資金繰りのポイント|売掛金が資金繰りにずれを生じさせる理由とは

日々、資金繰りが大変だと感じている経営者の方も少なくないようですが、何が大変なのかというと、掛け取引によって発生した売掛金と実際のお金の流れで生じる「ずれ」を把握しておく必要があることでしょう。

しかし、この「ずれ」を把握することを怠れば、手元の資金が不足することになり、支払いができずに資金がショートしてしまいます。

そこで、なぜ掛け取引で売掛金が発生することにより、資金繰りの際にずれが生じてしまうのか、注視しておきたいポイントをなどご説明します。

 

売掛金が発生する掛け取引とは

会社の資金繰りを行うとき、掛け取引によって発生した売掛金が資金繰りの収支にずれを起こすことを理解しておく必要があります。

企業間における取引では、商品やサービスを販売して引き渡し、または提供したタイミングでその代金を受け取るのではなく、後日請求書などを発送して入金してもらう掛け取引がほとんどです。

 

会計処理上の利益と資金繰り表の残高がずれる理由

売上として帳簿に計上するのは、商品やサービスを販売・提供したときなので、帳簿上は売上があがったことにより利益が出ている状態になるかもしれません。

しかし、利益はどんどんあがっているのに、手元の資金はなぜか少ない…と感じるのは、売掛金として計上された代金がまだ入金されていない状態となるからです。

手元の資金を管理するために、実際にお金が入金されたときと支払いで出金したときに記帳する資金繰り表を作成している企業も少なくないでしょう。

会計帳簿では利益が出ていても売上代金が入金されていなければ、表示されている利益と資金繰り表の残高はまったく違った金額になってしまいます。

たとえば、月末締めの翌月末支払などの条件で掛け取引を行った場合、その間で発生する仕入れや経費などの支払いで資金繰り表上の出金はどんどん増えます。しかし、肝心の売上代金はまだ入金されていないので、入金されるまで不足が生じることになるわけです。

 

会計処理の基本的ルールは発生主義

会計処理において、売上はいつ入金されるかは関係なく計上します。また、経費についてもいつ支払ったかは関係なく計上することが会計の基本的ルールです。

この基本的なルールを発生主義といいますが、売上として計上するタイミングは入金される時期に関係なく必要であるということです。

商品を渡したタイミング、目にみえないサービスを提供したタイミングなど、納品が完了したときに売上が計上されることになります。

売上が発生したときに計上されるため発生主義や実現主義といわれています。

 

資金繰りではずれを把握しておくことが重要

売上代金が入金されるタイミングと、支払いが生じるタイミングにはずれが発生することがほとんどですので、そのずれを事前に把握しておき、資金が不足しないように資金を調達することなどが資金繰りにおいて重要です。

資金繰り表から、入金されるタイミングと出金が発生するタイミングを予測し記しておくことも必要となりますので、最低でも3か月先くらいまでを目安に作成しておきましょう。

 

資金が不足するタイミングをおさえておくことがポイント

手元の資金が不足すると考えられるタイミングにおいては、入金されるお金を増やすか、出ていくお金を少なくすることが必要です。

入金されるお金を増やすには、まだ回収できていない売掛金を早めに入金してもらったり、売れ残った在庫などは処分して現金に換えたり、金融機関などから借り入れを行うことなどが必要です。

出て行くお金を抑えるのは、経費削減、人員削減、仕入先や借入先へ支払いを延長してもらうように交渉することなどが考えられます。

 

現実的に実行できる手段は限られている

しかし、削減できる経費は限られているでしょうし、仕入先や金融機関に対する支払いの先延ばしは信用低下に繋がってしまいます。さらに、これまで企業に貢献してくれた人員を削減することなども最終的な手段として考えておく必要があるでしょう。

残った在庫を処分しようにもすぐに売れるとは限りませんし、金融機関などからの借り入れも審査に通らなければ融資を受けることはできません。

そこで、効率的に資金を調達する方法として、売掛金の回収を早めることを検討しましょう。売掛先に交渉しなくても、ファクタリングを利用すれば、入金される期日前の売掛金を早期に現金化することができます。

 

まとめ

売掛金が資金繰りに影響を及ぼし、会計処理上の利益と資金繰り表の残高にずれを生じさせることになります。

このような場合、ファクタリングを活用することで売掛金を早期に回収することに繋げることが可能です。

取引先にも迷惑をかけず、また、資金繰りが悪化していることを知られることもありませんので、もし資金繰りに困った場合には検討してみることをおすすめします。

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