ファクタリングの手数料相場を解説!もし金利に換算したら何%?

資金調達にファクタリングを活用する場合、その取引の方法により手数料相場が異なることに注意が必要です。

優良なファクタリング会社を選び、資金調達を成功させるには一般的な手数料相場を知っておくことが必要となりますし、ファクタリングは融資を受けて資金調達するわけではないのですが、発生する手数料を金利として換算した場合、何%相当の割合になるのか把握しておくと安心です。

そこで、ファクタリングで資金調達する場合の手数料相場などについて解説していきます。

 

なお、資金不足ですぐにファクタリングを利用したいけれど時間がないという場合、複数社から一括で見積もりを取得し、比較・検討が可能となるアイミツサイトなどを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリングは2社間と3社間では手数料が異なる

ファクタリングの契約方法にも種類があり、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社だけで取引を行う2社間ファクタリング、そしてさらに売掛先企業も取引することとなる3社間ファクタリングがあります。

 

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業から支払われる売掛金は、一旦ファクタリングを利用する会社に支払われることになります。その後、ファクタリング利用会社からファクタリング会社にスライドさせる形で売掛金が渡されるという流れですが、この流れがスムーズに進むとは限りません。

 

仮にファクタリング利用会社が、売掛先企業から売上金を支払ってもらったタイミングで資金難に陥っていた場合、売掛金を使い込まれてしまう可能性があるからです。また、税金などを滞納している状態が続いていれば、差し押さえに遭い、ファクタリング会社に回収した売掛金をスライドさせることができなくなる可能性もあります。

 

3社間ファクタリングであれば、売掛金は売掛先企業からファクタリング会社に直接支払われますので、このようなリスクは発生しません。以上のことから、2社間ファクタリングのほうが3社間ファクタリングで契約するよりも、設定される手数料は高めになります。

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場

ファクタリングで発生する手数料は、売掛金の種類や金額、売掛先企業の信用力、売掛金を回収できるまでの期間、ファクタリング利用会社の信用力などいろいろな要素や項目で判断されることになります。

 

ファクタリング会社によっても差がありますが、一般的な手数料相場は次の通りです。

  • 3社間ファクタリングの手数料相場…売掛金額に対する1~5%
  • 2社間ファクタリングの手数料相場…売掛金額に対する10~30%

 

3社間ファクタリングのほうが手数料は安くてお得?

手数料を比較すると、2社間ファクタリングより3社間ファクタリングのほうが手数料は低く設定されるので、有効に資金調達するなら3社間ファクタリングを選ぶべきだと感じるかもしれません。

 

確かにそうなのですが、3社間ファクタリングの場合、売掛先企業に売掛金を売却することを通知し、承諾を得た上で取引を進めることになります。

 

売掛金を売却することを知った売掛先企業が、快くファクタリングの利用に応じてくれれば何も問題はありません。

 

しかしファクタリング自体がまだ十分に世間一般的に浸透しているといえない状態のため、「銀行融資ではなく売掛金を売ってまで資金調達しなければならないほど資金繰りが悪化している企業なのか!」「危ない会社のようだから今以上に取引を行うことはやめておこう」と否定的な印象を抱く可能性もあります。

 

その点、2社間ファクタリングであれば売掛先企業にファクタリングを利用して資金調達することを知られることはありませんので、手数料は3社間より高いですがメリットも大きいといえます。

 

ただ、診療報酬債権や介護報酬債権を売却対象とする医療報酬ファクタリングなら、売掛先は社会保険や国民健康の支払基金という公的な機関となります。

 

ファクタリングを行う事実を知られたとしても、一般企業ではないので信頼が落ちたから取引を打ち切られることはありません。売掛金や売掛先の信用力も高いので、3社間ファクタリングを利用して、低い手数料でのファクタリング利用が可能となるでしょう。

 

設定された手数料は妥当な金額?

2社間と3社間では手数料相場が異なることは理解できたことでしょう。

 

特に2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が必要となる場合もあるので、その場合には登記にかかる登録免許税や司法書士に対する報酬なども必要となり、8~10万円程度必要となります。

 

もし出張訪問での面談を希望するのなら、実費で交通費も必要となるでしょう。

 

設定される手数料はすべてファクタリング会社の実費ではないことを理解しておいてください。

 

なお、2社間ファクタリングでも登記通知を留保し、未登記のままでファクタリングを行ってくれる柔軟な対応が可能なファクタリング会社もありますので、費用が余計にかかることが気になるならそのような業者を利用することをおすすめします。

 

売掛金の金額でも手数料はかわる

先にも述べた通り、ファクタリングを利用する上で発生する手数料に関係する要素の中には、売却する売掛金の金額も含まれます。

 

まず、ファクタリング会社が負担することになるファクタリングの諸経費は、売却する売掛金が100万円でも1,000万円でもそれほど変わりません。

 

そのため、100万円の売掛金を売却して20%の手数料が必要となれば、20万円を支払って80万円受け取ることができます。

 

ただ、1,000万円の売掛金を売却して同じように20%で手数料が設定された場合、手数料金額は200万円です。仮に手数料割合を下げて10%で設定したとしても、ファクタリング会社は100万円の手数料を受け取ることができます。

 

これらのことから、売却する売掛金の金額は大きい方が手数料は下がりやすいと考えられるでしょう。

 

経営者の人柄や信用度によっても手数料は変わる?

銀行融資を受けるとき、審査で重視されるのは申し込みを行った企業の業績や財務状況、事業計画の将来性、返済能力の高さなど、数字がすべてと感じることが多く、経営者の人柄などがそれほど大きく影響するとは考えにくいでしょう。

 

しかしファクタリングは信用重視の取引ですので、契約前には必ず面談を行い、対面で経営者の人柄や人物などを確認します。

 

提出された書類の内容ももちろんですが、経営者の人柄もとても大切なのです。

 

もしファクタリングの審査の可否で迷うラインにある場合でも、経営者が信頼できる方だとファクタリング会社の担当者が感じたのなら、前向きな回答を得ることができる可能性も高まります。

 

ファクタリングは利用回数により設定される手数料の交渉が可能になる場合もあるなど、実績を作れば審査のハードルも下がります。そのため、経営者の信頼性も重要な項目だと考えておくべきでしょう。

 

経営者が誠実さをアピールするなら

審査をする側からみれば、ファクタリングの申し込みを行った企業の経営者が、何か問題が発生しても責任を持って売掛金を渡す相手であれば、たとえ財務状況などが悪化していても利用可能とするかもしれません。

 

審査や面談で経営者が誠実さをアピールするのなら、まずは提出しなければならない書類を間違いなく準備し、記載が必要な書類もミスなどがないか確認しましょう。

 

誤字脱字、雑な書体などでは誠実さは伝わりませんので、しっかり丁寧に記載することが必要です。

 

面談での対応で注意したい点

面談では今の経営状態や会社概要など、質問される項目がいくつかあるでしょう。そのとき、少しでも状況をよくみせようと嘘をついたり、ごまかそうと考えないことです。

 

仮に嘘をついたとしても、相手もこれまで多くの経営者との対話を行っているため、話をすれば嘘か本当かすぐにわかってしまうこともあるでしょうし、そもそも提出された決算書や通帳を見れば現状は把握できます。

 

また、都合の悪くなる情報を隠して伝えず、後で発覚すれば信頼を失い、審査に時間がかかったり、場合によってはファクタリングを断られてしまうかもしれません。

 

ファクタリングで資金調達しようと相談している時点で、ある程度は財務状況が良好でないことはファクタリング会社も把握しているはずです。その点も踏まえて嘘偽りなく状況を伝えたほうが、その後の資金繰りは改善されやすくなりますし、改善に向けてのアドバイスもしてもらいやすくなります。

 

ファクタリング手数料を利息換算した場合は年利何%?

ファクタリングは融資を受けるわけではありませんが、仮に掛け目10%で売掛金の入金を1か月早めたと考えた場合、月10%の金利とすれば年利120%という計算になります。

 

あまりにも大きすぎる利息になるのでは?と思うかもしれませんが、ファクタリングは1か月や2か月先の入金を前倒しさせて現金化させる方法のため、長期間利用し続けるわけではありません。

 

そのため一時的な利用や資金が必要になったタイミングで利用するならよいですが、ずっと繰り返し利用し続けていると資金繰りは改善されにくくなります。

 

手数料が安いからと飛びつくのは危険!

ファクタリングという資金調達方法はまだ日本では浸透しているとはいえない状況であり、金銭の貸し付けではないことから貸金業法にも抵触せず、設定される手数料はファクタリング会社次第というところがあります。

 

ファクタリングに関する法整備も十分ではなく、貸金業者のように登録制度も設けられていませんし、手数料には上限などの規制もないからです。

 

ファクタリング業界への参入障壁が低いということは、違法ともいえる高い手数料を設定しようとする悪徳業者が横行しやすい環境でもあるということになります。

 

ただ、悪徳業者も様々な手口を使ってきます。敢えて見積もり段階では驚くほど低い手数料を提案してくることもあるため、手数料が安いからといって飛びつくのはおすすめできません。

 

悪徳詐欺会社の手口①破格値ともいえる手数料の提案

先に述べた通り、2社間ファクタリングの手数料相場は10~30%です。これは、ファクタリング会社が抱えるリスクの大きさ、そして債権譲渡登記などの費用が含まれることが理由ですが、悪徳業者の場合、2社間ファクタリングなのに3社間ファクタリングレベルの破格値といえる手数料を提案してくることがあります。

 

しかし、リスクとコストを考えれば2社間ファクタリングを3社間ファクタリングレベルの手数料で実行することはまず無理です。

 

悪徳詐欺会社の手口②審査で手数料を積み増す

ヤミ金業者などはすでに複数の金融業者などからお金を借りたり、過去に金融事故などを起こしたことのあるいわゆるブラックリスト入りしている方の情報を主に利用します。

 

どこからも資金の調達ができないのなら、うちでファクタリングしないかと持ちかけるためです。

 

お金に困っている方のリストなどの情報を参考に、電話やメールなどでコンタクトを取るようにアプローチし、申し込めば仮審査を行った結果、安い手数料で利用できると提案してきます。

 

そこから契約したい旨を申し出ると、正式な審査を行うと伝えられ、30分や1時間など審査を行ったかのようにみせかけるため時間を置き、折り返し手数料が積み増しされて再度打診されることになります。

 

それらしい理由を並べられる上に、資金不足で切羽詰まった状況のため、仕方がないと諦めて契約してしまう経営者もいるようです。ただ、この段階でもまだギリギリ相場内でおさまる手数料割合であることが多いといえます。

 

悪徳詐欺会社の手口③半分以上が手数料に?

正式な契約となり、話を進めていく中で手付金や保証金など、本来ファクタリングを利用する上では発生しない追加の費用を次々に請求されることとなり、結果として売却する売掛金の半分以上は手数料という場合もあるようです。

 

悪徳詐欺会社の手口④ジャンプを無限ループする

悪徳業者の手口はここで終わりません。売掛先企業から売掛金が入金されると、取引した業者に回収した代金を渡すことになります。

 

しかし契約時点でほとんどが手数料となり、十分な資金調達に繋げることができなかったことから、資金繰りは前よりも悪化している可能性もあるでしょう。

 

そこで業者に回収した売掛金を渡すことが難しいと相談した場合、手数料だけ支払えば元金は待ってもよいと伝えられます。ただし翌月以降の手数料は10万円上乗せされるという流れです。

 

それでも今が厳しいと感じた経営者は、貸金業でジャンプといわれるこの行為を繰り返すようになり、元金は据置き手数料だけを支払い続けることとなります。

 

仮にジャンプを1年続けた場合、元金の何倍や何十倍もの手数料が発生することになってしまうのです。

 

悪徳詐欺会社の手口⑤取引先に通知を行う

2社間ファクタリングはそもそも売掛先企業にファクタリングを利用したことを知られたくないという経営者が選ぶ取引です。

 

それなのに、支払いが苦しい状態になったことを理由に、取引先に売掛金を譲渡したことを通知すると脅してきます。

 

さらに家族や従業員などを巻き込み支払いを迫ることもあるので、悪徳業者は絶対に利用しないようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングで設定される手数料の大きさは、ファクタリング会社が抱えるリスクの大きさと考えておくようにしましょう。

 

できるだけ安いほうがよいのはいうまでもありませんが、あまりに安すぎる場合には悪徳業者の場合もあるため注意が必要です。

 

悪徳業者に騙されないためにも、ファクタリングを利用するときには複数社から見積もりを取得し、比較・検討することが必要です。アイミツサイトなどを活用すれば、1社ごとに見積もりを請求しなくても、一括で複数社からの見積もり請求が可能です。

 

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ファクタリングと下請法|親事業者の売掛金でも資金調達に利用可能?

商品などを販売したり、依頼されていた業務やサービスを提供すると売上が発生します。ただ、その場でその代金を現金で受け取ることはなく、後日、請求書などを渡し期日に支払ってもらう掛け取引が一般的です。

ここで発生するのが売掛金という売掛債権ですが、この売掛債権を回収するまでの期間が長くなると資金繰りは悪化してしまいます。

そのため、売掛債権を回収できる期日よりも前に現金化するファクタリングという資金調達の方法が中小企業などで多く利用されるようになりました。

では、保有する売掛金が親事業者に対するものの場合、それでもファクタリングを使って資金調達に活用させることはできるのでしょうか。下請法などでどのような取引において、取引先が親事業者となるのかなど、その内容をご説明します。

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下請法で定められている親事業者の定義とは?

ファクタリングを利用する場合にも、ファクタリング会社では審査が行われます。銀行融資で資金調達しようと申し込みを行ったものの、審査で断られてしまったという場合、ファクタリングの申し込みを行っても結局また審査で断られると思うかもしれません。

ただ、ファクタリングで行う審査は、基本的に売掛先企業の経営や財務状態を重視した内容となるため、仮にファクタリングで資金調達しようとする企業の財務状態が悪化していても、信用力の高い売掛先企業であれば利用できる可能性は高いといえます。

しかし、ファクタリングで売却しようとする売掛債権が親事業者のものだった場合はどうでしょう。

親事業者とは、業務の下請取引について下請事業者に業務委託を行う事業者のことを指しています。

また、下請法(下請代金支払遅延等防止法)でもどのような事業者が親事業者になるのか定義もされています。

 

親事業者と下請事業者の定義

下請法の第2条第1項から第8項では、下請法の対象となる取引は事業者の資本金規模と、取引内容で次のように定義するとされています。

 

①物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物・役務提供委託を行うケース

製造委託や修理委託の契約を締結している場合、それぞれ資本金などによって親事業者下請事業者になるかが決まります。

  • 親事業者(資本金3億円以上)→下請事業者(資本金3億円以下・個人を含む)
  • 親事業者(資本金1千万円超3億円以下)→下請事業者(資本金1千万円以下・個人を含む)

資本金3億円以上の事業者が、資本金3億円以下の事業者(個人事業主を含む)に対し、製造や修理を委託した場合には、資本金3億円以上の事業者は親事業者資本金3億円以下の事業者は下請事業者となります。

資本金1千万円超3億円以下の事業者資本金1千万円以下の事業者(個人を含む)に製造や修理を委託する場合も同様です。

 

②情報成果物作成委託・役務提供委託を行うケース(上記①の情報成果物作成委託・役務提供委託以外)

 

  • 親事業者(資本金5千万円超)→下請事業者(資本金5千万円以下・個人を含む)
  • 親事業者(資本金1千万円超5千万円以下)→下請事業者(資本金1千万円以下・個人を含む)

資本金5千万円超の事業者が、資本金5千万円以下の事業者(個人事業主を含む)に対し、情報成果物作成・役務提供を委託した場合には、資本金5千万円超の事業者は親事業者となり、資本金5千万円以下の事業者が下請事業者となります。

また、資本金1千万円超5千万円以下の事業者資本金1千万円以下の事業者(個人事業主を含む)に対し、情報成果物作成・役務提供を委託した場合も同様です。

 

親事業者の義務

また、下請取引の公正化および下請事業者の利益を保護するために、親事業者には次の4種類の義務が課されています。

 

書面の交付義務

業務を発注するときには直ちに親事業者や下請事業者の名称や製造・修理などを委託した日、下請け事業者の給付などについて具体的記載事項がすべて記載されている3条書面を交付することが必要とされています。

 

支払期日を定める義務

親事業者が下請事業者の給付内容について検査するかは関係なく、下請代金の支払期日を物品などを受領した日、または下請事業者が役務の提供をした日から起算して60日以内でできる限り短期間で定めることが必要です。

 

書類の作成・保存義務

親事業者は下請事業者に対して製造委託や修理委託などを行った場合、給付内容や下請代金の額などを記載した5条書類を作成し、2年間保存することが必要です。

 

遅延利息の支払義務

親事業者が下請代金を支払期日までに支払わなかった場合、下請事業者に対し物品などを受領した日、または下請事業者が役務の提供をした日から起算して60日を経過した日から支払する日までの期間分の日数に応じ、未払金額に対して年率14.6%の遅延利息を支払わなければなりません。

 

親事業者の禁止行為

さらに親事業者には、次の11項目の禁止事項が課せられているので、仮に下請事業者から了解を得ていたとしたり、違法性の意識がなかったとしても、禁止事項を守らなければ下請法に違反することになってしまいます。

  • 受領拒否 注文した物品などの受領を拒む行為
  • 下請代金の支払遅延 物品などの受領後に下請代金を60日以内の定められた支払期日までに支払わない行為
  • 下請代金の減額 事前に定めておいた下請代金を減額する行為
  • 返品 受け取った物品を返品する行為
  • 買いたたき 類似品などの価格や市価と比較して著しく低い下請代金を不当に定める行為
  • 購入・利用強制 親事業者が指定する物や役務を強制的に購入させたり利用させる行為
  • 報復措置 親事業者の不公正な行為を公正取引委員会や中小企業庁に知らせた下請事業者に対し、取引数量を削減したり取引を停止するなど不利益な取り扱いをする行為
  • 有償支給原材料等の対価の早期決済 有償で支給した原材料などの対価を、原材料などを用いた給付に係る下請代金の支払期日よりも早く相殺したり支払わせる行為
  • 割引困難な手形の交付 金融機関で割引を受けることが難しいと認められる手形を交付する行為
  • 不当な経済上の利益の提供要請 下請事業者から金銭や労務を提供させる行為
  • 不当な給付内容の変更及び不当なやり直し 費用を負担せず注文内容を変更したり一旦受領した後でやり直しをさせる行為

 

親事業者の売掛債権はファクタリングで利用できる?

親事業者にはいろいろな規制が設けられていますので、売掛金が発生したとしてもその期間は最大でも60日であることが必要です。

しかしその60日という期間の間にも、諸経費や仕入れ代金、人件費など様々な支払いに充てる資金が必要になるため、もし期日を早めることができるのなら…とファクタリングの利用を検討することもあるでしょう。

ファクタリングで買い取ってもらう売掛金が親事業者のものである場合、ファクタリングに利用しても問題ないか気になるところかもしれません。

ただ、政府からの通達を確認すると、一般的に親事業者の売掛債権をファクタリングに利用することは認められています

 

公正取引委員会のファクタリングに対する考え

ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリングによる資金調達ではなく、親事業者も契約に加わる3社間ファクタリングを利用する場合、親事業者に売掛債権を売却するという情報が伝わることでその後の取引に支障をきたすのではないか…と不安になることもあるでしょう。

この件については公正取引委員会による平成11年7月1日事務総長通達第16号「一括決済方式が下請代金の支払手段として用いられる場合の下請代金支払遅延等防止法及び独占禁止法の運用について」という内容で次の内容が記されています。

  1. ①下請代金の支払日は、下請事業者がファクタリング手法を用いて金融機関から支払いを受けることができる期日をもって支払日とすることが必要
  2. ②ファクタリングを用いた支払いを拒むことは、下請法第4条第1項第2号の規定に違反する行為に該当することになる
  3. ③ファクタリングを用いた支払い方法を下請事業者に強制する行為や、下請事業者がファクタリングを選択した場合において、対象となる契約や他の契約に対し、不当に不利な条件を加えることは独占禁止法第19条の規定に違反する行為となる

 

ファクタリングを行ったことで、その後の取引に不利益が発生することを禁止しており、下請事業者の資金調達手段について親事業者が制限を加えることはできないという内容が記されています。

他にも公正取引委員会は、決済期間を再設定したり担保追徴を禁止すること、償還請求権の放棄などについても問題視しているようです。

まさに下請事業者を守る仕組みができてきたといえますので、有効な資金調達に繋がってきたといえるでしょう。

 

ファクタリングの利用は経済産業省も推奨している?

経済産業省中小企業庁では、中小企業などが不動産を担保として融資を受けるといった資金調達に依存することのないよう、売掛債権を担保とする融資保証制度を創設しています。

中小企業は売掛金を多く保有しているので、その売掛債権がもっと資金調達に有効活用されるべきであると推奨しているのです。売掛債権を活用する手法の1つであるファクタリングも同様といえるでしょう。

さらに、売掛債権を資金調達に利用することで、売掛先から資金繰りが厳しいのかと勘繰りを入れられることになり、風評被害などで取引に支障をきたさないよう、売掛債権の利用促進は国の施策であることも公言しています。

また、売掛債権の譲渡を禁止する特約が取引契約に付帯されていると、いざ売掛債権を資金調達に活用したくてもできなくなってしまいます。

そのため、中小企業との物やサービスでの取引を行うにあたり、債権譲渡禁止特約を解除することへの協力も呼び掛けているようです。

 

債権譲渡禁止特約は法改正により無効に

120年ぶりに民法が改正され、いよいよ2020年4月1日から施行されることとなりました。この民法改正により、債権の譲渡が禁止・制限されていたとしても債権の譲渡は成立することとなり、債権譲渡禁止特約は無効になるとされています。

ただ、新たな民法が施行されるまでに、債権譲渡禁止特約の付帯された売掛債権をファクタリング会社に持ち込んでも買い取ってもらえませんので、その点は注意するようにしてください。

 

3社間ではなく2社間ファクタリングを利用する場合の注意

なお、親事業者にはファクタリングを利用することを知られたくないと、3社間ファクタリングではなく2社間ファクタリングで契約することを検討することもあるでしょう。

ただし、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うことを必須要件としているファクタリング会社も少なくない点に注意してください。

債権譲渡登記は、売掛債権の権利は誰にあるのかを登記により明確にし、二重・三重に別のファクタリング会社に買い取った売掛債権が売却されることを防ぐために行われます。

別のファクタリング会社に対し、すでにファクタリングで利用済の売掛債権を持ち込んでも、譲渡された事実が登記で確認されることになるので買い取りは拒否されることになります。

万一、登記情報を確認せず二重譲渡が成立してしまったとしても、登記で権利を公示しているファクタリング会社が債権を回収する権利を獲得します。

売掛債権という目に見えない資産は誰のものか証明するために行われる登記ですが、この登記情報は一般の方なら誰でも確認が可能です。親事業者に知られたくないから…という理由で2社間ファクタリングを行ったとしても、債権譲渡登記が行われてしまうことでその事実を知られてしまう可能性はゼロではなくなります。

ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を行わず、留保という形で対応してくれる場合もありますので、ファクタリングを利用する上で重要なのは優良な業者選びであるといえるでしょう。

 

まとめ

ファクタリングで資金調達をすることは、借金など負債を増やすことなく資金を得ることであり、けっして経営状態が悪化しているから売掛債権を使うとは限りません。

負債が増えれば資金繰りが悪化してしまうことを恐れ、将来受け取る予定の売掛金を前倒しで受け取る形での資金調達のほうがよいと判断し、利用する中小企業も多くいます。

また、時期的な変動が大きい業種や、大型の受注が入ったときなどに、手元に十分な資金がなければ銀行融資などで資金調達を検討することになるでしょう。ただ、銀行融資は実際に資金を手にするまで時間がかかるので、場合によってはせっかくのビジネスチャンスを逃すことになってしまうのです。

このような場合において、社会的に信用力が高く、金額も大きい親事業者の売掛債権があれば、有効な資金調達に結びつけることが可能になります。

親事業者も、下請事業者がファクタリングを利用したことについて何かしらの苦言を呈したり、取引を制限するといったことを行うことは、他の下請事業者からの信頼もなくすことになると理解しておくべきです。

下請事業者がファクタリングで親事業者の売掛債権を売却したとしても、親事業者の経営状況に影響を及ぼすことは何もないのです。

むしろ親事業者としての信用力の高さや懐の広さを示すことができ、社会的信用力を高めるよいきっかけになるとも考えられます。

国も売掛債権を有効活用した資金調達を推奨している事実があることを理解し、もし下請事業者が売掛債権をファクタリングに利用したいと相談があった場合には、快く受け入れる姿勢を示すことが大切であるといえます。

下請事業者も、政府がバックアップしている取引であることを理解し、安心してファクタリングでの資金調達を検討するとよいでしょう。

ファクタリング業に免許は必要?信頼できる業者選びのために

資金調達の方法として近年活用されることが増えたファクタリング(factoring)ですが、まだ十分に周知されていません。そのため初めて利用するときには業者選びをどのように行えばよいのか当然気になるところでしょう。

リスクを負わず業者選びを行い、評判のよい人気のファクタリング会社と契約して資金調達するためにも、まずはファクタリング業界について知っておくようにしましょう。

 

ファクタリングで業者選びのとき免許の有無は確認したほうがよい?

ファクタリングで資金調達する上での業者選びにおいて、ファクタリング会社の免許の有無をまず確認したほうがよいと考えることもあるでしょう。たとえば知名度の低いノンバンクからお金を借りるときには、まず貸金業登録をされているか確認し業者選びを行うことが多いからです。

しかしファクタリング業界には免許制度や登録制度そのものがないため、業者選びに免許の有無を判断基準にはできません。それでは業者選びのとき、何を基準に信頼できるファクタリング会社か判断すればよいの?と感じることでしょうが、ファクタリングは売掛金という売掛債権の売買取引です。

そのためファクタリング業を営む業者は貸金業者ではなく貸金業法に触れることはない上に、有価証券の売買よる資産運用業務も行わないので金融商品取引業者にも該当せず金融商品取引法の規制も受けることはありません

今の段階でファクタリングに関係するのは債権譲渡に関わる法律だけということになるため、業者選びの際に貸金業登録が行われていないことに不安を感じる必要はないということです。

ファクタリングで資金調達するときの業者選びで重視したい項目はいくつかありますが、まずはなぜファクタリングが貸金業に該当しないのかその定義を確認しておきましょう。

 

ファクタリングが貸金業に該当しない定義

金融庁ではファクタリングの定義として、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取り、その売掛債権の管理や回収を行う金融業務としています。

ファクタリングは融資(借入)でも投資(出資)でもなく、売買契約に基づいた指名債権の譲渡による取引です。利用者が保有する売掛金を売却して資金調達する方法のため、金銭の貸し借りは行われないことから貸金業の登録は必要ないということになります。

ただファクタリングとみせかけ、高金利で金銭を貸し付ける偽装ファクタリングも発生しています。ファクタリングで売掛金を売却する場合、業者選びでは正規の業者と悪徳業者の見極めが重要になるといえるでしょう。

貸金業に該当しない裏付けとなる理由

ファクタリングの仕組みを金融取引のように感じる方も多くいるようですが、その理由として挙げられるのが手形割引の存在です。

日本では以前、手形による取引が慣習化していました。この手形の存在は、ファクタリングが日本で周知されていない理由の1つともいえます。

手形割引は保有する受取手形を銀行などに買い取ってもらい、割引料を支払って現金化する手法です。資金繰りが悪化したときに活用できるファクタリングと非常に似た手法だと感じるでしょうが、手形割引は融資という扱いであることが大きな違いです。

それならファクタリングも手形割引と同じく、担保融資という形になるのではないか?と考えてしまいがちですが、手形割引とファクタリングでは貸し倒れリスクを誰が負うかという部分が異なります。この違いこそがファクタリングは融資ではないことを裏付ける理由となっています。

ファクタリングの業者選びはノンリコース契約を重視して

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ファクタリングの審査は甘い!その理由と資金調達に繋ぐポイント

所有する資産がそれほど多くない中小企業にとって、資金調達の手法としてファクタリングが利用されることが多くなりました。

注目される理由は資金を調達するまでの時間が非常に早いこと、そして審査が甘いことなどが挙げられます。

ただ、いくら審査が甘いからといって、申し込めば必ず資金調達に活用できるとも限りません。

そこで、ファクタリングの審査ではどのようなことを重視されるのか、なるべく多く資金調達するために抑えておきたいポイントなどをご説明します。

 

ファクタリングの仕組み

まず、ファクタリングとはどのような仕組みで資金調達に繋がるのか理解しておくと、なぜ審査が甘いのか理解しやすくなります。

ファクタリングとは、企業などが掛け取引で商品やサービスを販売・提供したことで発生した売掛金を、ファクタリング会社に売却して現金化する手法です。

融資を受けるのではなく、売掛金という売掛債権を譲渡する契約を結び資金調達する方法なのです。

売掛債権の買取率はどのように決まるのか

普段の取引で手形を扱うことが多い場合は、ファクタリングは手形割引に似ていると感じたかもしれませんし、一般の方でも商品券などをリサイクルショップで売却する手法に似ていると感じたかもしれません。

たとえば商品券をリサイクルショップに買い取ってもらう場合、地元のデパートなど一部の店舗で使用可能な商品券なら額面の90%で買い取りが行われるけれど、大手クレジットカード会社の商品券なら95%で買い取ってもらえるなど率が異なります。

割合が異なるのは、信用力や流通性の高さが関係するのですが、ファクタリングで売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうときも同じです。

持ち込む売掛金の信用力が高く、確実にその取引先から期日に入金されると判断できるものであれば買取率は高くなりますし、反対に財務状況などがよいといえない取引先で入金にも遅れが発生しそうなリスクが高いと買取率が下がり、場合によっては買取不可と判断されてしまいます。

2社間と3社間では買取率が異なる理由

ファクタリングには2社間と3社間という2つの契約方法がありますが、2社間は文字通り利用者とファクタリング会社で契約を結ぶファクタリングです。

3社間はさらに売掛金の取引相手である売掛先が契約に加わることとなりますが、2社間と3社間では2社間のほうが圧倒的に手数料は高く設定されてしまいます。

その理由は、2社間の場合は売掛先には加えず取引を行うことになるので、売掛金の回収は利用者が行うことになる点にあります。

売掛先にはファクタリングを利用することを知られずに済むので利用者にとっては信用力の低下やその後の売掛先との関係に不安を抱えることなく、安心して資金調達ができるでしょう。

しかしファクタリング会社にしてみれば、一旦、利用者が売掛金の回収をすることになるため、すでに現金化された売掛金の支払いを売掛先から直接受け取ることができず、もしかしたら利用者に回収した代金を使い込まれてしまうリスクを抱えることになってしまいます。

その万一のリスクに備えて、手数料は高めに設定しておかなければ、もし回収できなくなったときに大きな損失を抱えることになるのです。

対する3社間の場合は、売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金の支払いが行われるため、リスクが低い分手数料も低く設定されます。

 

ファクタリング会社で行う審査は甘いといわれる理由

ファクタリングを利用するきっかけは何でしょう。本当は銀行融資を受けたいけれど、審査に時間がかかり資金調達まで待てないのか、そもそも審査で断られてしまったのか、申し込みできないほど債務が増えすぎていたり赤字決算で相談できる状態ではないのかなど、事情はいろいろです。

また、銀行融資において担保の差し入れを求められても、価値が高く見込める資産を所有していないことで借り入れはできないという企業もあるかもしれません。

そのような中小企業などでも、安心して資金調達できる方法がファクタリングですが、なぜファクタリングは債務超過や赤字決算、税金滞納など銀行融資では確実に審査で否決されてしまうケースでも利用できるのでしょうか。

それはファクタリングの審査においては売掛先の信用力が重視されるからです。

売掛債権の買取率は売掛先の信用力が影響するということからもわかるように、審査では売掛先から売掛金の回収が可能となるのかが重要なのです。利用者の信用力はそれほど重要視されず、債務超過や赤字決算であっても利用できる可能性があります。

手数料の高さと審査の甘さの関係

ただし、どのファクタリング会社を選ぶかによって、同じ売掛債権でファクタリングを利用するとしても手数料は異なってきます。

手数料の安さがセールスポイントとしているファクタリング会社は魅力ですが、その分、貸し倒れリスクの許容範囲は狭くなるので審査も厳しくなるでしょう。

反対に貸し倒れリスクの許容範囲が広い場合は審査も甘いですが、そのリスクに対応するためにファクタリング手数料は高く設定されることになります。

持ち込む売掛債権の信用力に不安がある場合には、審査の甘いファクタリング会社を選びたいと思うでしょうが、手数料は多く支払わなければならないと覚悟しておくべきです。

ファクタリング会社で行う審査の基準

ファクタリングで資金調達することを決め、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう場合、審査においてどのような内容を確認されるのでしょう。

資金繰りに困り果てた利用者の場合、取引先と共謀して嘘の請求書などを発行し、ファクタリング会社に持ち込むという可能性もあるかもしれません。

そのため、その売掛債権が本当に存在しているのかねつ造されたものではないか、利用者と同じグループ会社のものではないかなどを確認されることになります。

成因資料の存在の有無

売掛先と取引があり、売掛債権が存在することを証明する資料として、

  • 基本契約書
  • 注文書(発注書)
  • 受注書(検収書)
  • 請求書

などがあります。

証明することができる資料を多く提出できるほうがよいですし、たとえば請求書だけという場合には審査でリスクが高いと判断され、手数料を高く設定されることになるかもしれません。

売掛先との取引は継続したものか

売掛先と長年付き合いがあり、これまで期日には確実に売掛金の支払いが行われているほうが、ファクタリング会社も安心して売掛債権の買い取りができるでしょう。

しかし初めて取引を行う売掛先の場合にはまだ入金された実績がないため、たとえば上場企業であるなど信用力が高いと認められる場合以外は、審査では不利になると考えておくべきです。

本当に存在する売掛先か

売掛先の知名度が高くない企業の場合など、本当にその会社が存在するのか経営実態があるのか確認されます。

嘘の請求書を作成して持ち込み、ファクタリングで資金調達しようとする詐欺行為を行う利用者も中にはいるからです。休眠している法人やペーパーカンパニーなどを用いて売掛金が発生しているようにみせかけることが多いため、しっかり確認されると理解しておきましょう。

利用者の信用力はまったく関係ないわけではない

ファクタリングでは売掛先の信用力を重視した審査が行われますが、利用者の信用力はまったく関係ないわけではありません

先にも述べたとおり、嘘の請求書を作成してファクタリングで資金調達しようとしたり、取引先と共謀して売掛債権があるように見せかけたりする悪意のある利用者も存在します。

また、あまりに財務状況が悪化し過ぎていて、ファクタリングで資金調達したとしても資金繰りが改善されず、売掛先から回収した売掛金を別の支払いに充ててしまう可能性が高いと判断できる利用者の場合には、リスクが大きすぎて危険な契約だと審査で断られるかもしれません。

あくまでも重視されるのは売掛先の信用力ですが、利用者に対する審査も行われるということです。

利用者の借入状態なども確認される

債務超過であってもファクタリングは利用しやすい資金調達の方法です。ただ、借り入れを行っている相手がヤミ金業者だったり、複数のノンバンクから融資を受けていたりという場合、やはり回収した売掛金を使い込まれる可能性は高くなりますし、事業を継続できなくなるリスクが高いので、買い取りを断られることになるかもしれません。

また、複数のファクタリング会社を利用している場合も、同様に倒産リスクの高い利用者だと判断されることになるでしょう。

利用者の経営状態もチェックの対象に

ファクタリングで資金調達する際には、直近2期分、または3期分の決算書を提出するようにファクタリング会社から求められます。

ここで確認されるのは利用者の経営状態で、もし売掛債権を買取ってもその後、1か月、または2か月後には倒産してしまうリスクがあると判断される場合は、買い取りを断られることになるでしょう。

税金滞納が長引いている場合も要注意

税金や社会保険料を滞納していてもファクタリングの申し込みは可能です。だたそれは、未納状態であっても、税務署や日本年金機構に分割で支払うような相談をしていたり、猶予してもらったり協議などを行うなど対応をとっている場合です。

長く滞納状態が続いているのに、税務署や年金機構からの通知や督促をひたすら無視し続けている場合は、信用力が低いと判断されてしまいます。

また、売掛先から売掛金が入金されるタイミングで、もし税務署などが差し押さえの手続きを行えば、現金化した代金は回収できなくなると考えられるため、ファクタリングの利用を断られる可能性も出てくるかもしれないと理解しておきましょう。

 

売掛金で最大限有効に資金調達を行うためには

ファクタリングの審査では売掛先の信用力がより重視されることになり、売掛債権の買取率を決めることとなります。

ただ、先にも述べたとおりファクタリング会社によって審査の基準などは異なるため、設定される手数料にも差が出てきます。

そこで、せっかく売掛金を使って資金調達するのなら、最大限有効に使うためにも複数のファクタリング会社から相見積もりを取得し、もっとも得をするファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

相見積もりは本当に必要か

相見積もりを取得する場合、数多く存在するファクタリング会社から数社絞って見積もりを請求することになるでしょう。

仮に3社にファクタリングの見積もりを依頼した場合、審査が甘いファクタリング会社なら書類の提出も求めないまま、すぐに買取金額を提案してくれるでしょう。

しかし複数の書類の提出を求められ、面倒と感じたファクタリング会社のほうが、買取金額は高かったという場合もあるかもしれません。

混雑の程度などで見積もりが提案されるまでの時間も異なるでしょうが、いずれにしても保有する売掛債権の相場を知るには、実際に見積もりをファクタリング会社に出してもらうしかないのです。

インターネットなどでファクタリング会社のホームページ上で、買取率などが記載されていることがありますが、あくまでも目安となる割合であり、その割合で確実に買い取ってもらえるわけではありません。

先にも述べた通り、買取率は売掛先の信用力、そして利用者次第ですし、ファクタリング会社によっても異なってきます。

相場を知るためにも相見積もりを取得することは大切ですし、比較して検討したほうがより有効な資金調達に繋がりやすくなるはずです。

複数社から相見積もりを取得するのは大変

複数のファクタリング会社から見積もりを取得することは必要なことだと理解できても、実際に依頼することになれば、それぞれのファクタリング会社にコンタクトを取ることになります。

ファクタリング会社ごとに必要といわれた書類を準備し、見積もりの依頼をかけ、返事を待つことを依頼する見積もりの数だけ繰り返さなければならなのいのです。

急いで資金調達しなければならないという場面で、そのような時間はない!という場合、アイミツサイトなどを利用することを検討してみましょう。

アイミツサイトでは、優良とされる複数のファクタリング会社からの見積もりを一括で取得することができます。一社ごとにコンタクトを取る必要もなく、保有する売掛債権の買取相場を簡単に知ることができますので、相見積もりは取得したいけれど時間も手間もかけたくない!という場合はぜひ利用することをおすすめします。

複数のファクタリング会社に見積もりの依頼をしても、銀行やノンバンクからの借り入れのように複数社への申し込みが審査に影響することはありません。

ただし同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に買い取ってもらうことはできませんので、相見積もりを取得しても契約できるのは1社だけです。

 

まとめ

ファクタリングは中小企業が利用しやすい資金調達の方法として近年注目されるようになりました。その理由は、資金調達まで最短で即日というファクタリング会社もあったり、審査が甘いので財務状況が悪くても利用できたりなど、様々なことが関係しています。

ただ、審査が甘いファクタリング会社ほど、設定される手数料は高めですし、中には悪徳な業者なども存在するので、たいした審査も行わず法外な手数料を設定しようとしてきます。

ファクタリングを有効な資金調達の方法として利用するために最も大切なのは、優良なファクタリング会社を選ぶことです。

アイミツサイトなら最初から優良とされるファクタリング会社複数社から見積もりを取得することになるので、悪徳業者に騙される心配もありません。

悪徳なファクタリング会社には騙されない!法外な手数料設定で儲けようとするその仕組みとは?

ファクタリングとは、売掛債権を資金化するサービスで、サービスを利用するためにはファクタリング会社などに売掛金を売却することが必要です。

日本でファクタリングが資金調達の方法として用いられるようになってかなり時間は経過していますが、手形による取引が主流だったこともあり、まだ十分に周知されていない状況といえます。

そのため、実際にファクタリングを利用してみたいと思っても、なかなか一歩が出ないという方もいることでしょう。

しかもファクタリング会社の中には、優良な業者もあれば悪徳な業者も存在するため、その見極めが肝心です。

そこで、悪徳なファクタリング会社に騙されることなく資金調達するためにも、その手口や見極め方などをご説明していきます。

 

ファクタリングとは

中小企業の資金調達方法として活用が広がっているファクタリングですが、日本では取引先の売掛金を売却することを知られたくないという独特の価値観により、十分に受け入れられているとはいえない状況です。

ただ、欧米ではすでに浸透しており、当たり前の資金調達方法として利用されています。ファクタリングは負債を増やすことなく、本来、入金される予定のお金を先に受け取ることで資金を調達する方法のため、銀行融資などを受けにくい中小企業にとってはメリットが大きいといえます。

しかし、浸透しにくい理由として、ファクタリングは危険な資金調達方法であると勘違いさせる悪徳な業者の存在が挙げられます。

 

正規のファクタリング会社の行う取引の内容

正規のファクタリング会社でも、提供するサービスの内容や種類はそれぞれ異なる部分があります。

ただ、買取ファクタリングであれば買取手数料、保証ファクタリングであれば保証料にファクタリング会社の儲け分が含まれていることは共通している部分です。

ファクタリング会社はファクタリング利用の申し込みを受けると、持ち込まれた売掛金の信用力を確認するための信用確認を重視した審査を行います。

利用者の信用力よりも売掛金の信用力が重視されるのは、買い取った後で売掛債権が不払いや未回収になってしまうなど、不良債権を買い取らないためです。

もし信用力が高く、日に回収することが確実だという売掛債権であれば、手数料も安くなりますし、未回収リスクが高い売掛先の売掛債権であれば高めに手数料が設定されるか、場合によっては買い取り自体を断られることとなるでしょう。

売掛金の信用力が手数料に影響する理由

ファクタリングは売掛金が買い取りの対象となりますが、同じ売掛債権でも手形を用いた手形割引という方法もあります。

ファクタリングと手形割引が比較されることが多いのは、同じ売掛債権によって資金調達する手法であるからですが、根本的に償還請求権の有無に違いがあります。

償還請求権とは、買い取った売掛債権がもし回収不能になったとき、その弁済負担を利用者に求めることができる権利のことです。

手形割引では、割り引いた手形が不渡りになった場合、償還請求権により返済を求められることになります。

しかしファクタリングは償還請求権がない取引が一般的であるため、もし売掛先が倒産してしまい売掛金が回収不能となっても、利用者に弁済を求められることはありません。

この流れからも、持ち込まれた売掛金の信用調査は十分に行い、未回収リスクの低い売掛債権であることを確認した上でファクタリング会社は買い取りを行います。

リスクが高ければその分手数料を高めに設定し、リスクヘッジしているといえるでしょう。

 

悪質なファクタリング会社に注意

ファクタリング会社の儲け分は手数料の中に含まれますので、どのくらいの手数料が発生するのかしっかりチェックするべきといえるでしょう。

信用力の高い売掛金のはずなのに、なぜか手数料が高額という場合には不当ともいえる内容の金額を請求されている可能性があるからです。

仮に手数料は仕方がない、とにかく資金調達しなければならないのだから…と甘くみていると、コストがかかりすぎて資金を調達したことに意味がなくなってしまい、よけい資金繰りを悪化させる可能性もあります。

手数料はファクタリング会社次第?

ファクタリング会社には悪徳な業者が存在するとお伝えしましたが、これは、ファクタリング業界法整備の行き届いていない業界であることも関係しています。

たとえば貸金業者を例に取ると、事業を営む場合には貸金業登録を行わなければなりません。しかしファクタリング業界には、そのような登録制度は設けられておらず、始めようと思えば誰でも始めることができてしまいます。

さらに、貸金業者が設定する利息は、利息制限法の範囲内で金利を設定した上で決まりますが、ファクタリングを利用する際の手数料には上限など決められていません

そのため、悪徳な業者が決めた手数料が法外なものでも、利用者が納得すれば取引は成立してしまいます。

正規のファクタリング会社であれば、コンプライアンス体制も整っていますので、設定される手数料も相場に見合う内容となるでしょう。

しかし悪徳な業者に相場は関係ありませんので、法外ともいえるようなとんでもない金額の手数料を取られてしまう可能性があるのです。

 

悪徳なファクタリング会社の手口とは?

悪質な業者を利用した場合には、

・審査では買取率10%だといわれたので契約することを決めたとたんに40%だと伝えられた
・審査に必要な書類といわれたので伝えられた書類に記入してFAXで送信したら契約したことになっていた
・複数枚に渡る契約書を提示されたのに何の説明もなく記名と押印を迫られた
・返済期日にファクタリング会社への送金を忘れてしまったら2社間ファクタリングのはずなのに売掛先にその事実が伝わっていた

など、手数料が法外である以外にもいろいろな不安になる取引が多いようです。

見積もり段階と契約段階の手数料に大きな差が

もし2社間ファクタリングなら、手数料の割合は10~20%程度が相場となるでしょう。しかし悪徳な業者であれば、この相場を大幅に超えた手数料が設定されます。

最初の審査段階では10%の割合で買取が可能だと伝えられ、他社と相見積もりを取得したときも同様の割合だったので、そのうちの一社を選び申し込みしたら、契約段階でリスクを勘案すると20%になったと伝えられてしまうのです。

しかし初めて利用する方などは、そのくらいが相場なのだろうかと思いこんでしまい、信じ込んで利用してしまうこともあります。

キャンセルするとキャンセル手数料が発生する

ファクタリング会社の中には、インターネット上にホームページを開設し、手数料の目安となる相場などを明記しています。

しかし悪徳な業者の場合、明記する手数料は相場よりもかなり低い割合のもので、ホームページ自体も明るく信用できそうな雰囲気づくりがされています。

ホームページを閲覧して、「ここなら信頼できそうだし、手数料は2社間でも数%しかかからないらしいからかなりお得だ!」と利用してしまうと、実際に契約するときにはリスクの高さや初の利用なので手数料は40%になると伝えられてしまうのです。

あまりに高い手数慮に驚き、それならキャンセルしたいと申し出ても、キャンセル料が必要になるといわれてしまい納得できないまま契約するしかなくなってしまいます。

契約しなくてもキャンセル料として費用が発生し、契約を結べば法外な手数料を請求されてしまうので、申し込みをした時点でいずれにしても余計な費用が発生してしまうということになるでしょう。

かかる手数料の内訳が不明

ファクタリング会社に支払う手数料は、ファクタリング会社の儲けだけではなく、事務手数料や人件費、登記費用や印紙税、交通費などの実費も含まれています。

もし契約の際には、優良なファクタリング会社ほどその内訳をしっかり明記して伝えてくれるでしょう。しかし悪徳な業者の場合、何にかかった費用なのか示すことはなく、説明も曖昧にごまかすはずです。

手数料以外に存在しないはずの費用がかかる

また、「手数料は20%で利用できますが、他にも別途費用がかかります。」と、保証料や一時金といった本来では必要のない費用を請求されることもあるようです。

手数料は相場どおりだけれど、別途費用を請求されれば同じことですし、そもそもファクタリングを利用する上でそのような費用は発生しません。

ただ、初めてファクタリングを利用する方はどのような費用がかかるのか知らないため、言われるがまま支払ってしまう傾向があります。

 

このようなファクタリング会社は避けるべき!

悪徳なファクタリング会社かどのように見分ければよいのかがポイントとなりますが、ホームページなどを参考に見分ける部分は次の通りです。

会社概要

悪徳なファクタリング会社ほど、会社概要がほとんど記載されていません。

会社概要とは会社のプロフィールを紹介する部分でもあるため、詳しい記載があるほどその会社がどのような内容なのか知ることができます。

しかし、法人名と所在のみの記載で、いつ設立されたのか、資本金や取引銀行、代表者名など何も記載もなく、最悪の場合、記載されている所在にその業者が存在しないこともあります。

会社概要が完全ではない上に、嘘の表記をしていることもあるため、本当に記載の場所にその業者が存在するかマップなどで確認しておくようにしましょう。

プライバシーポリシー

近年、個人情報保護法の影響で個人情報の取り扱いは厳重に扱わなければならず、漏洩などないように適切に管理しなければなりません。

さらに法人を装う反社会勢力とは取引をしないなどの方針も掲示することが求められます。

ただ、悪徳なファクタリング会社にはそのようなプライバシーポリシーは関係ないため、掲載していないことがほとんどです。

スタッフの対応

ホームページを閲覧し、このファクタリング会社なら信用できそうだと申し込みを行ったとします。しかし、実際に電話対応を行ったスタッフの対応がよくないという場合も要注意です。

反対に、ホームページの内容はどれも曖昧だけれど、電話したときのスタッフの対応が驚くほどよいという場合も注意してください。

悪徳なファクタリング会社では、何とか顧客を掴もうと言葉巧みによいことをたくさん並べ、利用者を獲得しようとします。

そのため丁寧な対応で良心的なフリをすることもあるのです。

このような場合、ファクタリングについて不安なことや不明なことをたくさん電話で質問してみましょう。本当に良心的で優良なファクタリング会社なら、面倒がらずにしっかりこたえてくれるはずです。

手数料や費用

2社間ファクタリングなら10~20%(30%)、3社間ファクタリングなら1~5%がおおよその目安となる相場です。

この手数料を大きく上回る場合、法外な手数料設定がされていると判断してよいでしょう。

また、手数料が安い場合でも別途費用が発生すると意味がないので、手数料以外かからないか確認するようにしてください。

契約内容への説明

ファクタリングを利用することを決め、契約するまでの流れはしっかり説明してもらいましょう。

また、実際の契約段階になったときにも、重要な事項の説明などがあるはずです。

ただ分厚い契約書だけが作成され、説明もなく取引を進めようとする場合や、質問をしてもこたえてもらえなかったり、とにかく早く契約を結ぶことばかりに気を取られているというのは信頼性に欠けます。

利用する際には面倒でも契約書にしっかりと目を通し、確認に確認を重ねていくことで、本当に相手が信頼できるファクタリング会社か見極めることにも繋がるでしょう。

来店を拒む

 

悪徳な業者でよくあるのが、すべて対面で会うことなく手続きを進めようとするケースです。

電話では色々とたずねて特に不安はないだろうと、書類を直接来店して持参したいと申しでたのに、断られてしまうケースです。

顔の見えないまま取引を進めるのは、利用する側にとっても不安ですし、本来であれば売掛金を買取るファクタリング会社にとっても不安なはずです。

そのため正規のファクタリング会社では、いつでも来店可能となっていますし、場合によっては反対に訪問してくれるなど対面での面談を基本としています。

それなのに来店を拒み、会うことを拒むというのは、何か不都合があるからといえるでしょう。

ホームページ上に記載している場所に事務所や本社が構えられていなかったり、実はマンションの一室で営業していたり、レンタルオフィスを使っていたりということもあるのです。

 

まとめ

ファクタリングはあまり周知されていない資金調達の方法とはいえ、ファクタリング会社の数はかなり多いことが特徴です。

しかし有効な資金調達の方法として利用されにくいのは、法整備などができていないファクタリング業界の事情を利用し、利用者を騙そうとする悪徳業者が存在するからといえます。

もし悪徳な業者でファクタリングを利用してしまうと、せっかくの資金調達が無駄になってしまいますので、見極めるためにも複数社から相見積もりを取得した上で比較・検討しながら利用するファクタリング会社を選ぶようにしてください。

なお、優良なファクタリング会社を選定した上で、利用ニーズに合った複数のファクタリング会社から一括で見積もりを取得できるアイミツサイトなどがおすすめです。

相見積もりの取得は手間や時間がかかるので、急いで資金を調達したいという場面で一社ごとにコンタクトを取るのは合理的ではありません。

このような場合でも優良なファクタリング会社を選定してもらい、そこからどの業者を利用するか選ぶことができるので安心です。もしファクタリングを利用したいという場合には利用してみることをおすすめします。

【ファクタリングの基礎】ファクタリング会社から他社を紹介されたら利用するべき?避けるべき?

資金調達にファクタリングを利用しようと専門業者に申し込みを行ったら、なぜか他のファクタリング会社を紹介されてしまった…。このような場合、安心してファクタリング会社からの紹介を受けてよいものか迷ってしまうものです。

しかし、銀行に借り入れの申し込みをして他の銀行を紹介してもらうことなどありえないように、本来なら競合他社であるファクタリング会社を紹介されることはないはずです。

そこで、もし、ファクタリングを利用する上で他のファクタリング会社を紹介されるのはどのような理由が関係しているのか、注意しておきたいことなどご説明します。

 

ファクタリングを申し込んだらなぜ他のファクタリング会社を紹介される?

ファクタリング会社も慈善事業ではなく、営利目的で営業している以上、利用を希望する方から申し込みがあれば自社で引き受けたいと考えるものです。

しかし、わざわざ他社を紹介するには何か原因があるはずですが、その理由として考えられるのは次のような内容です。

 

申し込んだファクタリング会社では審査に通せないから

申し込みを行ったファクタリング会社では、審査基準をクリアできず引き受けができない場合、審査が甘い他のファクタリング会社を紹介して、紹介先から紹介料を得るというケースが考えられます。

最初に申し込みを行ったファクタリング会社は紹介先から紹介料を受け取ることができ、紹介を受けたファクタリング会社は顧客を獲得できるという点で、双方にメリットがあります。

 

継続利用の際に審査が通らなくなってしまったから

ファクタリング会社によっては独自の取り決めにより、初めてファクタリング利用することについては問題ないけれど、2回目以降の利用はできないという場合もあります。

また、続けて利用できるファクタリング会社の場合でも、継続利用は6か月までなど取り決めや制限が設けられていることもあるため、ファクタリングを希望しても利用できない場合もあるようです。

このように利用期間に制限を設けている理由は、たとえば延々とファクタリングにより資金調達し続けてしまうことにより、売掛債権を先払いで受け取る状態が続いてしまうからです。

それによっていつまでたっても資金繰りは改善されなくなり、場合によっては倒産するリスクを高めてしまいます。

ファクタリングを利用するには手数料もかかりますので、本来受け取ることができる売掛金よりも少ない金額を前倒しで受け取り続けることは、資金繰り改善ではなく資金不足を招くことに繋がりやすくなるわけです。

そこで、初回のみ利用可能というファクタリング会社の場合、2回目の申し込みが行われた時点で他社を紹介されるという流れになります。

リスクを回避しながら紹介料は受け取ることができるという点で、紹介したファクタリング会社にはメリットがあるのでしょう。

 

同じグループや同じオーナーが運営するファクタリング会社である場合

銀行融資とノンバンクからの借り入れを比較するとわかりやすいですが、銀行から資金を借りることができれば金利は低く設定されますが、その分、審査が厳しくなってしまいます。

しかしノンバンクからの借り入れなら審査のハードルが低いので比較的借りやすいですが、その分、金利は高めです。

ファクタリングも同様に、手数料を低く設定するためにはしっかり審査を行い、安心できる取引であることをファクタリング会社に確認してもらうことが必要となります。

そのため、審査のハードルが低いファクタリング会社ほど、手数料は高めに設定されることになるでしょう。

この一般的な考え方を利用し、同じグループや同じオーナーが経営する複数のファクタリング会社で審査のハードル基準に差を設け、それぞれが紹介し合う形で顧客を逃さない対応を取っている場合もあるようです。

 

ファクタリング会社から他社を紹介されも利用しないほうがよい?

ファクタリング会社が別のファクタリング会社を紹介する理由をみて分かるように、紹介された先でファクタリングを利用してしまうと高い手数料が設定されがちです。

多くはもともと申し込みを行ったファクタリング会社での審査基準をクリアできないことが理由であるため、審査の甘いファクタリング会社で利用可能となれば当然、手数料は割高になることが考えられます。

これが最初の紹介先でファクタリングを利用できればまだよいほうで、紹介された先からまた別のファクタリング会社を紹介されるという可能性もあるのです。

そうなるとファクタリング会社を紹介されるごとに手数料はどんどん割高となり、十分な資金調達に繋がらなくなってしまう可能性が高まります。

ファクタリング会社のたらい回しのような扱いになる可能性もありますので、資金に困っているとしても安易に紹介を受けないことが重要です。

 

自分でどのファクタリング会社を利用するか選べなくなる

本来、ファクタリングを利用するときには、自分でいくつかの業者を比較・検討することが一般的です。

複数自分で選んだファクタリング会社から見積もりなどを取得し、会社の信頼性や実績、対応、買取金額の高さや手数料の安さ、資金調達までのスピードなど、比較する上で必要ないくつかの項目を比べながら最終的にどの業者か選ぶことが多いでしょう。

しかし、ファクタリング会社から他社の紹介を受けることになれば、どのような会社でサービスや対応などの内容を確認できないまま利用することになってしまいます。

 

紹介を受けることで断りにくくなってしまう

仮に複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、自分でファクタリング会社を決めて依頼するのなら、選ばなかったファクリング会社には「見積もり内容のよかったところに決めました」と、断りやすいはずです。

しかしファクタリング会社から紹介を受けてしまうと、断れば紹介してくれた担当者の方に迷惑がかかるのでは…?と感じてしまい断りにくい心理状態になってしまいます。

 

紹介先のほうが手数料は割安ということはまずない!

もしかしたらファクタリング会社から紹介してもらった業者のほうが手数料は割安かもしれない…と、淡い期待を抱いてしまうかもしれませんがそのようなことはありません。

先にも述べた通り、ファクタリング会社が他社を紹介する理由は、自社の審査基準に合わないからであり、紹介先はさらに審査の柔軟なファクタリング会社であるからです。

審査のハードルが低い分、手数料は割高となるでしょうし、ファクタリング会社同士で発生する紹介料分、手数料は高めの設定になることが予想されます。

紹介料は紹介を受けた先のファクタリング会社の収益から支払われることになるので、手数料に上乗せされれば実際は利用者が負担することになってしまいます。

 

ファクタリング会社を装うヤミ金業者や悪徳業者に騙される可能性も!

ヤミ金業者などは、お金を借りたいという方に簡単に融資を行います。いざ返済期日に返すことができない利用者に対して、返済期日のタイミングには「利息だけ支払ってくれればよいから…」と善良なフリをし、元金はそのまま据え置くことを勧めます。

場合によっては追加融資も応じてくれるなど、資金調達に困っている方にとって救いの手のような対応をしてくることが特徴です。

しかし、一定期間に渡り同じことを繰り返した後、突然、「これ以上の融資はできない」と断ってきます。その上、それまで据え置いていた元金まで早急に返すように返済を迫ってくるのです。

当然、どこからも融資を受けることができずヤミ金業者から借り入れをした利用者が、まとめて借りたお金と法外な利息を返済することはできないでしょう。

そのような状態を理解した上でヤミ金業者は、「それならここに連絡してみてはどうだろう?」と、他の金融業者を紹介してきます。このとき、新しいヤミ金業者を紹介するための紹介料も直接請求されることになってしまうのです。

もし紹介を受ければ、元のヤミ金業者から借りたお金を別のヤミ金業者で借りて返すことになるので、いつまでたってもヤミ金業者との関係を絶つことはできなくなってしまいます

この流れは、ファクタリング会社を装うヤミ金業者でも同様に行われるので、十分注意が必要です。

そもそもファクタリングという業界は、明確な法規制がなされておらず、設定される手数料も双方が合意すればたとえ法外なものでも成立してしまいます。

資金に困り果てた状態で、提示された手数料があまりにも高すぎると感じたとしても、すぐに資金調達しなければならないという場面ではそのまま契約してしまうかもしれません。

怪しい業者と関わりを持たないためにも、安易に紹介を受け入れないようにしてください。

 

ファクタリング会社から他社を紹介された時はどうすればよい?

では実際にファクタリング会社を紹介されたらどうすればよいのかというと、適切といえるのは紹介そのものを断ることです。

もし申し込みをしたファクタリング会社から売掛債権の買い取りを断られてしまったら、自分で他のファクタリング会社にアプローチしてみましょう。

ファクタリング会社を選ぶときに、複数から見積もりを取得し、その中の1つに申し込みをしたのなら、その他の候補に問い合わせてみます。

一旦ファクタリング会社の紹介を受けてしまうと、後でやっぱり断りたいと思っても言いにくくなる可能性もありますので、提案されたときにすぐ「自分で他のファクタリング会社に問い合わせてみます」と、伝えることをおすすめします。

 

他のファクタリング会社を選ぶために

もともと複数社から見積もりを取得して比較・検討した結果、選んだファクタリング会社に申し込みをしたものの断られてしまった…という場合でも、他のファクタリング会社なら取引に応じてもらえる可能性もあります。

ファクタリング会社の中には、買い取る売掛債権に下限を設けている場合もあるので、一定金額に達していない売掛金は買い取ってもらえないこともあるのです。

また、法人のみ対応可能という場合もあるので、個人事業主の方がファクタリングを利用するのなら、法人以外でもOKという業者を探すことが必要になります。

そこで、再度ファクタリング会社を比較・検討するために、利用する上での条件で対応してくれそうな複数のファクタリング会社から見積もりを依頼してみましょう。

 

ファクタリング会社を選ぶポイント

相見積もりにより、どのファクタリング会社の手数料が最も安いか、という部分に注目してしまいがちですが、手数料だけでなくこれまでの実績や個人事業主まで対応しているか少額債権でも買い取り可能かなども確認するようにしてください。

 

相見積もりを簡単に取得するために

ただ、複数のファクタリング会社に直接問い合わせをして、そこから見積もりを取得する作業は想像しているよりも大変です。

手間や時間もかかるので、急いで資金を調達したいという場合などに複数社にアプローチすることは難しいと考えられます。

そこで、複数のファクタリング会社から一括で見積もり取得できるアイミツサイトなどを有効活用することをおすすめします。

優良で安心して利用できるファクタリング会社を複数ピックアップした上で相見積もりを取得できるので、一社ずつに見積もりを依頼するよりも効率的です。

ファクタリングを利用する際の手数料に消費税は課税される?

売掛債権を現金化して資金を調達するファクタリング。利用する際には手数料を支払うことが必要となりますが、消費税の課税対象にはなるのでしょうか。そこで、もしファクタリングを利用したときに発生する手数料や、利用する上で消費税の扱いはどのようになるのかご説明します。

ファクタリングの手数料と消費税

まず、ファクタリングに利用する売掛金には最初から消費税が含まれています。そのため、売掛金は不課税科目の扱いとなり、消費税は対象外です。

ファクタリングは売掛金を譲渡して資金を調達する方法なので、譲渡により受け取った売却代金には消費税はかからないということです。

さらに、ファクタリングを利用するときにはファクタリング会社に手数料を支払うことになりますが、手数料に対しても消費税は課税されません

ファクタリングを利用しても消費税に影響はほとんどない

消費税は、商品やサービスを購入したり、提供してもらう際に課税される税金であり、国税に該当する税金です。2019年10月からは8%から10%に税率も上がるので注目しておきたい部分といえるでしょう。

商品を販売した場合には消費税を受け取ることになりますが、販売する商品や製品、または材料を仕入れるときには消費税を支払うことになります。そのため、販売した際に預かった消費税から、仕入れなどで支払った消費税を差し引き、その差額を納税することになります。

ただ、支払った消費税は、課税売上高が5億円以下で課税売上割合が95%以上のときにだけ払消費税を全額差し引くことが可能です。

課税売上割合は、

課税売上高 ÷(課税売上高 + 非課税売上高)=課税売上割合

という計算式により算出した割合で判断します。

全額差し引くことができなくなると、税負担が増えると理解しておきましょう。

売掛債権は、課税売上割合の計算において非課税売上高に含める必要はないことから、ファクタリングで課税売上割合を低下させることもなく、それと同時に税負担を増やすこともないといえます。

受け取った債権売却代金は非課税売上高に含めないこと

売掛債権が消費税の対象ではない不課税科目として扱われるのは、すでに消費税を支払っているからです。

消費税納税額を計算するときに売掛債権を非課税売上高に含めてしまうと二重に計上することになります。そのため、課税売上割合の計算を行う場合、ファクタリングを利用したことで受け取った売掛債権の売却代金は、非課税売上高に含めないようにしてください。

ただ、他社から売掛債権を受け取り、さらに別に譲渡するといった場合には、売掛債権の売却代金を非課税売上高に含めることになります。

ファクタリング利用は消費税の影響はない

ファクタリングで資金調達をしたとしても、手数料に消費税はかかりません。特に2社間ファクタリングの場合、売掛債権額の10~25%程度を目安とした手数料が設定されますので、消費税分を支払わずに資金調達できるのは大きなメリットといえます。

また、ファクタリングを利用する際には、利用者の信用力よりも売掛先の信用力を重視した審査が行われます。利用者の信用力はそれほど重視されないということは、赤字決算や税金滞納などの状態であっても利用可能な資金調達の手法であるということです。

その上、負債を増やすこともないため、スムーズに資金繰りを改善させやすい資金調達の方法でもありますので、まさに資金調達の救世主的な存在といえるでしょう。

なお、ファクタリングを利用しても税務処理が複雑化することはなく、仕事量が増えてしまうと考える方もいるようですが、そのようなことはありませんので安心して利用してみてはいかがでしょう。

ファクタリングで支払いができなくなったら分割払いも対応可能?

近年では中小企業や個人事業主などが有効な資金調達の方法としてファクタリングを利用することも増えてきました。

ファクタリングにより、数か月先の売掛金を前倒しで受け取ることができれば、資金繰りも改善されやすいからです。

ただ、ファクタリングで先に売掛金を現金化したものの、売掛先から受け取った代金をファクタリング会社に渡すことができなかったり、一括で手数料を支払うのは苦しいという場合、分割払いに対応してもらえないかと考えることもあるようですが、これは可能なのでしょうか。

支払いができなくなるケースは2社間ファクタリングで発生する

売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社にその代金をスライドさせて支払う必要があるのは2社間ファクタリングによる取引です。

3社間では売掛先からファクタリング会社に直接、売掛金の支払いが行われることになるのでこのような流れは生じません。ただ、保有する売掛金をファクタリングに利用することを売掛先には知られたくないという場合には、2社間ファクタリングを選ぶことになるでしょう。

ただ問題となるのは、2社間ファクタリングで回収した売掛金を使い込んでしまう利用者もいるということです。

ファクタリングで売掛金を現金化したときはよかったものの、売掛先から売掛金が入金される段階になってまた資金繰りが悪化したり、借入金の返済や仕入れ代金の支払いを行うための資金が不足したことを理由として、その支払いに充ててしまうのでしょう。

売掛先からの売掛金は分割払いできるのか

もしファクタリング会社に渡さなければならないお金を使ってしまったとき、分割払いという対応は可能になるのでしょうか。

ファクタリングを利用するときには、契約書にいつ支払いを行う必要があるのかその期日が明記されます。

仮に売掛先からの入金がなく、支払いが遅れることも稀に出てくるでしょうが、この場合にはファクタリング会社に連絡して入金を伸ばしてもらえないか交渉してみることが必要です。

しかしすでに入金されているのにもかかわらず、使い込んだことを理由に先延ばしにしてもらうよう交渉しても、まず応じてもらえないでしょう。

利用者はファクタリング会社に代わり売掛先から代金を回収したにすぎず、その代金はファクタリング会社のものですので、使い込んでしまう行為横領に該当します。

回収した代金を支払わないままでいると…

ファクタリング会社に支払いができないまま放置していれば、売掛先に債権譲渡通知という、契約時にサインした売掛金の支払いを利用者からファクタリング会社に変更してもらう法的文書が送られることになるでしょう。

それによって、売掛先には売掛金をファクタリングに利用したことを知られることになるだけでなく、その代金を支払っていないことまで知られてしまい信頼関係を崩すことになるでしょう。

継続した取引を断られることになり、事業を継続することが難しくなる可能性もありますので、回収した代金は使い込まずファクタリング会社に渡すようにしてください。

また、ファクタリングを利用する際に発生する手数料についても、現金化する際に手数料分が差し引かれることになりますので、後で手数料だけを分割で支払うという取り扱いはできないと理解しておきましょう。

ファクタリング会社を装う悪徳業者に注意を

ファクタリング会社を装う悪徳な業者になると、分割で利息だけ支払ってくれれば元金は据え置くといったことも行うようですが、そもそもファクタリングは融資ではないので利息は発生しません。

悪徳業者が行っているのはファクタリングではなく、ファクタリングに見せかけた法外な利息を設定した金銭の貸し付けです。

このような取引に騙されないように、ファクタリングにおいて分割払いはできないので、売掛先から回収した代金は正しくファクタリング会社にスライドさせて支払うことを行うようにしてください。

ファクタリングで資金調達する場合に行われる審査で重視される項目とは?

ファクタリングで資金調達を行う場合、ファクタリング会社は売掛金の買い取りに際し、売掛先の信用調査を重視した審査を実施します。

ではなぜファクタリングに売掛先の信用力が重視されるのか、ファクタリングの審査とは何を指標に進めるのかをご説明します。

財務状況が悪化していても利用できる資金調達の方法

ファクタリングで資金を調達したいけれど、赤字決算や税金滞納、社会保険料の滞納などできっと審査で断られてしまう…と諦めていないでしょうか。このような不安材料があったとしても、ファクタリングなら利用できる可能性があります。

その理由は、ファクタリングにおける審査では、利用者ではなく信用力を重視した内容で行われるからです。

ファクタリングで審査が行われる理由とは

ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却し、その代金を先払いしてもらう形で資金を調達する方法です。

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の実で契約する2社間ファクタリングと、その間に売掛先を含める3社間ファクタリングがあります。

このうち2社間ファクタリングの場合、期日を迎えた売掛金は利用者が売掛先から回収し、回収した代金をそのままファクタリング会社に支払うという流れが必要です。

そのため、もしすでに現金化した代金が回収できなくなると、ファクタリング会社は損失を抱えることになってしまうので、貸し倒れリスクを回避するために審査が行われます。

重視されるのは売掛先の信用力

2社間ファクタリングの場合、売掛先から受け取った売掛代金をスライドしてファクタリング会社に渡さなければなりません。そのためも回収したタイミングで別の支払いに充ててしまわれたり、代金を使い込まれてしまう可能性も考えた上で審査を進めることになりますが、それでも実際に代金を支払うことになる売掛先の信用力のほうが重視されます。

利用者が赤字決算や税金滞納している状態だとしても、売掛債権の売掛先が上場企業などで経営状況が安定していれば利用できるということです。

ファクタリングで指標となる情報の入手先

売掛先の信用力を判断するためには、帝国データバンクや東京商工リサーチ、法人信用情報(JICC)といった与信調査会社の情報を目安にされることが多いようです。

それぞれの信用情報機関によって、提供される情報は異なりますので、事業内容や特色、業績、消費者金融からの借り入れなど、複数の項目を確認するためにいくつかの調査会社から情報を取得することが一般的です。

倒産する可能性はないかなども確認し、信用力の高さを判断して買い取っても問題ない売掛金かを決めるという流れです。

売掛金は確実に回収できるのか、倒産することはないかを判断するために、資金や借入金の状況、利益の推移などを確認していきます。

まとめ

会社経営を続けていれば、売上は上がっていても手元の資金は不足するという事態は起こりうる話です。そのようなときには、銀行融資で運転資金を準備するのか、出資額を増額するのかなど、様々な資金の調達方法を検討することになるでしょう。

しかし支払いが差し迫る中で、すぐに資金を調達できる方法は限られています。即日融資を可能とするノンバンクからの借り入れは、そのときは資金を調達できて安心できるかもしれませんが、後の返済負担に苦しくなる可能性も考えられます。

このようなことから、負債を増やさず、将来受け取る予定の売掛金を前倒しで受け取ることができるファクタリングが注目されつつあるといえます。

ファクタリングにおける審査は、売掛先の信用力を重視した内容となっていますので、急な資金に困っているのなら信用力の高いと判断されやすい売掛金をファクタリングに利用してみてはいかがでしょう。

上手にファクタリングを活用することで、悪化している資金繰りも改善されやすくなるはずです。

ファクタリング会社選びには複数社からのアイミツは欠かせない!

どのファクタリング会社で売掛債権を現金化させるか決めるとき、重視したいのはファクタリング手数料と考えることでしょう。

ただ、ファクタリング会社を比較するポイントは手数料だけではありません。複数の項目を比べながら、どこに依頼するか決めることが重要になりますが、このとき複数社からアイミツを取ることが必要になります。

そこで、ファクタリング会社を比較するときに行うアイミツのポイントについてご説明します。

ファクタリング利用時にかかるファクタリング手数料

ファクタリング手数料は、ファクタリングを利用する上で発生するもっとも大きな費用です。そのため、複数社からアイミツを取ってファクタリング会社を比較するときにも、このファクタリング手数料がもっとも重視すべき項目であることは間違いありません。

ファクタリング会社のインターネット上のホームページなどでは、ファクタリング手数料のおおよその目安を公表しています。ただ、実際にどのくらいの費用がかかるのかは、見積もりを出してもらわなければわかりません。

ファクタリング手数料は、

  • 2社間と3社間どちらで契約するのか
  • 売掛先の信用力
  • 売掛債権の金額
  • ファクタリング会社の利用回数
  • 利用者の信用力

などによって変動します。

そのため、たとえば同じ売掛債権の金額でも売掛先によってかかる費用は変動するでしょうし、同じ売掛先でも売掛債権の金額によってかわってきます。

ファクタリング会社で審査してもらわなければ正確な金額はわからないので、まずは見積もりを取得してみましょう。

ファクタリング会社との信頼関係を築くことも大切

ではファクタリング会社から見積もりを取得した後、もう少し手数料を下げてほしいと交渉することは有効なのでしょうか。

仮に、今すぐに現金化して欲しいけれど手数料は下げてほしい!とお願いした場合、その要求がはたして通るのか考えてみましょう。

もちろん、ファクタリングを利用する以上、資金に困った上の決断であることはファクタリング会社も認識しているはずです。しかし、一方的な要求やファクタリング会社側の都合は無視した過剰な値下げ交渉は断られてしまうでしょうし、拒絶されてしまう可能性も出てきます。

ファクタリングは双方の信頼関係によって成り立つ取引なので、この信頼を築くことができない相手とは契約したくないと思われても仕方ありません。

繁忙期を避けた交渉が有効

そしてファクタリング利用には繁忙期があります。会社組織の多くは、25日から31日までの月末期間に支払いが集中していますので、ファクタリングを利用しようとする企業が増えるのがこのタイミングといえるでしょう。

翌月初である毎月1日から10日あたりも忙しいので、10日過ぎた期間から20日までならある程度、ファクタリング会社も余裕を持って対応してくれやすくなり、交渉もしやすい可能性があります。

ファクタリング手数料の内容を把握しておくこと

ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、すべてファクタリング会社の儲けではありません。

そこには、運営する上で発生する広告宣伝費や人件費、事務所家賃などの必要経費、交通費や登記にかかる費用などの実費なども含まれます。そのため、あまりに無謀な交渉には応じることができないのが現状です。

まとめ

できるだけ手数料を押さえてファクタリングを利用するためにも、必ず利用前にはアイミツを取った上でファクタリング会社を選ぶようにしてください。

ただ、見積もりを取得す会社数が増えれば増えるほど、その分、手間や時間もかかってしまいます。3社ぐらいが最適なアイミツにおける数ですが、より効率的に取得するために、一度に複数社から見積もりを取得できるアイミツサイトを上手に活用してはいかがでしょう。