銀行からの融資の返済条件を変更してもらう方法とは?

融資を受けているものの資金繰りが悪化してしまったときには、銀行など金融機関に交渉し、返済条件を変えてもらう方法も検討しましょう。

この銀行などから受けた融資の返済について、金融機関に交渉する方法を「リスケジュール」といいます。

 

リスケジュールでは行う交渉とは

リスケジュールは、返済計画を見直してもらうように銀行などに交渉し、返済できる計画に変更することです。

企業に限らず、個人でも返済が厳しい状況となったときには、返済金額期間などを交渉することができます。

借入条件を変更することで具体的には、

といったことについて交渉を行います。

コロナ禍で返済が厳しいなら検討したい方法

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が激減してしまい業績も悪化し、資金繰りが困難な状況となったときに検討したいのがリスケジュールです。

コロナ禍で十分な収入がない中、銀行などの金融機関に対する返済は資金繰りを大きく圧迫してしまいます。

しかしリスケジュールを交渉することで、一定期間返済を猶予してもらうことも可能です。

 

銀行融資はリスケジュールに応じてくれるのか

もしお金を借りた企業が返済不能状態に陥ると、銀行も貸したお金を返してもらえず不良債権扱いとなります。

会社が倒産してしまえば貸した資金を回収できなくなると考えれば、たとえ返済スケジュールを見直したとしても返済を続けてほしいため、リスケジュールには応じてもらえるといえるでしょう。

特に今はコロナ禍で資金繰りが悪化している企業も多いため、銀行もリスケジュールには積極的に対応してくれやすくなっていますが、経営改善計画が策定されていることが必要です。

現在は新型コロナの影響で資金繰りが悪化し返済が厳しい状況になっているものの、一定時間の猶予があれば業績を立て直し通常どおり返済できることを、経営改善計画書に盛り込んで納得してもらわなければなりません。

 

リスケジュールは元の返済条件に戻すことが前提

資金繰りが悪化したときに、リスケジュールは検討しなければならない方法の1つといえます。

リスケジュールにより、借入金の返済に充てていた支払い分、資金繰りは楽になるでしょう。

一時的に経常利益率を改善させ、財務状況を立て直すことにつなげることができるだけでなく、再建のためにかける時間にも猶予ができるため倒産も回避できます。

ただし経営を改善させるための時間を確保するための手段なので、マイナスのキャッシュフローを迅速にプラスへと転換させる経営努力も求められます。

一定期間返済を猶予してもらうのであれば、その期間に経営を立て直し、元の返済条件に戻すことが必要です。

リスケジュールで認められる期間

リスケジュールで認められる期間は、一般的には半年から1年です。

その期間を経過した後も、さらにリスケジュールを延長したいときには更新も必要となりますが、けっして簡単に認めてもらえるわけではありません。

先に提示した経営改善計画の8割程度は達成できていなければ、延長に応じてもらうことはできないでしょう。

リスケジュールを延長することができなければ、銀行など金融機関は債権を債権回収会社に売却することになってしまいます。

 

新規で融資を受けることはできなくなる方法である点に留意を

リスケジュールを銀行に依頼すると、新規で融資を受けることはできません

保証協会の保証付融資でお金を借りている借入金をリスケジュールする場合には、他行からの新規で融資を受けることも難しくなります

ただしリスケジュール期間中に経営を無事立て直すことができ、元の返済条件による返済が再開できれば、新規での融資に応じてもらえる可能性があります。

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