売掛金を売却するファクタリング利用が多い業種と主な利用方法

売掛金を売却して資金調達が可能となるのがファクタリングの特徴ですが、いろいろな業種の経営者が活用している方法です。

保有する売掛金を売却するだけで資金調達できるので、商取引において売掛金が発生する業種なら利用しやすいことがメリットといえます。

そこで、どのような業種なら特に売掛金を売却し資金調達しやすいのか、具体的にそれぞれの業種でどのようにファクタリングが活用されているのかご説明します。

 

売掛金を多く保有する業種

売掛金による取引を行っている企業の割合が特に高い業種は、卸売業・製造業・サービス業・建設業などです。

それぞれの業種の取引で売掛金が発生する割合は98%を超えるほどで、後払いである掛け取引が主流となっていることがわかります。

売掛金を売却することが多い業種とは?

ファクタリングは企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金調達する方法です。銀行融資に頼ることなく資金を調達できますが、利用している業種の割合をみた場合、卸売業・製造業・サービス業・建設業などの業種が中心となっています。

他の業種と比較したとき、上記の4業種より掛け取引の割合が少ない業種として挙げられるのが、飲食業や不動産業です。飲食業の場合、売掛金を発生させる取引は83.3%、で不動産業は75.7%です。

不動産業は対象物件を素早く仕入れるために現金による取引が行われやすいことが、会社に売掛金が残りにくい理由といえます。

飲食業の場合、サービス提供後に現金で代金を受け取る現金商売が一般的です。ただし、食材の仕入れ代金は掛けによる取引のため、材料を提供する会社が売掛金を売却するファクタリングを利用しています。

 

ファクタリング利用割合が高い業種の特徴

ファクタリングを利用する割合が高い業種は、先に述べたとおり卸売業・製造業・サービス業・建設業です。

これらの4業種の事業に共通することは、

 

 

などです。

 

取引先から売掛金が支払われるまでの期間が長期に渡ること

発生した売掛金が入金されるまでの期間が長めの業種ほど、資金繰りが悪化しやすくファクタリングの需要は高くなります。

建設業などでは複数回に分けて代金が支払われることもありますが、下請けの立場になると売掛金の流れが複雑化しやすくなります。

元請けから下請け、下請けから孫請け、ひ孫請けなど多重の下請け構造が売掛金入金まで長期化させやすい要因です。

すでに売上は発生し利益も出ているのに、手元に資金がないことで事業が継続できなくなる黒字倒産に陥る可能性が高くなってしまいます。

材料費や人件費やなどの負担割合が高いこと

サービス業やIT業などの場合、サービスを提供するときに発生するコストが大きくなりやすい業種といえます。

すでに資材費や人件費などの支払いは発生しているのに、受注した案件を完成させ納品するまで売掛金は入金されません。請求書を出してもすぐに入金されるわけではなく、1か月や2か月後に入金されるまでの間、様々な経費の支払いに充てる会社の資金が不足しがちです。

機材や設備導入など突発的な資金需要が発生しやすいこと

運送業などの業種の場合、ガソリン代などの燃料費は継続して必要となります。また、製造業の場合には業務で使用する機器が故障してしまうと、突発的に資金を準備しなければならなくなってしまいます。

季節による需要の変動などで、繁忙期と閑散期の売上が大きく異なる場合なども、企業が一時的な資金不足に陥りやすいといえるでしょう。

 

売掛金で資金調達するとよいのは?

ファクタリングは取引先から売掛金が入金されるまでの期間を短縮できる資金調達の方法です。そのため、売掛金が支払われるまでの期間が長い業種が利用すると、資金繰りが改善されやすいといえるでしょう。

そこで、業種ごとの企業がどのようにファクタリングを活用しているのか説明します。

建設業

ファクタリングを利用する業種のうち、その約3割を占めているのが建設業です。

発生する売掛金の金額も大きく、企業に代金が入金されるまでの支払いサイトも長めであることから、ファクタリングにより売掛金を前倒しで受け取ることには大きなメリットがあります。

資材の仕入れ費用などはかかるコストが大きいため資金繰りが悪化しやすい業種ですが、工事の発注先が国や地方など公共事業であればファクタリング会社も安心してその企業の売掛金を買い取ることができます。

サービス業

請求書を取引先に渡しても、2〜3か月先に売掛金が入金されるといったケースが多い業種です。その上、人件費や設備投資、資材代金などは基本的に先払いなので資金繰りが悪化しやすいといえるでしょう。

このような場合、売掛金を売却して期日よりも先に代金を受け取ることにより、様々な経費の支払いが可能となります。

サービス業でも季節や気候に左右されやすい業種の場合、銀行融資などの審査も通りにくくなってしまう傾向が見られますので、よりファクタリングに対するニーズが高いといえるでしょう。

IT業・情報通信業

サービス業と同様に、人件費やサーバー維持費などの開発費は先払いで必要です。

規模が大きくなればなるほど開発費は高くなる業種でありながら、単発的な仕事の依頼が多いと売上が一定しない状態になってしまいます。

このような場合、一時的な資金不足をファクタリングで資金調達し補うことで、円滑な企業経営に結び付けることが可能となります。

 

まとめ

ほかにも、運送業や製造業など、様々な業種でファクタリングは資金調達に活用されています。

売掛金を多く保有する業種の場合、資金繰りが悪化しやすいのでファクタリングで資金調達し、黒字倒産に至らないように手元の資金を枯渇させない経営を行うようにしましょう。

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