カテゴリー: ファクタリングとは

企業が保有する売掛金を売ることで資金を調達できるファクタリング。ファクタリング契約の際には、債権譲渡登記が必要なので別途費用がかかるという説明を受けることがあります。

その際にオンラインなどを使うのか？そもそもどのような流れで登記が申請されるのだろうか…と疑問を感じたことはないでしょうか。

登記の申請といえば、不動産の所有者を変更する登記や資金調達の場面で抵当権を設定、または解除といった登記が一般的です。

ファクタリング会社が買取る売掛金に対して登記を行うと耳にしても、馴染みがないため方法がよくわからないしリスクに感じる方もいるでしょう。

また、申請手続きは資金を貸付る銀行依頼の司法書士などに任せているので、特に自分が関わることもないという方も少なくありません。

そこで、ファクタリングにおいて必要とする債権譲渡登記のメリットやデメリットを踏まえ、どのような流れで登記が申請されるのかご説明します。

 

債権譲渡登記の方式の種類

ファクタリングは未回収の売掛債権を売却して資金調達する方法であるため、融資を受けるわけではないことから担保も必要なく、返済負担を負うこともありません。

ファクタリング会社によっては即日現金化が可能のなるなど、迅速性が高い資金調達方法ではありますが、利用する際には手数料が発生します。

その手数料を左右するのが債権譲渡登記ともいえます。

現在、債権譲渡登記の方式は3種類あり、それぞれ内容に違いがあります。

債権譲渡登記は他の登記手続きよりも申請数は多くない登記のうちの1つといえますが、ファクタリング利用において行われる登記は実際にどのような方法や流れで手続きが行われるのか確認しておきましょう。

 

書面方式

申請データを磁気記録媒体（CD-RやCD-RW）に格納したものと、登記申請書や委任状など添付書類を印刷したものを登記所に郵送もしくは持参して申請する方式です。

 

オンライン方式

登記・供託オンライン申請システムにより、申請に必要な書式すべてをオンラインで送信する方式です。

注意したいのは、会社の本店商号・代表者を証明する書面である資格証明書など別途、郵送や持参することはできないということです。

さらに、代理人の電子署名に加えて、申請人の電子署名も必要になります。

 

事前提供方式

事前に申請データを登記・供託オンライン申請システムを使ってオンラインにより送信し、登記申請書や添付書類は、登記所に郵送もしくは持参して申請する方式です。

書面申請で使用する磁気記録媒体のデータを、前もってオンラインで提出すると理解しておきましょう。

オンラインで送信して2週間以内に書類の提出がなければ自動的に提供したデータは削除されること、また、登録免許税を電子納付することはできない点に注意が必要です。

 

なぜ債権譲渡登記がファクタリングに必要か

そもそも債権譲渡登記制度とは、法人が行う金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対しての対抗要件に備えるために用いられる制度です。

本来であれば、原則確定日付のある証書で債務者に通知を行う、または債務者の承諾を得ることで第三者に対抗することは可能です。

しかし、2社間ファクタリングなど売掛先に通知を行う場合や承諾を得ない方法で取引が行われる場合には、この債権譲渡登記を用いることでファクタリング会社が第三者に対する対抗要件を得ることが可能となるため必要とされる場合があります。

 

証明書もオンラインで請求可能？

通常であれば債権譲渡登記を行ってもその事実を売掛先に知らせることはないので、ファクタリングを利用する会社も安心して審査を受けることができ、資金調達できるのは大きなメリットです。

なお平成23年4月1日より、オンラインにより交付請求をした債権譲渡登記の概要記録事項証明書は、全国の登記所窓口で交付が可能となっています。

ただオンライン交付請求で債権譲渡登記の証明書を請求し、登記所窓口で交付を受けるときには、本人確認書類として「法務大臣の定める書面」を窓口に提出することが必要とされています。

オンライン証明書の交付請求手続を行う場合、申請用総合ソフトを利用する場合と、かんたん証明書請求を利用する方法があります。

申請用総合ソフトを利用するなら、ネット接続されたパソコンに債権譲渡登記の申請人プログラムのインストールが必要です。登記・供託オンライン申請システムの申請用総合ソフトをインストールする手続きを忘れず行うようにしてください。

 

ファクタリング利用で不安を感じるなら

このように、債権譲渡登記を行うにはいくつか方法があり、その証明書を取得する方法も一般的には複雑であると留意しておきましょう。

ファクタリングで債権譲渡登記が必要となっても、わざわざ売掛先が自分の売掛金が譲渡されたのではないかと確認にいくとは考えにくいといえます。

ただし必ずしも売掛先に債権を売却した事実を知られないとも限りませんし、金融機関からの融資を希望している場合には銀行側が審査において確認するリスクは発生します。そうなると銀行融資の貸付審査には通らなくなってしまうという大きなデメリットを抱えることになりますので、できる限り債権譲渡登記は避けたい手続きでもあります。

何よりもファクタリングを利用する際には手数料が発生するため、債権譲渡登記が必要になればその分費用負担は大きくなってしまいます。さらに債権譲渡登記は法人のみが可能となっている制度のため、個人がファクタリングで資金調達する場合には利用できません。

このような場合も踏まえてファクタリングで資金調達する際には、債権譲渡登記を行わずに取引を行うなど柔軟対応を可能とするファクタリング会社を選択することをおすすめします。

違法な取引を行い、逮捕されている業者もあるほどなので、必ず口コミなどを参考に安心できる業者と契約を結ぶようにしてください。

事業を営む上で、運転資金が不足することは最も不安なことであり、足らないお金を補うためにはファクタリングを活用することも必要です。

お金を借りて資金調達することはできても、一時的な資金充当にとどまり根本的な解決には繋がらない可能性がありますが、ファクタリングなら借金を増やさない条件のもとで資金準備ができます。

ただし利用する上でも条件があるため、誰でも資金調達に活用できるわけではありません。

そこで、ファクタリングを利用するためにはどのような条件をクリアしなければならないのかご説明します。

 

実在する売掛金を保有していることが前提条件

ファクタリンングとは、保有する売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却し、入金期日よりも先に現金化する仕組みを活用した資金調達の方法であることを意味します。

個人事業主・中小企業などの法人、どちらもファクタリング会社によるものの利用可能ですが、売掛金を保有していることが前提条件です。

継続して発生する売掛金のほうが有利

突発的に発生した売掛金と定期的に発生する売掛金を比較した場合、ファクタリングで優遇されるのは毎月安定して発生し、継続して期日には入金されている売掛金です。

安定して発生する売掛金であれば、支払いサイトを前倒しして現金化したとしても、経営全体が受ける打撃も抑えることができるでしょう。

その反面、季節性の激しい売掛先や新規の売掛先などは、未回収リスクを考慮した上での判断が求められます。リスクが高いと判断されればその分、手数料が高めに設定されるという条件付きの契約になる可能性があります。

手数料が高くなると、調達できる資金が割引され少なくなる感覚に陥ってしまう点はデメリットですが、期日にならなければ受け取れない売上代金を前倒しできるメリットのほうが大きいといえます。

 

架空の請求書を使ったファクタリング利用は詐欺行為！

ファクタリング会社が売掛債権を買取るとき、その条件として提出を求められる書類は次のとおりです。

• 決算書や確定申告の控え
• 毎月の入金を確認できる口座の通帳
• 請求書や納品書、発注書など
• 売掛先との契約書

これらの書類の内容が確認され、売掛先との間に売掛金が存在することを条件として、売掛債権の現金化が可能です。

ファクタリングの中でも、売掛先を間に挟まない2社間での取引の場合、売掛先に対して取引の事実確認などは行わない条件のもと契約を結ぶことになります。

しかし運転資金が不足し切羽詰まった状態に追い込まれた経営者の場合、偽の請求書や発注書を作成して、架空の売掛金で申し込みするケースもみられます。

架空の売掛金を使ったファクタリングは明らかな詐欺行為となりますので絶対に行わず、存在する売掛債権のみ売却することが基本です。

 

売掛債権がすでに譲渡されたものではないことも重要

すでに他社に譲渡している売掛債権は、別のファクタリング会社に売却することはできない点も条件に含まれます。

もし既に売却しているのにまた別のファクタリング会社に債権を売ってしまうと、ファクタリング会社は代金の回収が困難な状況に陥ってしまうからです。

そもそも1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する二重譲渡は、完全な違法行為ですので行わないでください。

また、売掛金は期日が到来するまでは売掛債権という扱いのため、その債権を担保に差し入れる条件で融資を受けることも可能です。そのためすでに売掛債権を担保として差し入れ、金融機関から融資を受けている場合には、担保になっている売掛金はファクタリングに利用することはできません。

どちらも知らずに行っている経営者もいるようですが、いくら資金繰りが悪化しているといっても違法行為ですので行わないようにしてください。

融資の審査に通らなかった場合でも利用できる可能性は高い手法

売掛債権には売掛金と受取手形がありますが、ファクタリングでは売掛金を譲渡することにより、資金を調達する手法です。

借入れではないため保証人や担保を必要としない条件のもとで利用可能であり、審査も柔軟なので利用しやすいことが特徴といえます。

経営状況が良好ではない赤字決算の企業・債務超過・税金滞納などの状況でも、金利の高いノンバンクなどでお金を借りる必要はありません。期日に確実に決済され回収できる信用力の高い売掛債権を保有していれば利用でき、返済負担に追われることもない点がメリットです。

ファクタリングは利用会社とファクタリング会社との間の信用により契約が結ばれ、資金繰り改善を目的に活用できる手法ですので、詐欺行為や違法行為に該当する行為だけは行わないようにしてください。

ファクタリングは、ファクタリングの申込を行ってから審査を受け、契約という流れで取引が成立しますが、できるだけスムーズに現金を調達するためには必要な書類を準備しておくことが求められます。

そこで、どのような流れで売掛金が現金化されるまでに至るのか、そのために必要な書類にはどのようなものがあるのか確認しておきましょう。

 

まずはファクタリング会社に相談と申込み

ファクタリングの利用を希望する場合、ファクタリング会社にその相談を行うことからはじめましょう。そのとき、伝える内容としては企業の概要や代表者の情報、希望条件などですが、ファクタリング会社によって多少違いがあります。

情報は詳細に伝えることができたほうが、より明確な見積もり金額を計算してもらいやすくなるでしょう。

 

必要書類は事前に準備しておくとスムーズ

ファクタリングを利用するなら、申込みの際に次のような書類の提出を求められます。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書（身分証明書や住民票などが必要な会社もある）
• 売掛先との取引基本契約書
• 決算書や確定申告書など業績の確認ができる資料
• 譲渡を希望する売掛金を証明できる契約書や請求書、納品書など
• 取引や入金履歴が確認できる口座の通帳

 

審査と契約手続き

必要書類提出後、ファクタリング会社により審査が行われ、審査に通過すればファクタリング契約を締結する手続きを行います。

なお、ファクタリングにはファクタリングの利用会社とファクタリング会社でのみ契約を結ぶ2社間ファクタリングと、その間に売掛先が含まれる3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得た後で3社にて契約を結ぶこことなるため、2社間ファクタリングよりも手続きが完了するまで時間がかかると理解しておいてください。

ファクタリング契約が無事に締結できたら、ファクタリングの利用会社が希望する口座に現金化された売掛代金が入金されます。この場合、ファクタリング会社に支払う手数料を差し引かれた状態での入金となりますので、その点も理解しておきましょう。

 

ファクタリング審査で重要視される部分

ファクタリングを利用するときに審査がある点に不安を感じる方もいるでしょうが、融資などで実施される審査とは内容が異なるためそれほど心配する必要はありません。

大きなポイントとなるのは、ファクタリングの利用会社の経営状態や財務状況ではなく、売却する売掛債権の信用力です。

売掛先が大手企業の場合や信用力の高い企業であるかを重視されるので、仮にファクタリングの利用会社の経営が思わしくない場合や、税金などを滞納している場合などでも利用できる可能性は高くなります。

 

個人事業主は利用しにくい場合もある

ただ、ファクタリング会社によっては事業規模の大きさや回収サイクルの長さを考慮する上で、個人事業主などは審査が通りにくい場合もありますし、中には申込みを法人に限定している場合もあります。

そのため、どのファクタリング会社に利用の申込みを行うのかが重要になるといえるでしょう。

 

事前に必要書類を準備して申込みに備えておくとスムーズ

ファクタリングの申込みから審査、契約の締結までには様々な書類を準備しなければなりませんが、どれも売掛債権を売却する上で必要となる書類です。

ただ、銀行融資などと比較すると数も少なく、準備することに手間のかからないものばかりです。それでもいざ準備するとなると慌ててしまいがちですので、事前に準備しておくようにしましょう。

ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用力ですが、かかる手数料などはどのファクタリング会社を利用するかによって異なるため、複数社から相見積もりを取得ししっかりと比較・検討するようにして信頼できるファクタリング会社を選ぶようにしてください。

商品やサービスはすでに提供しているけれど、まだ代金を受け取っていない掛け取引による発生する売掛金は、支払いを受ける権利である売掛債権の1つです。

その売掛債権をファクタリング会社に売却し、売掛先から売上代金が入金されるよりも前に、現金に換える方法をファクタリングといいます。

期日までが長期に渡る売掛金の支払いサイトを短期化することができるため、急いで資金が必要という場合でも対応できる調達方法です。

そこで、ファクタリングを利用するためには申込をどのように行えばよいのか、どのような方法で現金化されるのかなどご紹介します。

 

まずはファクタリング会社に相談の申込を

ファクタリングにも種類があり、売掛先企業も取引に関わることとなる3社間ファクタリング、そして売掛先は間に挟まずファクタリング会社とだけ取引を行う2社間ファクタリングがあります。

急いで資金が必要という場合は2社間ファクタリングを選ぶことになりますが、ファクタリング専門業者に依頼することがほとんどです。

その際、ファクタリングの申込から契約まで、どのような手続きが行われるのか確認しておきましょう。

 

相談

まずはファクタリング会社に電話などで相談の申込を行います。柔軟な対応をしてくれるところなら電話だけでなく、メールやFAXなどで申込むことが可能です。

 

ファクタリングに必要な書類

一般的にファクタリングに必要となる書類は次の通りですが、ファクタリング会社によって多少異なることもあります。

• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 決算書または確定申告書（直近3年分）
• 売掛先企業との契約書
• 取引別の契約書や発注書や納品書、請求書など
• 過去の売上の入金が確認できる資料（通帳や照合表など）
• 面談と審査

面談のときのヒアリングや提出した書類をもとに審査が行われます。審査にかかる時間はファクタリング会社によって違いがありますが、最短で即日回答してくれる対応のファクタリング会社もあります。

 

契約手続き

審査が終わると契約を結ぶことになりますが、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって手続きは異なります。

 

■2社間ファクタリングの契約手続き

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社だけで契約を行います。

この際、売掛債権が譲渡された事実を証明するために法務局に債権譲渡登記を行うこともあります。

しかし、中には登記通知留保という未登記のままで行ってくれるファクタリング会社もあるので、どこにファクタリングを依頼するかが重要といえるでしょう。

 

■3社間ファクタリングの契約手続き

3社間ファクタリングでは、売掛先企業も取引に加わります。そのため、売掛先企業に債権を譲渡する旨の通知を行い、承諾を得ることと売掛債権の入金先をファクタリング利用会社の口座からファクタリング会社の口座に変更してもらうことが必要となります。

 

入金

売掛債権から手数料と諸費用などが差し引かれた金額が、現金化された資金として入金されることになります。

 

売上債権履行後の清算

売掛債権が正常に履行された後のファクタリング会社に対する支払い手続きも、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって違いがあります。

 

■2社間ファクタリング

売掛先企業は取引に加わらないため、売掛債権の代金が売掛先企業から入金された後、その金額をファクタリング会社の口座に送金することが必要です。

 

■3社間ファクタリング

売掛先企業から直接、ファクタリング会社の口座に売掛債権の代金の支払いが行われます。

 

登記の解除等

債権譲渡登記を行っている場合には、譲渡された債権が弁済などによって消滅したとき、抹消登記を行うこととなっていますので、ファクタリングでも同様にこの手続きが必要です。

ただし、登記申請の手続きは司法書士に依頼することが一般的です。

 

まとめ

ファクタリングの申込や手続きは、銀行で融資の申込みを行うより簡単なのも利用しやすい理由です。

審査結果も最短即日というファクタリング会社もありますし、手数料設定も異なることが多いため、希望に沿った対応と料金設定のファクタリング会社を探すことが求められます。

当サイトではすぐに相談したいという場合や、明日にでも資金を調達したいという場合にでも、信頼できるファクタリング会社をご紹介し、一括で数社の見積もりを可能としていますのでまずはメールフォームからお問い合わせください。

事業資金が不足すると、事業を継続する上での死活問題となる可能性があります。仕入れ代金や借入金の返済などの支払い行き詰まり、お金がまったくない状態になれば倒産することになるでしょう。

そうならないために、銀行などで融資を受けようと急いでも、申し込みから審査結果が出るまで時間がかかり、現金が必要になるタイミングに間に合わないかもしれません。

事業を営んでいれば、急に現金が必要になるタイミングは出てくるものです。そのような事態に備えて、先に即日現金を調達できる方法を把握しておきましょう。

 

銀行融資や公的融資では即日融資は難しい

事業資金を即日準備して、資金不足を解消させようと思うなら、調達方法に銀行融資や公的融資を選ぶことは適していません。

申し込みのために準備する書類の多さや、審査に時間がかかることなど、融資が実行されるまで数週間から1か月単位の時間がかかることが一般的です。

 

受取手形がある場合は手形割引も可能

もし、取引先からの支払い方法で、手形による受け取りがあるのなら、銀行に手形割引を申し込むこともできます。

ただし、万一手形が不渡りになった場合には、割り引いた手形を買戻すことを求められますので、貸し倒れリスクを背負う可能性は理解しておく必要があるでしょう。

 

即日融資を希望するならノンバンクのビジネスローン

ビジネスローンは担保や保証人など必要とせずに事業資金を借り入れできる方法ですが、審査はスコアリングというシステムで実施されるため、銀行融資のときのような手間はかからず、早ければ即日融資も可能となります。

ビジネスローンは銀行やノンバンクなどで利用できますが、即日融資を希望するならノンバンクから借り入れを行うことが必要です。

ただし、金利はノンバンクが貸し倒れリスクを引き受けることになるため高めに設定されますし、審査のスピードも借入額と経営状態などによって異なります。

もし経営状況が悪化していれば、即日融資は叶わない可能性もありますし、借り入れできたとしても上限額が低いケースや、最悪、融資を断られる可能性もあると理解しておいてください。

 

ファクタリングで売掛債権を売却して即日現金化

資金調達で即日現金を入手したいという場合、ビジネスローンに申し込みをしたものの、経営状況が悪くて審査に通らず、資金が調達できなかったとしたら…。

その場合、保有する売掛金などの売掛債権を専門業者に売却し、支払期日よりも前に現金化できるファクタリングを検討してみましょう。

ファクタリングは、利用するための手数料は差し引かれますが、売掛債権額が基準となるため、ある程度はまとまった現金を入手することができます。

即日現金化が可能になるのは2社間ファクタリングだけ

ファクタリングで売掛債権の即日現金化が可能な専門業者は限られていますし、設定される手数料もどこに依頼するのかによって異なります。

そのため、複数の専門業者から見積もりを取得し、十分に比較して検討することが望ましいといえるでしょう。

また、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2種類がありますが、即日現金化が可能となるのは、売掛先企業を挟まずにファクタリング利用会社と専門業者とだけで取引を行う2社間ファクタリングだけです。

 

ファクタリングなら経営状況が悪くても利用できる可能性大！

資金を即日現金として調達できる方法を事前に知っておくと、何かトラブルが生じて急な資金を必要とする場合でも対応できます。

即日に対応できるのはノンバンクからのビジネスローン、またはファクタリングのどちらかを選ぶケースが多いと考えられますが、ビジネスローンは審査を通過しなければ利用できません。

ファクタリングでも審査は行われますが、重視されるのはファクタリング利用会社ではなく、売掛先の信用力です。そのため、経営状況が悪化した状態でも利用できる可能性があります。

ただし、ファクタリングで即日現金化が可能なのは2社間ファクタリングだけであり、手続きに必要となる書類を揃えておくことが必要です。

事業者で資金調達に悩んでいるのは、中小企業などの法人だけでなく、個人事業主も同じです。

即日などすぐにでも資金を調達したいと考える個人事業主も少なくありませんが、仮に300万円、融資などを利用して資金を調達しようと考える場合はどうでしょう。

法人ではないことでの社会的な信用力や、経営体力などは低いと判断されがちなため、難しいと思うかもしれません。

しかし、個人事業主でも、必要な資金を即日準備できる方法はありますし、300万円融資を受けたいという場合でも貸し付けてもらえることはありますので、ご紹介します。

 

個人事業主だから不利になるとは限らない

個人事業主が融資で資金を調達しようと考える場合、調達先として挙げられるのは、日本政策金融公庫などの公的融資制度や、民間の銀行で信用保証協会保証付融資、またはノンバンクなどの事業者向けローンが主な方法といえます。

日本政策金融公庫や銀行から融資を受ける場合、中小企業のほうが個人事業主よりは有利と思いがちですが、実際には中小企業と個人事業主とで審査の内容はそれほど変わりません。

重視されるのは、融資した資金をしっかり返済してもらえるかどうかなので、個人事業主のほうが返済能力が低いと判断されるわけではないからです。

事業が軌道に乗っていたり、固定客を多く獲得していて、返済能力が高いと判断できる個人事業主もいれば、業績が悪化し返済能力が低いと判断できる中小企業もあります。

返済能力だけで融資が実行されるか決まるわけではありませんが、不良債権を抱えないことを前提に貸し付けが行われることは間違いないと理解しておきましょう。

 

公的融資制度を利用するなら日本政策金融公庫のマル経融資

日本政策金融公庫の公的融資制度の中でも、小規模事業者をバックアップするため、無担保・無保証人で融資されるマル経融資は注目です。

信用保証協会の保証も必要なく、最大2,000万円まで事業資金として融資が行われますが、商工会議所からの推薦が必要です。

従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人や個人事業主であれば申し込みが可能ですし、商工会議所の会員でなくても利用できます。

審査までは一定時間がかかりますし、必要書類などの準備も必要ですので、即日融資は難しい方法ではあります。しかし、300万円が調達する金額の目標なら、叶う可能性があるため問い合わせてみるとよいでしょう。

 

銀行から融資を受けたいなら信用保証協会保証付融資

個人事業主は、銀行が独自で貸し付けを行うプロパー融資には対応してもらえせん。

そのため、300万円を銀行から借り入れようと思うなら、信用保証協会の保証を受けた上で借り入れを行う信用保証協会保証付融資の利用を検討しましょう。
個人事業主など小規模事業者の場合、小規模事業者向け保証制度が利用できます。

信用保証協会が万一、返済不能状態に陥った場合の保証人となるため、銀行から融資が受けやすくなる上に、金利も低めです。

なお、300万円という調達したい金額は達成できる可能性は考えられますが、こちらも審査まで時間がかかるため即日融資は難しいと理解しておきましょう。

 

ノンバンクの事業者向けローンなら即日融資が可能

ノンバンクは銀行や信用金庫など預金という仕組みはなく、資金の貸し付けなど信用供与を業務とする金融業者です。

消費者金融や信販会社など、一般的な貸金業者はノンバンクに該当します。

300万円を即日融資して欲しいという場合には、ノンバンクの事業者向けローンであれば可能性は高くなります。

カードローンタイプの融資であれば、個人事業主の場合は事業用と私用の区別がつきにくい場合でも、どちらの資金としても借り入れができることがメリットといえます。

事業者向けローンの場合、本来、貸金業者からの借り入れは個人の年収の3分の1を超えることができないという総量規制の対象外である点も見逃せません。

ただし、公的融資制度や用保証協会保証付融資で借り入れを行うより、金利が高めの設定ですので、一時的な利用に留めておくことが望ましいといえます。

 

融資以外でも即日資金を調達する方法はある！

このように、個人事業主が300万円を借り入れる方法や、即日資金を準備する方法はいくつかあります。

また、融資ではありませんが、売掛債権を保有しているのなら、ファクタリング会社に売却して現金化するファクタリングも即日資金を調達できる方法として挙げられます。

個人事業主でも利用できるファクタリング会社もありますので、融資だけにこだわらず検討してみるとよいでしょう。

これまで、中小企業が資金を調達する方法として主流だったのは、銀行からの融資ではないかと考えられます。主流だったというよりは、他に資金を調達する方法が準備されていなかったことが、銀行融資に頼るしかなかった原因ともいえるでしょう。

しかし、近年では、融資ではない資金調達の方法としてファクタリングなどが注目されるようになりました。ファクタリングは売掛債権を売却し、期日より前に資金化するといった活気的ともいえる資金調達の方法です。

ファクタリングでも利用する際には審査が行われますが、融資とは異なる項目を重視する傾向があるため、比較的、融資よりも審査のハードルは低めです。

なお、融資とファクタリングでは、審査で重視される項目以外にも、様々な部分に違いがありますのでご説明します。

 

融資の審査で重視する項目

融資とファクタリング、それぞれの審査で注目される項目は異なります。この重視される項目が違うことが、審査のハードルに大きく影響を与えているといえるでしょう。

まず、融資の中でも特に銀行融資の場合は、赤字や債務超過ではまず審査を通過できませんし、準備する書類や審査対応も煩雑です。

 

ファクタリングの場合は売掛先の信用力を重視

一方のファクタリングの場合、赤字や債務超過であっても、売掛債権を保有していれば比較的、資金の調達は容易にできます。

ファクタリングでは、売掛債権を売却しようとしている会社の経営状況や、損益、財務内容などはそれほど重視されません。重視されるのは、売却の対象となる売掛債権に関する取引先の信用力です。

 

銀行融資の財務内容に対する影響

銀行からの融資なら、金利も低く長期に渡り借入期間を設定できますし、実績作りにも繋がるので安心だと思うかもしれません。しかし、決算書に記載される借入金の金額が大きくなってしまえば、銀行の審査における評価は悪くなり、次の融資は実行されにくくなるでしょう。

銀行からの融資だとしても、借金であることにはかわりありませんので、返済負担が大きくなり資金繰りが悪化する可能性も否定できません。

 

ファクタリングなら財務内容と資金繰りを改善させることが可能に

しかし、ファクタリングは売掛金を現金に変化させることで資金を調達する仕組みですので、決算書の借入金が増えることはありません。むしろ、調達した現金で借入金を返済すれば、借入金を減少させることにも繋げることができます。

つまり、ファクタリングを活用することによって、財務内容を悪化させるどころか、改善させることに繋げることができ、銀行の評価も向上させることができる可能性が広がるということです。

 

重要なのはファクタリング専門業者の見極め

融資とファクタリングでの違いは審査で重視される項目だけでなく、資金調達の手法として用いることによる、その後の影響も異なるということです。

財務内容も改善されるのなら、ファクタリングを利用したほうがよいと思うかもしれませんが、安易な業者選びは資金繰りを悪化させるだけでなく、事業継続の危機に陥ることになってしまいます。

ファクタリングはファクタリング専門の業者に売掛債権を売って資金化するわけですが、このとき、悪質なファクタリング専門業者を選んでしまうと、大損する可能性があるのです。

 

優良なファクタリング専門業者を選ぶには

ファクタリング専門業者は厳しく選別することが必要となりますが、効果的な方法として相見積もりを取得する方法を検討してください。2～3社候補を選び、それぞれのファクタリング専門業者に見積もりを依頼します。

一括で相見積もりを取得できるサイトを利用すればさらに手間はかかりませんので、その中から良心的な価格設定で信頼できると感じられるファクタリング専門業者を選ぶようにしましょう。

ファクタリングに関わらず、金銭がやり取りされる場合や取引を契約する場面では審査が行われることが多くあります。

資金を調達する方法にもいろいろあり、銀行やノンバンクから融資を受けるときにも審査は行われますし、売掛債権を売却するファクタリングでも審査は必要です。

金融機関からの融資は利用したことがあるので、ある程度は審査に必要とされる書類は知っているという方もいるでしょう。しかし、ファクタリングをまだ利用したことがない場合、審査において何の書類が必要なのかわからないという場合もあるかもしれません。

そこで、ファクタリングを利用する際、審査を行ってもらうために何を必要書類として求められることになるのかご説明します。

 

ファクタリング利用までの流れ

ファクタリングを利用するにあたり、審査に必要な書類をご説明する前に、まずはどのような流れでファクタリングにより資金が調達されるのか、その流れを確認しておきましょう。

①ファクタリングの相談と申し込み

ファクタリング会社に連絡して、電話やメールなどで問い合わせを行います。このとき、どのファクタリング会社に依頼すればよいかわからない場合には、複数社から相見積もりを取ることも検討してみましょう。

②ファクタリングの必要書類を揃える

決算書や売掛債権に関する資料を揃え、ファクタリング会社に必要書類を提出します。

③審査と売掛先企業の調査

ファクタリング会社では、提出された書類の情報などをもとに、調査や審査が行われます。

⑤ファクタリング契約の締結と入金

審査が無事終われば、ファクタリング契約を結び、売掛債権額より手数料分が差し引かれた状態で入金されるという流れです。

 

ファクタリングで求められる必要書類

ファクタリング取引において、必要書類として求められるものは利用するファクタリング会社により異なる場合があります。

ただ、一般的にはそれほど差がありませんので、揃えておくとよい書類も含めると次のとおりです。

事業を説明できる資料

自社について説明を行うために、会社概要やパンフレット、ホームページの印刷画面などを準備しておくとよいでしょう。

商業登記簿謄本、印鑑証明書

契約書に署名押印する際に必要です。他にも住民票や身分証明書などを求められることもあります。

決算書

2～3期分の決算書を提出することが基本となりますが、前回の決算月より3～6か月以上経っている場合には、その年度の試算表などを求められる場合もあるようです。

銀行口座の通帳の写しなど

決算書が赤字の場合、提出して大丈夫だろうかと不安になる方もいるようですが、ファクタリングの審査で重視されるのは売掛金が定期的に発生しているのか、期日どおりに入金されているのか、売掛先は信用力が高い企業かなどかです。

資金繰り表

ファクタリング後に資金繰りの回復余地があるのか、支払能力なども確認されます。債務超過は多少であれば問題視されないですが、1か月後の支払いまで事業を継続できるのか確認されることになるでしょう。

売掛金証明書類

最も重視される書類といえます。主に、次の書類を求められることとなるでしょう。

 

・売掛先企業との基本契約書

売掛先企業と締結した取引基本契約の契約書の写しなどが必要です。なお、契約書がない場合でも対応してくれる柔軟なファクタリング会社もあります。

 

・発注書、納品書、請求書など

商品やサービスの発注書や請求書から、金額や入金日の確認を行います。

 

ファクタリングで資金調達するならファクタリング会社選びが重要！

他にもファクタリング会社や取引の内容によって求められる書類は増減しますので、一般的にこれらを揃えておくとよいと理解しておきましょう。

ファクタリングで実施される審査は、借り入れを行うときよりも比較的緩やかでハードルが低い傾向がみられます。

利用を申し込んだ会社の経営状況より、売却する売掛先の信用力が重視される傾向があるため、しっかりとした企業の売掛金を保有しているのなら、ファクタリングでの資金調達を検討してみるとよいでしょう。

ただ、かかる手数料などはファクタリング会社により設定が異なるため、複数社に相見積もりを取得し、比較・検討した上でどこに依頼するか決めることをおすすめします。

企業が保有する売掛債権は、ファクタリングという方法で期日より前に現金化することができます。そのため、急な資金を必要とするタイミングなどに、活用できる資金調達方法として近年注目を集めている手法です。

ファクタリングを扱う会社は、大手銀行の子会社である銀行系ファクタリング会社もあれば、親会社が金融機関などではない独立系のファクタリング会社などがあります。

大手銀行などが親会社となっているファクタリング会社のほうが安心できると考える方もいるでしょうが、銀行系ファクタリング会社を選ぶと希望通りのファクタリングが叶わない場合もあるため注意しましょう。

 

ファクタリングの2つの種類

ファクタリングには種類があり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。このうち2社間ファクタリングは、売掛先企業に債権を譲渡することを知られずにファクタリングが利用できる方法のため、中小企業の多くは売掛先からの信頼が低くなることを恐れ、2社間ファクタリングを選ぶことが多くみられます。

 

中小企業が選びたい2社間は銀行系では無理？

注意したいのは、銀行系ファクタリング会社では、2社間ファクタリングを提供していないということです。

まず、2社間ファクタリングの場合、間に売掛先企業を挟まないことでファクタリング会社の抱えるリスクは大きくなります。

3社間ファクタリングであれば、売掛債権の売買が完了し現金化された後、期日を迎えた売掛代金は直接、売掛先企業からファクタリング会社に入金されます。しかし、2社間ファクタリングの場合、一旦ファクタリング利用会社に入金された後でファクタリング会社に入金してもらうことが必要です。

もしファクタリング利用会社が、売掛先企業から支払われた売掛代金を別の用途に使ってしまったら…。ファクタリング会社は大きな損失を被ることになるのです。

そのため、ファクタリング会社が2社間ファクタリングで売掛金を現金化する場合、3社間ファクタリングよりも手数料を高めに設定してリスクを許容できるようにする必要がでてきます。

 

銀行系ファクタリング会社は貸金業

しかし、貸金業に該当する銀行系ファクタリング会社が2社間ファクタリングを利用するとなると、利息制限法という壁が立ちはだかります。

利息制限法では、

• 融資元本が10万円未満の場合は年20.0％
• 融資元本が10万円以上100万円未満の場合は年18.0％
• 融資元本が100万円以上の場合は年15.0％

という金利を超えた手数料は受け取ることができません。

 

ファクタリングというサービスの位置づけ

ファクタリングは売掛債権の売買による資金調達の方法のため、ファクタリング会社は金銭を貸し付けるわけではく、貸金業に含まれません。

だからこそ、貸金業の登録を行っていない会社でも、ファクタリングをサービスとして提供することが可能になっています。

しかも、ファクタリングに似た仕組みである手形割引は貸し付けとして扱われるのに、ファクタリングはそうではなく、現時点では非常に曖昧な位置付けです。

 

結果として銀行系ファクタリング会社は2社間で取引できない

これらのことから、、貸金業として事業を営む銀行系ファクタリング会社は、位置付けが曖昧であり、手数料を高めに設定しなければリスクを許容できない2社間ファクタリングについて、サービスとして提供したくてもできない状況にあるといえるでしょう。

 

中小企業にとって2社間ファクタリングは必要な取引

申し込みから審査、面談、契約という迅速な流れを経て、即日現金化を可能とする2社間ファクタリングは、中小企業が急に資金を必要とした事態を支える大きな役割を担っていることも事実です。

すぐにでも資金を調達したいという場合、3社間ファクタリングでは間に合わない可能性もあります。

中小企業にとって2社間ファクタリングは必要な存在ですので、ファクタリングで即売掛債権を現金化しようと考えたとき、大手銀行が親会社となっている銀行系ファクタリング会社なら安心だと思っていたら思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性があることを理解しておきましょう。

資金繰りを行う中で、急きょまとまった資金を必要とする企業も少なくありませんが、融資以外の資金調達の方法としてファクタリングが注目されつつあります。

しかし、その緊急性の高さを利用して、悪質な詐欺に等しいともいえる法外な手数料を請求する悪徳業者も存在します。

資金が不足して困り果てた経営者からさらに現金を奪おうとする悪質な業者に騙されないように、その手口と見分け方を確認しておきましょう。

 

悪質なファクタリング会社の正体は闇金融？

悪質ともいえる違法な高金利に脅迫的な取り立てを行い、消費者を追い込む闇金融の存在は誰もが知るところですが、ファクタリング会社を装う悪質業者はこの闇金融から派生していることが多いようです。

闇金融のターゲットは、金融機関に対して行政指導である総量規制により、借入総額は年収の3分の1までという制限が設けられたことで、消費者金融からの借り入れできなくなった層です。

法律の何十倍、果ては何千倍という公正な利益をはるかに超える不当な利率で貸し付けし、膨大な利益を上げることを目的としていましたが、警察の取締が強化され弁護士事務所も闇金問題解決に積極性を高めたことで追いやられている状況です。

行き場を失った闇金融は、売掛債権の売買取引なので貸金業ではなく、事業者として登録義務もなければ法規制は特に設けられていないファクタリングに目をつけたというのがおおよその流れといえます。

 

法規制のないファクタリングは悪質な取引でも成立してしまう

元々、金融免許のない闇金は貸金業者になれないため、登録義務を必要としないファクタリングはまさに好都合だったといえるでしょう。

表向きのファクタリング会社を装っても、裏の顔は闇金なので取引は悪質極まりないものなのです。

闇金融が行う金銭の貸し付け業は、金融庁の許可を取得していない時点で貸金業法違反となります。法外な利息を得ていればなおのことでしょう。しかし、ファクタリングは売掛債権を売買する取引なので、当事者同士が納得すれば、手数料に上限は設けられていません。

さらに、個人の数万円を貸し付けて少しずつ回収するよりも、中小企業のほうが規模が大きく一気に稼げて効率がよいと感じたとも考えられます。

 

闇金融の顔を持つ悪徳なファクタリング会社の見分け方

裏に闇金融の顔をもつ悪徳なファクタリング会社は、若い女性モデルなどを使って爽やかさをアピールした自社のホームページも立ち上げています。

対応も闇金融と思えないほど穏やかな場合もあるため、請求される手数料が法外なものだったり、内訳がよくわからない手付料や保証金なども支払わされているのに、気が付いていない方もいるほどです。

しかし、どんなに表の顔は穏やかだとしても、裏の顔は闇金融に変わりありません。どこか不安を感じると思ったら、まず次の項目を確認してみましょう。

直接面談したがらない

通常であれば、ファクタリングは提供された情報から読み取れる信用度だけでなく、依頼者の人柄なども重視されます。そのため、実際に会って面談を行うことが一般的です。

しかし、特別な理由もないのに面識を持ちたがらない場合は疑いの目を向けてみましょう。

正規のファクタリング会社でも、申し込みから振り込みまで迅速に行うことを重視するため、対面による面談は省略するケースもあるようですが、単に顔を見られることを避けたいがために面談を行わない場合は要注意といえるでしょう。

悪徳なファクタリング会社の多くは、対面で面談せずに電話のみで対応しています。

所在が明確でない

ファクタリング会社が悪徳業者かどうか知るために、ホームページに記載のある所在を検索サイトなどで調べてみましょう。

悪徳なファクタリング会社の場合、私書箱やレンタルオフィスなどを使っていたり、そもそも所在に会社が存在しない場合もあります。

連絡はいつも携帯電話から

オフィスがないのなら当然固定電話がないので、連絡はいつも携帯電話からということになります。

ただし、ホームページに掲載されている電話番号が固定電話の場合でも安心できません。

今は便利な世の中となり、クラウド転送サービスを使って固定電話を装うことも可能だからです。

ただ、その場合、通話料が高額になったり、複数の回線を同時に使えないなど不都合があるため、直接携帯電話から連絡を取ろうとしますので、その後の連絡はすべて携帯電話から行いますと伝えられたら疑いの目を向けたほうがよいかもしれません。

なかなか教えてもらえなかった指定口座の名義は個人

支払いの直前まで口座情報を伝えてもらえない場合も要注意です。警察や弁護士を介して凍結されることを恐れている可能性が高いといえます。

また、正式には存在していない会社などの場合、金融機関の口座が開設できないので、伝えられた指定口座の名義が個人や、別会社である場合もあります。

また、比較的口座開設の審査が緩いネットバンクなどがメインバンクの場合よりは、メガバンクなどの口座のほうが信用性は高いと判断できるでしょう。

 

まとめ

悪質な取引を行うファクタリング会社にファクタリングを依頼してしまうと、資金調達を目的としていたのに反対に多額の資金を請求されることになってしまいます。

闇金融という裏の顔を持つ悪徳業者につかまらないために、信頼できるファクタリング会社か見極めることは極めて重要なこといえるでしょう。