ファクタリングの手数料相場を解説!もし金利に換算したら何%?

資金調達にファクタリングを活用する場合、その取引の方法により手数料相場が異なることに注意が必要です。

優良なファクタリング会社を選び、資金調達を成功させるには一般的な手数料相場を知っておくことが必要となりますし、ファクタリングは融資を受けて資金調達するわけではないのですが、発生する手数料を金利として換算した場合、何%相当の割合になるのか把握しておくと安心です。

そこで、ファクタリングで資金調達する場合の手数料相場などについて解説していきます。

 

なお、資金不足ですぐにファクタリングを利用したいけれど時間がないという場合、複数社から一括で見積もりを取得し、比較・検討が可能となるアイミツサイトなどを有効活用することをおすすめします。

 

ファクタリングは2社間と3社間では手数料が異なる

ファクタリングの契約方法にも種類があり、ファクタリングを利用する会社とファクタリング会社だけで取引を行う2社間ファクタリング、そしてさらに売掛先企業も取引することとなる3社間ファクタリングがあります。

 

2社間ファクタリングの場合、売掛先企業から支払われる売掛金は、一旦ファクタリングを利用する会社に支払われることになります。その後、ファクタリング利用会社からファクタリング会社にスライドさせる形で売掛金が渡されるという流れですが、この流れがスムーズに進むとは限りません。

 

仮にファクタリング利用会社が、売掛先企業から売上金を支払ってもらったタイミングで資金難に陥っていた場合、売掛金を使い込まれてしまう可能性があるからです。また、税金などを滞納している状態が続いていれば、差し押さえに遭い、ファクタリング会社に回収した売掛金をスライドさせることができなくなる可能性もあります。

 

3社間ファクタリングであれば、売掛金は売掛先企業からファクタリング会社に直接支払われますので、このようなリスクは発生しません。以上のことから、2社間ファクタリングのほうが3社間ファクタリングで契約するよりも、設定される手数料は高めになります。

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料相場

ファクタリングで発生する手数料は、売掛金の種類や金額、売掛先企業の信用力、売掛金を回収できるまでの期間、ファクタリング利用会社の信用力などいろいろな要素や項目で判断されることになります。

 

ファクタリング会社によっても差がありますが、一般的な手数料相場は次の通りです。

 

3社間ファクタリングのほうが手数料は安くてお得?

手数料を比較すると、2社間ファクタリングより3社間ファクタリングのほうが手数料は低く設定されるので、有効に資金調達するなら3社間ファクタリングを選ぶべきだと感じるかもしれません。

 

確かにそうなのですが、3社間ファクタリングの場合、売掛先企業に売掛金を売却することを通知し、承諾を得た上で取引を進めることになります。

 

売掛金を売却することを知った売掛先企業が、快くファクタリングの利用に応じてくれれば何も問題はありません。

 

しかしファクタリング自体がまだ十分に世間一般的に浸透しているといえない状態のため、「銀行融資ではなく売掛金を売ってまで資金調達しなければならないほど資金繰りが悪化している企業なのか!」「危ない会社のようだから今以上に取引を行うことはやめておこう」と否定的な印象を抱く可能性もあります。

 

その点、2社間ファクタリングであれば売掛先企業にファクタリングを利用して資金調達することを知られることはありませんので、手数料は3社間より高いですがメリットも大きいといえます。

 

ただ、診療報酬債権や介護報酬債権を売却対象とする医療報酬ファクタリングなら、売掛先は社会保険や国民健康の支払基金という公的な機関となります。

 

ファクタリングを行う事実を知られたとしても、一般企業ではないので信頼が落ちたから取引を打ち切られることはありません。売掛金や売掛先の信用力も高いので、3社間ファクタリングを利用して、低い手数料でのファクタリング利用が可能となるでしょう。

 

設定された手数料は妥当な金額?

2社間と3社間では手数料相場が異なることは理解できたことでしょう。

 

特に2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が必要となる場合もあるので、その場合には登記にかかる登録免許税や司法書士に対する報酬なども必要となり、8~10万円程度必要となります。

 

もし出張訪問での面談を希望するのなら、実費で交通費も必要となるでしょう。

 

設定される手数料はすべてファクタリング会社の実費ではないことを理解しておいてください。

 

なお、2社間ファクタリングでも登記通知を留保し、未登記のままでファクタリングを行ってくれる柔軟な対応が可能なファクタリング会社もありますので、費用が余計にかかることが気になるならそのような業者を利用することをおすすめします。

 

売掛金の金額でも手数料はかわる

先にも述べた通り、ファクタリングを利用する上で発生する手数料に関係する要素の中には、売却する売掛金の金額も含まれます。

 

まず、ファクタリング会社が負担することになるファクタリングの諸経費は、売却する売掛金が100万円でも1,000万円でもそれほど変わりません。

 

そのため、100万円の売掛金を売却して20%の手数料が必要となれば、20万円を支払って80万円受け取ることができます。

 

ただ、1,000万円の売掛金を売却して同じように20%で手数料が設定された場合、手数料金額は200万円です。仮に手数料割合を下げて10%で設定したとしても、ファクタリング会社は100万円の手数料を受け取ることができます。

 

これらのことから、売却する売掛金の金額は大きい方が手数料は下がりやすいと考えられるでしょう。

 

経営者の人柄や信用度によっても手数料は変わる?

銀行融資を受けるとき、審査で重視されるのは申し込みを行った企業の業績や財務状況、事業計画の将来性、返済能力の高さなど、数字がすべてと感じることが多く、経営者の人柄などがそれほど大きく影響するとは考えにくいでしょう。

 

しかしファクタリングは信用重視の取引ですので、契約前には必ず面談を行い、対面で経営者の人柄や人物などを確認します。

 

提出された書類の内容ももちろんですが、経営者の人柄もとても大切なのです。

 

もしファクタリングの審査の可否で迷うラインにある場合でも、経営者が信頼できる方だとファクタリング会社の担当者が感じたのなら、前向きな回答を得ることができる可能性も高まります。

 

ファクタリングは利用回数により設定される手数料の交渉が可能になる場合もあるなど、実績を作れば審査のハードルも下がります。そのため、経営者の信頼性も重要な項目だと考えておくべきでしょう。

 

経営者が誠実さをアピールするなら

審査をする側からみれば、ファクタリングの申し込みを行った企業の経営者が、何か問題が発生しても責任を持って売掛金を渡す相手であれば、たとえ財務状況などが悪化していても利用可能とするかもしれません。

 

審査や面談で経営者が誠実さをアピールするのなら、まずは提出しなければならない書類を間違いなく準備し、記載が必要な書類もミスなどがないか確認しましょう。

 

誤字脱字、雑な書体などでは誠実さは伝わりませんので、しっかり丁寧に記載することが必要です。

 

面談での対応で注意したい点

面談では今の経営状態や会社概要など、質問される項目がいくつかあるでしょう。そのとき、少しでも状況をよくみせようと嘘をついたり、ごまかそうと考えないことです。

 

仮に嘘をついたとしても、相手もこれまで多くの経営者との対話を行っているため、話をすれば嘘か本当かすぐにわかってしまうこともあるでしょうし、そもそも提出された決算書や通帳を見れば現状は把握できます。

 

また、都合の悪くなる情報を隠して伝えず、後で発覚すれば信頼を失い、審査に時間がかかったり、場合によってはファクタリングを断られてしまうかもしれません。

 

ファクタリングで資金調達しようと相談している時点で、ある程度は財務状況が良好でないことはファクタリング会社も把握しているはずです。その点も踏まえて嘘偽りなく状況を伝えたほうが、その後の資金繰りは改善されやすくなりますし、改善に向けてのアドバイスもしてもらいやすくなります。

 

ファクタリング手数料を利息換算した場合は年利何%?

ファクタリングは融資を受けるわけではありませんが、仮に掛け目10%で売掛金の入金を1か月早めたと考えた場合、月10%の金利とすれば年利120%という計算になります。

 

あまりにも大きすぎる利息になるのでは?と思うかもしれませんが、ファクタリングは1か月や2か月先の入金を前倒しさせて現金化させる方法のため、長期間利用し続けるわけではありません。

 

そのため一時的な利用や資金が必要になったタイミングで利用するならよいですが、ずっと繰り返し利用し続けていると資金繰りは改善されにくくなります。

 

手数料が安いからと飛びつくのは危険!

ファクタリングという資金調達方法はまだ日本では浸透しているとはいえない状況であり、金銭の貸し付けではないことから貸金業法にも抵触せず、設定される手数料はファクタリング会社次第というところがあります。

 

ファクタリングに関する法整備も十分ではなく、貸金業者のように登録制度も設けられていませんし、手数料には上限などの規制もないからです。

 

ファクタリング業界への参入障壁が低いということは、違法ともいえる高い手数料を設定しようとする悪徳業者が横行しやすい環境でもあるということになります。

 

ただ、悪徳業者も様々な手口を使ってきます。敢えて見積もり段階では驚くほど低い手数料を提案してくることもあるため、手数料が安いからといって飛びつくのはおすすめできません。

 

悪徳詐欺会社の手口①破格値ともいえる手数料の提案

先に述べた通り、2社間ファクタリングの手数料相場は10~30%です。これは、ファクタリング会社が抱えるリスクの大きさ、そして債権譲渡登記などの費用が含まれることが理由ですが、悪徳業者の場合、2社間ファクタリングなのに3社間ファクタリングレベルの破格値といえる手数料を提案してくることがあります。

 

しかし、リスクとコストを考えれば2社間ファクタリングを3社間ファクタリングレベルの手数料で実行することはまず無理です。

 

悪徳詐欺会社の手口②審査で手数料を積み増す

ヤミ金業者などはすでに複数の金融業者などからお金を借りたり、過去に金融事故などを起こしたことのあるいわゆるブラックリスト入りしている方の情報を主に利用します。

 

どこからも資金の調達ができないのなら、うちでファクタリングしないかと持ちかけるためです。

 

お金に困っている方のリストなどの情報を参考に、電話やメールなどでコンタクトを取るようにアプローチし、申し込めば仮審査を行った結果、安い手数料で利用できると提案してきます。

 

そこから契約したい旨を申し出ると、正式な審査を行うと伝えられ、30分や1時間など審査を行ったかのようにみせかけるため時間を置き、折り返し手数料が積み増しされて再度打診されることになります。

 

それらしい理由を並べられる上に、資金不足で切羽詰まった状況のため、仕方がないと諦めて契約してしまう経営者もいるようです。ただ、この段階でもまだギリギリ相場内でおさまる手数料割合であることが多いといえます。

 

悪徳詐欺会社の手口③半分以上が手数料に?

正式な契約となり、話を進めていく中で手付金や保証金など、本来ファクタリングを利用する上では発生しない追加の費用を次々に請求されることとなり、結果として売却する売掛金の半分以上は手数料という場合もあるようです。

 

悪徳詐欺会社の手口④ジャンプを無限ループする

悪徳業者の手口はここで終わりません。売掛先企業から売掛金が入金されると、取引した業者に回収した代金を渡すことになります。

 

しかし契約時点でほとんどが手数料となり、十分な資金調達に繋げることができなかったことから、資金繰りは前よりも悪化している可能性もあるでしょう。

 

そこで業者に回収した売掛金を渡すことが難しいと相談した場合、手数料だけ支払えば元金は待ってもよいと伝えられます。ただし翌月以降の手数料は10万円上乗せされるという流れです。

 

それでも今が厳しいと感じた経営者は、貸金業でジャンプといわれるこの行為を繰り返すようになり、元金は据置き手数料だけを支払い続けることとなります。

 

仮にジャンプを1年続けた場合、元金の何倍や何十倍もの手数料が発生することになってしまうのです。

 

悪徳詐欺会社の手口⑤取引先に通知を行う

2社間ファクタリングはそもそも売掛先企業にファクタリングを利用したことを知られたくないという経営者が選ぶ取引です。

 

それなのに、支払いが苦しい状態になったことを理由に、取引先に売掛金を譲渡したことを通知すると脅してきます。

 

さらに家族や従業員などを巻き込み支払いを迫ることもあるので、悪徳業者は絶対に利用しないようにしてください。

 

まとめ

ファクタリングで設定される手数料の大きさは、ファクタリング会社が抱えるリスクの大きさと考えておくようにしましょう。

 

できるだけ安いほうがよいのはいうまでもありませんが、あまりに安すぎる場合には悪徳業者の場合もあるため注意が必要です。

 

悪徳業者に騙されないためにも、ファクタリングを利用するときには複数社から見積もりを取得し、比較・検討することが必要です。アイミツサイトなどを活用すれば、1社ごとに見積もりを請求しなくても、一括で複数社からの見積もり請求が可能です。

 

特に忙しい経営者の方などがスムーズに資金調達したい場合にも便利ですので、活用することをおすすめします。

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