないので、そもそもファクタリング業を営む業者は貸金業者ではなく貸金業法にも触れることはありませんし、有価証券の売買よる資産運用などの業務も行いませんので金融商品取引業者でもないことから、金融商品取引法の規制も受けません。

今の段階でファクタリングに関係するのは債権譲渡に関わる法律だけということになります。

 

ファクタリングが貸金業に該当しない定義

金融庁ではファクタリングの定義として、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、その売掛債権の管理や回収を行う金融業務としています。

ファクタリングは売買契約に基づいた指名債権の譲渡による取引のため、金銭の貸し借りは行われないことから貸金業の登録は必要ないということになります。

ただ、ファクタリングとみせかけ、高金利で金銭を貸し付ける偽装ファクタリングも発生していますので、ファクタリングを利用する際には正規の業者と悪徳業者の見極めが重要になるといえるでしょう。

ファクタリングが貸金業に該当しない裏付けとなる理由

ファクタリング業に免許制度は設けられていませんので、現在では必要ないとされています。ただ、ファクタリングの仕組みを金融取引のように感じる方も多くいるようですが、その理由として挙げられるのが手形割引の存在です。

日本では以前、手形による取引が慣習化していました。この手形の存在は、ファクタリングが日本で周知されていない理由の1つともいえます。

手形割引は保有する受取手形を銀行などに買い取ってもらい、割引料を支払って現金化する手法です。ファクタリングと似た手法だと感じるかもしれませんが、ファクタリングと手形割引の大きな違いは、手形割引は融資という扱いであるということです。

それならファクタリングも手形割引と同じく、担保融資という形になるのではないか?と考える方もいるかもしれません。

しかし、手形割引とファクタリングでは貸し倒れリスクを誰が負うかという部分でも大きな違いがあり、その違いこそがファクタリングは融資ではないことを裏付ける理由といえます。

ファクタリングはノンリコースが一般的

まず、手形割引は、銀行や手形割引業者に期日前の手形を買い取ってもらい、割引料を差し引かれた金額を受け取るという資金調達の方法です。

ここで注意したいのが、もし割引手形の振出人が資金難に陥ったり倒産してしまい、代金が支払われないことで不渡りとなった場合には、その手形は担保としての価値を失います。

そうなると手形を売却した依頼人が、その手形に記載された金額を負担しなければならなくなるのです。

手形割引が融資だとされている理由はこの償還請求権がある契約だということが関係しています。手形を買い取った銀行や手形割引業者は、本来手形が資金化されるまで一時的にお金を立て替えているにすぎず、発生する割引料はその利息ということです。

一方のファクタリングでは、現金化した売掛金が回収不能状態に陥っても、利用者が弁済義務を負うことはないノンリコース契約が一般的です。

貸し倒れリスクは売掛債権を買い取る業者が負うことになるので、手数料は利息に該当しないと考えられます。そのため、ファクタリングはあくまでも売掛債権の売買取引であり、金銭の融資には該当しないということになるでしょう。

ファクタリングが貸金業とみなされるケース

ファクタリングは償還請求権のない契約が一般的ですが、中には売掛先が倒産してしまうなどで売掛金の支払いがされなかった場合、利用者が弁済義務を負う償還請求権のあるリコース契約のファクタリングもあります。

この場合、売掛債権を担保に金銭の融資を受けることとみなされるので、ノンリコースのファクタリング契約を結ぶファクタリング業者は貸金業登録が必要になるといえるでしょう。

 

そもそも貸金業とは?

貸金業とは、銀行でない信用供与を業とすることであり、ノンバンクと呼ばれている消費者金融やクレジットカード会社、事業者金融、リース会社などが該当します。

全国には約1,700社の貸金業者が存在しますが、業態や事業形態は様々です。ただ、貸金業法に基づいた国または都道府県知事への登録が必要となり、貸金業法を守らなければならない点に違いはありません。

それぞれの特色に応じ、個人や事業者の資金需要に応えているのが貸金業者ですが、貸金業登録を行わず貸金業を営んでいる業者はいわゆるヤミ金業者です。

ヤミ金業者が行う偽装ファクタリング

ヤミ金業者は、ファクタリング業者と装い、利用者が持ち込む売掛債権を買い取ったように見せかけ金銭を貸し付けます。

単なる金銭の貸し付けでは貸金業登録が必要ですが、ファクタリング業者と装えば貸金業登録を行う必要はなくなります。さらにファクタリングと装う取引を行えば、手数料も上限など法的な規制がありませんので、法定金利を無視した暴利といえる利息を請求することもできるということです。

ファクタリングの認知度の浅さや、法整備や免許制度が確立していないことを利用し、資金調達に急ぐ事業者などからこのように金銭を搾り取ろうとする悪徳業者が存在している状態なので、騙されないようにしてください。

 

ファクタリングではどこからが違法行為?

ファクタリング取引で違法といわれる行為を行うその大半は、ファクタリングを装うヤミ金業者の手口と考えられます。

ただ、ファクタリング業者に見積もりを依頼し、契約段階で当初説明されていた手数料よりも費用が高くなったという場合、そのファクタリング業者はヤミ金業者なのかといえばそうとも言い切れない部分もあります。

ファクタリングを利用する上で発生する手数料は、すべてがファクタリング業者の儲けになるわけではなく、債権譲渡登記が必要になればその費用が実費で必要となりますし、来社するのではなく訪問してもらい面談を受けるのなら交通費もやはり実費で発生します。

他にも様々な項目で手数料が決まるので、多少誤差が発生することもあると考えておくべきでしょう。

詐欺行為と判断できる境界線

では、取引をしようとするファクタリング業者がヤミ金業者かどうか見分けるには、どこを基準にして判断すればよいのでしょう。

ヤミ金業者の中には、インターネット上でホームページなどを立ち上げ、優良なファクタリング業者を装うよう良心的な手数料を表示していることもあります。

ただ実際に契約段階になると、一時金や保証金といった費用を請求されるといったこともあるので見極めが重要です。

そこで、ファクタリング契約を結ぼうとするときには、次の点を確認して悪徳業者かどうか見分ける目安としてください。

契約書が金銭消費貸借契約書になっている場合

ヤミ金業者は売掛金を担保として扱い貸し付けを行おうとするので、売掛先からの入金に関係なく返済を求めてくるようになります。

もし契約を進めていく段階で金銭消費貸借契約書が出てきたら、それは紛れもなく売掛金の買い取りではなく金銭の貸し付けです。

正規のファクタリングによる取引なら、契約上に返済、金利、利息といった言葉は出てこないはずですので確認してみましょう。

契約書が作成されない場合

契約書自体が作成されないままで取引を進めようとする業者の場合、契約は結ばないようにしましょう。

もし契約書なしで取引を進めてしまうと、後に入金された金額に相違があった場合でも、証明しようがありません。

正規のファクタリング業者なら必ず契約書を作成し、契約内容の説明も行われ、その控えも利用者に渡されます。

また、売掛先からの支払いに問題があっても利用者はその責任を負わないとする内容が契約書内に含まれている場合は、正当なファクタリング取引であると判断できます。

遅延損害金を過剰に請求される場合

2社間ファクタリングでは、ファクタリン業者の代わりに利用者が売掛先から売掛金の入金を受け、その代金はそのままファクタリング業者に渡すことが必要です。

ただ、本来渡すべき売掛金を、ファクタリング業者に渡さず使い込んでしまったとき、遅延損害金が発生することもあります。

利用者は使い込んでしまったという罪の意識から、特に深く考えることなく、ファクタリング業者から請求されたまま過剰に請求された遅延損害金を支払っているケースもあるようです。

この遅延損害金は商法でも認められているファクタリング業者の正当な権利ではありますが、支払いが遅延した日数に応じて請求されるものです。

商法第514条では、商行為により発生した債務の法定利率は年6分とすると規定されているので、遅延損害金は年利6%が上限でなければなりません。

さらに遅延損害金は、

返済額×遅延損害金利率÷365(日)×延滞日数=遅延損害金

で計算することが必要になります。

年利6%を超えた遅延損害金が発生している場合には、ファクタリング会社に返還を求めることもできますので、過剰な遅延損害金を支払っていないか確認してみましょう。

悪徳なファクタリング業者の場合、遅延した金額の20~30%分を請求していることもあるようです。

 

ファクタリング契約を結ぶ前に信頼性を確認したいなら

ファクタリングを利用したいけれど、契約を結ぶ前に依頼しようとするファクタリング業者が健全な事業を行っているのか、信頼できるのか確認したいものでしょう。

多くのファクタリング業者はインターネット上でホームページを立ち上げ、様々な情報を発信しています。

ただ、その中には甘い言葉で利用者を誘おうとする悪徳業者も混ざっているので、公開されている情報を鵜呑みにしてよいか迷ってしまうところでしょう。

しかし、ホームページの内容などを注意深く確認してみると、明らかに優良な業者と悪徳業者ではその内容に違いがあります。

悪徳業者と優良業者のホームページ内容の違い

まず、悪徳業者のホームページに掲載されている会社概要を確認しても、ほとんど何も記載されていないことがほとんどです。仮に所在など記載されていたとしても、記載の所在地にその業者は存在していないということもあるので注意してください。

正規のファクタリング業者で優良なところほど、詳しく会社概要などは記載していますし、ファクタリングを利用する上でどのような手続きを踏むことになるのか、必要書類は何か、発生する手数料の割合なども目安となるものが記載されています。

さらに過去の実績なども掲載していることが多いので、どのような業者がどんな風にファクタリングを利用しているのか知ることもできるでしょう。

 

免許を保有するファクタリング業者も存在する?

ファクタリングを利用する上で対象となる売掛金が、売掛手形という形で利用される場合には貸金業の登録が必要になります。

売掛債権を買い取ってもらうのではなく、手形として早期現金化させることは法的に金銭貸借の媒介とされるため、この行為を反復して継続することは貸金業に該当することとなり、貸金業登録を行うことが必要になるとされます。

そのため、一般的なファクタリング業者が貸金業者として登録する必要はなく、貸金業法や利息制限法に沿わない契約内容になっていても、それは違法ではないといえるでしょう。

 

まとめ

現状、ファクタリング業界では法律による規制などが設けられておらず、貸金業のような登録制度も設けられていません。

ファクタリング業を営む上で特別な免許も必要ないということで、ヤミ金業者などがファクタリングを装った偽の売買取引を行いやすくしている状況です。

貸金業法登録や出資法に違反したことを理由で逮捕されたファクタリング業者も存在していますが、このような業者はファクタリング業者と呼ぶにふさわしくないファクタリング業者を装ったヤミ金業者です。

正規のファクタリングとはあまりにもかけ離れた内容の取引であり、利用者の資金調達を手伝うどころか、陥れようとするような契約になっています。

ファクタリングは中小企業が資金調達する上で有効な手法ですので、悪徳業者に騙されないよう優良な業者を選ぶために、必ず複数社から見積もりを取得した上で選ぶようにしてください。

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