見積請求時に注意すべきポイントとは?最安手数料への道
はじめてファクタリングを利用する際に、多くの方が見積項目に戸惑いを覚えると言われています。
ファクタリングなど資金調達の見積書は、手数料や金利、諸経費などの項目が記されているだけで、その決定基準が不明瞭だからです。
〇 どうして手数料は〇パーセントなの?
〇 この諸経費とは一体なに?
〇 どうやったらもっと安くなるの?
今回は、見積書のチェックすべきポイントや、お得な見積額へと導く方法を解説しようと思います。
見積書でチェックすべきポイント
見積書でチェックすべきポイントは、大きく分けて以下の通り。
ファクタリングの見積書は基本的にシンプルなので、質問を通じて詳しい内容を確認しましょう。
見積書でチェックすべきポイントまとめ
〇 手数料は適切なのか?
〇 諸経費の内容は?
〇 どれくらい正確なものなのか?
手数料は適切なのか?
ファクタリングの必要コストの大部分は「手数料」が占めています。
手数料は基本的に割合で設定され、取引形態や売掛金の額面などを審査して、業者が独自に決定する項目です。
また、ファクタリングは業者ごとの手数料額の差が大きく、同じ債権でも全く条件が異なるケースも少なくありません。
そのため、ファクタリングで見積書を請求するときは、「手数料」には特に注意を払いましょう。
提出された見積書を受け取った時に、
〇 手数料が取引形態の相場を逸脱していないか? → (例:2社or3社)
〇 手数料が売掛金の額に比べて割高ではないか?
〇 あるいはほかの資金調達手段が適切ではないか?
上記のような点に違和感を感じたら要注意。
昨今はファクタリング業者も増加傾向にあるため、無理して割高な業者に依頼する必要はありません。
諸経費の内容は?
諸経費はファクタリング業者によって、表記方法が異なりやすい部分です。
「諸経費等」とまとめて見積もりを出す業者と、細かく内訳を表示する業者が大半ですが、中には手数料にコミコミで参入している業者も。
ただし、ファクタリングに必要な諸経費は大体決まっているため、どのような表記方法であれ必要な項目に大きな差はありません。
なお、諸経費の代表的な項目は以下の通りです。
☆ ファクタリングの代表的な諸経費まとめ
〇 着手金・見積手数料
〇 債権登記手数料
〇 印紙代・事務手数料
このうち特に注意したいのは「債権登記手数料」です。
ファクタリング業者はお客さんから持ち込まれた債権を確実に手にするために、「債権の登記」を行って第三者対抗要件(他の人に対して、この売掛金は自分のものだ!と主張する)を備えます。
ただし、この第三者要件を備えるためには、必要書類を準備し正しい手続きを踏まなければならず、多くの業者は司法書士などに登記の依頼を行います。
司法書士もタダでは動きませんから、こうした手続きに必要なお金が「債権登記手数料」として反映されているわけです。
また、着手金や見積手数料については、最近は減額・消滅傾向にあります。
特に優良な資金調達専門サイトに登録している業者は、原則として見積無料・着手金もかからないケースが大半です。
着手金や見積手数料はお客さんである自社側にとって全くメリットのない費用ですから、賢い業者選定でコストカットするのが、賢い見積のポイントです。
どれくらい正確なものなのか?
見積は契約書ではないため、正式な価格決定書類ではありません。
相談時に条件を明示していたとしても、その後様々な事情により最終価格が変動してしまうケースは、よくある事例です。
前項で解説した通り、ファクタリングの見積額は大部分を「手数料」が占めています。
ただし、見積もり段階ではお客さんを確保するために「最良・最安条件」での見積額を提示する業者もいるため、
〇 リコース(償還請求権)付契約で見積もった
〇 掛目を設定せずに見積もった
〇 売掛先企業や自社の経営状態を考慮することなく見積もった
などの要因により、見積提示額と最終的な契約金額に大きな乖離が生じてしまうことも。
見積算出時には、実際の金額とどれくらい誤差があるものか確認しておくと良いでしょう。
業者はこんなところをチェックしている
ファクタリング業者が見積額を算定する際に、どのような部分をチェックしているのか、気になる方も多いのではないかと思います。
結論から言うとチェック項目は業者次第となりますが、代表的なものは以下の通りです。
ファクタリング業者が見積時にチェックするポイント
〇 売掛金の性質
〇 取引形態や条件
〇 売掛先の業種や経営状態
売掛金の性質
売掛金の性質は見積作成時に欠かせない条件です。
額面や支払い期限が分からなければ概算見積すら出せず、見積を作成する上で欠かせない情報です。
ファクタリングの手数料率は、基本的に売掛金の額面が高額であればあるほど割安になる傾向にあります。
言ってしまえば100万円と1000万円の債権では条件がまるで違ってくるため、見積依頼時にはできるだけ正確な情報を伝えることが必要です。
取引形態や条件
取引形態や条件も大切です。
特にファクタリングは2社間と3社間で、求められる手数料相場が大きく異なります。自社が2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを希望するのかは必ず明確にしておきましょう。
また、ファクタリングの手数料条件は、償還請求権の付与など特殊な付帯条件の付与の影響を受けます。見積シミュレーションの時点で、こうした細かな条件も詰めて置けば、より正確な内容の見積額が期待できます。
売掛先の業種や経営状態
売掛先の業種や経営状態も、見積額に大きな影響を与えます。
ファクタリングで支払われるお金は、元を辿れば売掛先から支払われるもの。ファクタリング業者はお客さんである自社の情報よりも、売掛先の情報を欲しています。
倒産寸前の企業の債権など、誰しも買取りたくはないものです。こうした経営危機にある売掛金であることが明らかになれば、見積手数料は大きく増額されるでしょう。
なお、売掛先の業種や属性も重要です。
特に医療関連債権などは焦げ付きリスクが少ないため、手数料はかなり割安に。また医療機関に対する売掛金も高く評価される傾向にあります。
逆にナイトワーク系などの風俗業に対する売掛金などは、安定性が低く割高な手数料として見積もられる可能性も。
更に言えば、反社会勢力と繋がりのある事業体に対する売掛金の場合は、そもそも買取を断られてしまうことも少なくありません。
お得に実現するためにはどうしたら?
ファクタリング取引をお得かつ効率的に進めるためには、
1、資金調達専門サイトを利用する
2、見積請求時には相見積もりで比較する
上記2点を抑えた見積交渉が欠かせません。
取引になれていない方が初回の取引を検討する場合、まず信頼できる業者を探すところからはじめなくてはなりません。
ところが、ファクタリング業者の中にはあまり知られていない企業も多く、自社で探すとどうしても選択肢が限られてしまいます。
資金調達専門サイトは、こうした方に向いた割安かつ信頼できる業者を多数把握してるサイトです。悪徳業者を避け、長くお付き合いできる優良業者と出会うための近道を提供しています。
また、見積請求時には「相見積もり」を利用して、比較する姿勢も大切です。
紹介された業者同士を相見積もりで比較することで、多くの優良業者の中から取引に適した業者をご自身で選別。
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