見積もりのレビュー記事は参考になる?偽装レビューに要注意

SNSや動画投稿が発達し、誰もが情報発信を行える現代社会において、レビュー記事や口コミ情報は欠かせない判断材料です。

ところが、レビュー記事の中には、業者や関係企業によるお手盛りによる架空レビューも存在します。

こうした情報を鵜呑みにする行為は、当然自社にとって大きなマイナス。本来割安な業者とコネクションを持つ機会を喪失してしまいかねません。

そこで今回は、ファクタリングの見積もりレビュー記事の見分け方をご紹介。信頼できる業者を絞り込む方法をご紹介しようと思います。

そもそもレビューは参考になるのか?

見積もりのレビュー記事は、まさに玉石混交です。

参考になるものもあれば、ならないものも存在します。ネット社会のレビューは大きく分けて以下の3種が存在しますが、これらを正確に見極めるのは困難と言わざるを得ないからです。

ネットレビューの3つのタイプ

1、ユーザー自身の利用体験談
2、業者がユーザーアンケートをベースに作成したもの
3、自社や外部企業に依頼して作成した架空のレビュー

上記の表を見て、多くの方は「1→2→3」の順で信用できるとお考えかと思います。

誰しも利用した本人が書いたものが参考になると感じるものですし、逆に怪しげな輩の作文を参考にしたいとは考えていないからです。

大切なのは必要な情報を見分けるコト

しかしながら、自社の目的を達成するために「利用者本人のレビュー」にこだわって探すのは、時間のムダと言うしかありません。

何故なら、ユーザー自身の体験談だからといって「的を射ている」とは限らず、逆に業者がアンケートを参考に作成したものだからといって「嘘をついている」とは言えないからです。

考えてみて下さい。

ファクタリングの見積りを求めている自社側にとって、必要な情報とは「自社の希望する条件に応えてくれそうな業者はどこなのか?」です。

決して、利用者自身の声が必要なワケではありません。

もちろん、希望条件の内訳は企業によって異なります。しかしながら、レビューから要求を満たす情報が得られればそれで十分。

それが利用者本人のものであろうとなかろうと、実はその情報が真っ赤な嘘でない限り、自社の利益にはあまり関係ないのです。

よりハッキリ言ってしまうと、下記のような自社にとって関りのある情報に偽りがない限り、他の部分はどうでもいいと言えます。

ファクタリングにおける、重要な取引判断となる情報
〇 取引した債権の額
〇 調達した金額
〇 負担することになった手数料
〇 審査に必要となった期間
〇 応対や手続きの案内

本記事は、こうした考え方のもとに「参考となるレビュー」の見分け方を進めようと思います。

要注意ポイント1:取引金額が明示されていないレビュー

取引金額や明示されていないレビューは、信用するに値しません。

何故なら、ファクタリングの取引条件の最も大きな部分は、取引債権の額面により変動するからです。

既に繰り返し振れている部分ではありますが、

ファクタリングの手数料は、取引債権の額が大きくなるほど安くなる

傾向にあるため、取引金額が明示されないまま「安い!」「〇パーセントで取引できた!」と訴えられても、参考情報としてはイマイチ。

仮に500万円の債権を取引して1%なら安いでしょうが、50億円の取引なら1%でも安いとは言い切れません。

このように、大切な情報が欠けているレビューは、業者が作成したモデルケースは当然として、利用者自身の声であっても、あまり意味のない情報です。

要注意ポイント2:取引方法が明示されていないレビュー

取引方法が明示されていないレビュー記事も、情報としてはイマイチです。

ファクタリングは取引金額と同様に、取引方法も重要な価格決定事項。そのため、

〇 2社間ファクタリングなのか3社間ファクタリングなのか?
〇 リコースはあるかないのか?

などなど、取引方法について触れられている情報ほど、判断材料としての価値があります。

更に言えば、取引価格と取引条件の両方について触れているレビュー記事は、より高い価値を持つ貴重な情報です。

ファクタリング業者はこの2つの情報で大体の価格帯を知ることができます。見つけたら是非とも参考にしたいところです。

要注意ポイント3:オウンドメディアは比較的信用できる

オウンドメディア(自社サイト)の情報は信用できます。

オウンドメディアの情報は口コミサイトなどと違い、業者によるフィルターがかかっている可能性がありますが、事実と大きくかけ離れた条件を記載するケースは稀です。

少し立場を変えて考えてみましょう。

仮にご自身がファクタリング業者だとして、自社サイトに記載する情報に真っ赤な大ウソを書いたり、多くの閲覧者が誤解しかねない内容を記載するでしょうか?

恐らく、大半の方の答えはNoです。

事実とかけ離れた情報を記載しても、成約へと至るケースはごく稀。むしろ、利用者から「事実と異なる」等のクレームが相次ぎ、外部サイトやSNSで猛烈な批判を浴びることになるのは目に見えているからです。

要注意ポイント4:根拠のないランキングサイトに要注意

逆に、オウンドメディア以外のサイト(ランキングサイトなど)に記載されているレビュー記事は、少し警戒して読みましょう。

これらのサイトは訪問者を業者へと送り込むことそのものを目的としており、必ずしも制約を目的としたものとは限りません。

つまり、彼らの中には顧客をサイトに呼び込めればそれで十分と考え、レビュー記事に事実と異なる情報を含ませていても不思議ではありません。

(もちろん、長期的な視点で考えると、こうした行為は顧客だけでなくサイト運営者にとっても損失ですが…)

要注意ポイント5:具体性のない誹謗中傷はナナメ読み

多くの方は、満足した時よりも不満が生じた時にレビューを書きます。

BtoB取引が中心となるファクタリングにおいてもこれは例外でなく、取引を通じて何らかの不満をもった資金調達の担当者が、批判を書き込むことは少なくありません。

もちろん、こうした批判記事が全てウソとは言いません。

ファクタリングは成長市場であり未成熟でもあるため、不当な手数料を請求する業者や、見積もりと大きく異なる契約書を突きつける悪徳業者も存在するからです。

ただし、これらの場合はいずれも、不満点について具体的に触れられているものだけを参考にしましょう。

批判レビューの中には、

〇 担当者の人品が悪くて金融担当者とは思えない
〇 オフィスが小さいし悪徳業者に違いない
〇 説明が丁寧ではなかったと感じた

などなど、主観的な感情をレビュー記事にそのまま表記したかのようななものが少なくありません。

しかし、「担当者の人品が悪い」「オフィスが小さい」などは、あくまでその人が感じた主観的な情報。自社担当者が訪れた場合は別の印象を持つことが十分に考えられます。

全く無視する必要はありませんが、あくまで話半分の情報として捉え、ナナメ読みくらいの気持ちで判断することが重要です。

一括見積もりで厳選業者に絞り込みがオススメ

ファクタリングの見積もりは、一括比較サイトの利用を最も強くオススメします。

これまで触れて来た通り、ファクタリングは色々な業者が存在します。しかし、ご自身の限りある時間を使ってレビューやサイトを比較する行為は、大きな負担と手間を要するからです。

一括見積サービスなら、こうしたレビュー記事に惑わされる心配はありません。自社が入力した情報に従い資金調達の専門家がリサーチするため、自社の負担や手間を大きく省けます。

また、一括見積サービスでは、紹介された業者同士を相見積もりで比較することも可能です。自社にとって、優良条件の引き出しが期待できるでしょう。

相見積もりは何社から請求すべき?効率的な方法は?

相見積もりは良条件を引き出せる反面、ある程度の時間を要する交渉です。

交渉した業者の見積もりが出揃うまで待たなければならず、各業者との交渉にも時間を費やさなければなりません。

できるだけ素早く調達したい状況では、あまり長時間はかけたくないもの。効果的に相見積もりを取るために、「何社と交渉すべきか?」お悩みの方も少なくありません。

今回は相見積もりを取るべき企業数をテーマに、何社と比較するべきかを解説しようと思います。

2社?3社?あなたは何社から取りますか?

ファクタリングを行う多くの方は、相見積もりを3社~5社の範囲で取っています。

少なすぎると十分な比較が取れず、逆に多すぎると連絡や交渉に時間がかかり、労力に見合わないとの判断です。

もちろん、実際に何社から取るべきかは、調達資金の額や期限など個別的な事情も影響します。それぞれを勘案して、適切な取引量を検討しましょう。

2社から取る場合

2社から見積もりを取る場合、信頼できる業者のみに絞り込みましょう。

どちらか片方が信頼できない業者の場合、そもそも見比べる意味がありません。事前にウェブサイトやチラシ広告を念入りにチェックするなど、絞り込みの工夫が必要です。

信頼できる業者の見分け方
〇 住所が明記されている
〇 連絡先が固定電話
〇 手数料が表記されている など

特に上記のように、住所や連絡先が明示されていることは必須条項。これらの情報を理由なく提供していない企業は、2社相見積もりの選択肢に入れるべきではありません。

2社とだけ交渉する場合は、選択ミスによる失敗が許されないと考えましょう。

3社~5社から取る場合

3社~5社は、相見積もりに最も適した企業数です。

いずれの場合も複数企業を比べることになるため、良質な条件を引き出しやすい点がポイント。仮に1社が悪質業者でも、残りの業者がマトモなら正常な比較検討が可能です。

また、3社~5社なら個別交渉も円滑に進みます。

1社ごとの交渉に時間をかけることができるため、出揃った見積もりを材料に、十分な時間をかけて資金調達を進めることが可能です。

6社以上から取る場合

6社以上から取る場合は、十分な時間的余裕を確保しましょう。

相見積もりは交渉企業が多いほど有利ではありますが、業者の数が増えれば増えるほど自社の手間も増加します。

また、余りに多くの企業と交渉すると、時間的な制約から1社ごとの深い交渉が難しくなる場合も。

十分な時間的余裕がある場合を覗いて、原則的に6社以上と交渉を行うスタンスはあまりオススメできません。

お得な相見積もりテクニック:資金調達専門サイトの活用

資金調達専門サイトを活用すると、6社以上との交渉も非常に円滑に進みます。

入力フォームに従って相談内容や希望条件を入力するだけで、資金調達の専門家が自社の相談内容に応じた最適な業者を厳選。自社側はメールでの返信を待つだけで、多くの業者とコンタクトを持つことが可能です。

独自企業での選定

資金調達専門サイトで紹介される業者は、いずれも資金調達の専門家が独自の基準で厳選した企業ばかりです。

そのため、不正な取引をあっせんする悪徳業者や、不当に高額な請求を行う劣悪業者は排除されており、自社側は優良業者のみとコンタクトが可能。

更に優良業者同士を相見積もりによるスクリーニングにかけることで、自社にとって最も適切な業者を選定。

判断に迷った際も専門家へ相談することで、円滑な交渉進行が期待できます。

ファクタリングは金額の大きな取引です。期限に間に合わせつつ、できる限り割安な手数料で行うことが望ましく、目的実現のためにも資金調達専門サイトの活用をオススメします。

見積もり請求のプロセスを解説

ファクタリングは、見積もりを取って終わりではありません。

見積もりを取る前にウェブサイトなどで情報収集を行い、請求後も提示された見積もり条件の確認や交渉を行うプロセスが残っています。

ステップ1:前提条件の整理

まずは自社の取引条件をまとめます。

希望する取引条件を整理しないまま見積もり依頼を出すと、自社と業者の間で認識の差が生じてしまい、正確な見積もり結果が得られません。

また、交渉先にはいずれも同じ条件を提示しなくては、相見積もりとしても役に立たないので注意しましょう。

ファクタリング業者の多くは、債権の金額や取引形態で見積もり額を算出します。債権の金額や取引方法が異なれば、当然見積もり手数料も異なります。

何社と取引する場合においても、最低限、下記の情報を整理した上で交渉を行うことをオススメします。

整理すべきポイント
〇 債権の金額
〇 希望する入金日
〇 取引方法(2社or3社)

ステップ2:情報収集

効率よく相見積もりを取るなら、企業ごとの比較が欠かせません。

しかし、全ての業者に見積もりを取るのは非現実的。「2社」の部分で触れた通り、ウェブサイトなどで情報収集を行い、何社か気になった企業を絞り込みます。

絞り込みの際は、まず悪徳業者を排除します。

続いて、ウェブサイトの表記や連絡応対などから判断を行い、不審を感じた時は候補から外しましょう。

また、手数料や必要経費のモデルケースが、自社の希望条件と明らかにかけ離れている業者も候補としては不適切。これらの業者と交渉を行ったところで、お互いの妥協点はまとまる公算は低いです。

ステップ3:コンタクトを取る

いよいよ交渉段階です。

まずは何社かとコンタクトを取り、希望する取引の内容や見積もりを求めていることを伝えましょう。

ステップ1で準備した前提条件を用いれば、こちらの希望は十分に伝わります。

また、求めている見積もりが相見積もりであることや、見積もりの提出期限について触れると、より良条件を引き出しやすくなります。

〇 相見積もりであることを伝える
〇 見積もりの期限を切る

相見積もりとなると、業者視点では他社の条件に打ち勝たなくては契約を取れません。

また、見積もりの期限を切るとそれまでに提出しなくては契約してもらえない可能性が高く、自社との交渉を優先して進めます。

いずれの場合も自社にとって有利に働くため、何社と交渉する場合も必ず実践したいテクニックです。

ステップ4:見積もりの内容確認

見積もり内容は、後になって変更するケースもあります。

大半は情報不足から追加料金が発生するものですが、中には「各種事務手数料は範囲外」、「司法書士への報酬は別途計算」など、見積もりの範囲外に料金を置いている業者も。

こうした費用の影響で最終的に支払う金額が他の見積もりよりも高額となる場合、騙された気分になるでしょう。

上記のようなトラブルを避けるには、とにかく「確認」が大事です。

〇 費用一式の「一式」とは何が含まれるのか?
〇 見積もり項目以外に費用がかかることはあるのか?
〇 他社の見積もりに書いていない項目があるが、どうなっているのか?

上記のように、費用に関してはあらゆる角度から確認を行いましょう。場合によっては他社の見積もりを閲覧し、

「他社では司法書士報酬が項目に入っているが、御社では司法書士報酬はどうなっているのか?」

など、疑念に感じた部分を質問する姿勢が大切です。

ただ提出された見積もりを鵜呑みにすると、大きな損失を生み出すかもしれません。特に初めて取引を行う業者とは、念入りに確認することをオススメします。

好条件を引き出す!相見積もりを求める際の注意点とは?

皆さんは相見積もりを求める際の注意点について、ご存知でしょうか。

資金調達におけるコスト管理は企業経営にとって最重要。相見積もりによる比較は当然の話と言えるでしょう。

ただし、相見積もりは正しい方法で行わない限り、精度の高いものが得られません。マナーや印象も影響するので、信頼してもらえるようお互いが努力すべきです。

今回は、精度が高く信頼できる見積もりを得るために、気を付けたい注意点について触れようと思います。

注意点1:事前に相見積もりになることを伝える

相見積もりを取る時は、必ず業者側に伝えましょう。

初回コンタクトから見積もりを求める行為は問題ありませんが、「相見積もり」であることは、明示すべき注意点です。

最初から好条件が引き出せる

業者にとって、求められた見積もりが相見積もりか否かは重要な情報です。

特に普段から交渉を前提とした見積もりを提示する業者にとっては、通常の見積もりと相見積もり用の見積もりは、まるで話が違います。

相見積もりにおいては、初回から自社の限界条件を提示しなければならず、記載条件がまるで違ってくるからです。

相見積もりに対応していない業者もある

相見積もりは、全ての業者が対応しているとは限りません。

ファクタリング業者の中には、相見積もりならお断りというスタンスを取っているケースも。こうした業者に相見積もりであることを伏せたままでいると、発覚した際に大きなトラブルになるでしょう。

もちろん、相見積もりは自社側の権利であり当然の慣習です。しかし、無用なトラブルで時間と労力を消耗するのも損な話。

相見積もりの請求時は、やはり事前確認が注意点として挙げられます。

注意点1のまとめ
・相見積もりを明示することで好条件が引き出せる
・対応していない業者への配慮も必要

注意点2:できるだけ正確な情報を伝える

精度の高い相見積もりを得るためには、相応の情報提供が必要です。

特にファクタリングは債権の額面や取引方法、特約の有無によって手数料が変動します。これらの提示条件が正確なものでなくては、精度の高い見積もりは得られません。

通常は担当者からヒアリングを受けると思いますが、その際にはできるだけ包み隠したり曖昧な回答を行わず、正しい情報を提供するよう心がけましょう。

前提条件を整理・統一する

相見積もりの場合は、とりわけ「情報の整理・統一」が重要です。

伝えるべき情報を整理せず、各業者にバラバラのものを伝えていては、それらを比較する意味がありません。

「そんなことするワケがない」とお考えの方がいるかと思いますが、実際に取引するとこれが意外と難しい。

話の流れや雰囲気から、「A社で伝えたことをB社で伝え忘れた」というケースは、よくある話です。

コンタクトを取る前に、債権の情報や自社が希望する取引条件など、前提条件を整理することをオススメします。

注意点2のまとめ
・相見積もりは前提条件を統一して伝えること
・ファクタリングは様々な情報から手数料が決まる
・情報の伝え忘れは意外に多い事例

注意点3:見積もりの提出期限を切る

納期意識の違いは、相見積もりで難儀しやすい問題の1つです。

同じファクタリング業者であっても、企業ごとにスピード感が違います。そのため、こちらが「〇日までに調達したい」と伝えても、見積もりの提出期日はバラバラ。

当日中に見積もりを提示する業者がある一方で、1週間経過しても音沙汰無しの業者も存在します。

そのため「提出期限の設定」は、自社にとって非常に大切な注意点です。

資金が必要となる期日を確認した上で、自社での比較検討や交渉の時間を見積もり、業者側に提出期限を切りましょう。

期日を切ることで、確実な資金調達を可能にするだけでなく、期日を守らない業者に対しては、「取引の中断」や「見積もり提出の催促」など、次のアクションを起こせます。

注意点3のまとめ
・業者によって納期意識が異なる
・期限を切ると中断や催促が行いやすい

注意点4:見積もり内容を確認する

見積もりの書式は企業によって異なります。

最終的な調達金額にばかり着目し、注意書きや特約を無視していると、認識の違いから後日大きなトラブルに発展することもあるでしょう。

特に気を付けるべき注意点は、「省略部分」と「特約部分」の2点。

相見積もりを取る時は、これらについて認識の違いが生じていないか、確認することをオススメします。

省略部分とは?

見積もり書の中には、「〇〇一式」と記載されたものも存在します。

ところがこの「一式」という表現。実に曖昧で不確かです。ファクタリングは手数料の他に、債権登記費用や司法書士依頼料など、様々な費用がかかります。

そして、見積もりを「一式」と略記するだけでは、これらの費用をどれだけカバーしているのかわかりません。そのため、契約段階に進んで「司法書士依頼料や出張経費は別途いただきます」などと請求されてしまうケースも。

「一式」という表記を誤解し、自分にとって都合よく考えてはいけません。

「一式」、「諸経費」など曖昧な表現については必ず確認を行い、契約段階になって別途料金を支払うことにならないかチェックすべきです。

特約部分とは?

見積もりの中には、特約を前提としたものが存在します。

大抵は自社にとって不利な契約であるため、小さく書かれていたり、欄外に記載されてたりするので注意しましょう。

特に償還請求権の設定や、不当に大きな掛目には要注意。

償還請求権はファクタリングが債権の買取であるにも関わらず、後日業者が債務者から資金を回収できなかった際に、自社が責任を負う特約です。

また、悪質な業者の中には特約を巧みに操り担保や保証人を請求し、実質的に金銭融資と変わらない契約内容に仕立て上げるケースも耳にします。

いずれの場合も自社にとっては大きな損失となるため、これら特約内容の確認は必ず行うべき注意点です。

不審な業者と判断できる場合は契約を避け、他の業者と交渉するのも1つの手です。

相見積もりなら他の業者の見積もりと比較できるため、おかしな業者を見分ける時に他社の見積もりが役立ちます。

注意点4のまとめ
・「一式」など省略部分は内容を確認する
・自社に不利な特約がないか確認する

注意点5:他社の見積もりを公表しない

連絡先などが記載された他社の見積りを、そのまま公表しないよう注意しましょう。

相見積もりの際に、企業名や連絡先が書かれた見積もりをそのまま持ち出し「これ以上の条件を出せるか」と迫る行為は重大なマナー違反です。

交渉において他社の見積もりが必要となる場合は、必ず企業名等を黒塗りし、必要な情報だけを提供する配慮を行いましょう。

これは、見積もり書を作った企業と交渉相手となる企業の双方への配慮です。

情報管理にも要注意

昨今は企業の情報管理において、とても厳しいものが求められています。

担当者名や連絡先が記載されている情報の場合、自社が進んで情報漏洩を行っているのと変わりません。まかり間違って自社が受け取った見積もりが漏洩してしまうと、業者からの信頼感を損ねます。

(個人情報が書かれた取引書類を、不正に買い取る業者も存在します)

万が一のトラブルを避ける意味でも、他社の見積もりを提示する際は、必ず連絡先などを黒塗りするなどの配慮を行うよう心がけましょう。

注意点5のまとめ
・企業名が記された見積りを突きつける行為はマナー違反
・情報管理の観点からも黒塗りなどの配慮は行うべき

見積もりの問い合わせはどうしたら?ケース別に文例紹介

見積もりの問い合わせは、初期段階の交渉としてとても大切です。

お客さんの立場なのであまり正確な文章表現は求められませんが、やはり失礼のないように記載したいところですよね。

特にスタートアップ企業やはじめて資金調達を行う企業の場合、見積もり依頼の文章には気を使います。

そこで今回は、見積もりの依頼のメールなど「問い合わせ方」をクローズアップ! これから資金調達をご検討の方を対象に、解説を進めようと思います。

見積もりの問い合わせポイント:タイトル編

初めてコンタクトを取る相手に対しては、タイトルが非常に重要です。

ビジネスメールには多くの場合、スパムメールや営業メールが混在しています。大半は読まずに削除されてしまうので、不適切なタイトルではスルーの憂き目にあう可能性も。

そんなタイトルに必要なポイントは下記の通り。

理想的な問い合わせメールを目指して、順番に確認して行きましょう。

タイトルの付け方で抑えるべきポイント
〇 具体的に記載する
〇 注意を引くよう工夫する
〇 企業名を挿入する

具体的に記載する

あらゆるビジネスメールにおいて、具体性は欠かせません。

ファクタリングの見積もり依頼の場合は、「見積もり作成のお願い」、「ファクタリングに関する見積りのご依頼」など、メールが見積もりに関する問い合わせであることを読み手にハッキリ伝える表現を目指します。

こうしたタイトルであれば、朝出勤した担当者がメールボックスを開いた途端、「あ、この人はお客さんだな」と把握することが可能です。

なお、時折「まずは挨拶すべきだろう」と考えたのか、下記のようなタイトル付けを行う方がいらっしゃいます。

悪いタイトルの例
× はじめまして
× お世話になっております
× よろしくお願いします

しかし、これらはいずれも問い合わせタイトルのつけ方としては不適切。

こうした文面では送信者の意図や目的がメールを開封するまで伝わらず、場合によってはスルーされてしまう可能性も少なくありません。

また、昨今はこうしたタイトルでフィッシングサイトへと誘導する詐欺が横行しており、最悪の場合はサイバー攻撃と間違われてしまいます。

注意を引くよう工夫する

自社の問い合わせを優先して見せたい場合は、注意を引くタイトル構成が大切です。

と言っても、無闇に「至急」や「緊急」などの表現を使うのはビジネス上の欠礼行為に値するため、タイトル構成や表現方法を工夫します。

最も典型的な方法は、【】を使ったテクニック。

例えば、朝出社してPCを立ち上げた時に、メールボックスに下記の2通のメールが入っていたとします。

〇 【ご依頼】ファクタリングに関するお見積りのお願い
× ファクタリングに関する見積りのご依頼

恐らく、多くの方は1番目のメールを先に閲覧したいと感じているのではないでしょうか。

どちらも見積もりの問い合わせであることに変わりはありませんが、タイトルのつけ方1つで閲覧の優先度を操作できます。

企業名を挿入する

ファーストコンタクトで見積もりをお求めの場合、企業名の記載する方が好ましいです。

企業名を記載することで読み手はタイトルを目にしただけで、依頼内容と依頼者の情報が得られるため、信頼性が飛躍的に高まります。

また、先ほど触れた通り、最近はビジネスメールを装ったフィッシング詐欺が横行しています。

通常の担当者は「見積もりのお願い」などと騙り違法サイトへと誘導するメールを警戒しているので、進んで自社名を明かすことで混同されてしまうリスクを減らす配慮が必要です。

文例としては下記のようなイメージでしょうか。あまりにも長すぎるタイトルになるのも好ましくないので、必要に応じて自社名の省略する配慮も求められます。

では最後に、今回の文例でご紹介したタイトルを並べ、見比べてみましょう。

× よろしくお願いします
〇 【ご依頼】ファクタリングに関するお見積りのお願い 株式会社タヌコ
× はじめまして
× 見積もりのお願い
× お世話になっております

如何でしょうか。このようにメールボックスを模して並べると、メールにおけるタイトル構成がいかに重要か、ご理解いただけると思います。

見積もりの問い合わせポイント:本文編

タイトルでキャッチを得たあとは、いよいよ本文記載に入ります

ビジネスメールの本文は、「簡潔+丁寧」であることが重要です。

あまりに長ったらしい文章は読み手への配慮が足らず、丁寧さを欠いては交渉相手としての適性に疑念を持たれてしまいます。

メール本文を作成の際は上記の点を意識して、簡潔さと丁寧さの両立を目指した構成で作りましょう。

本文作成で抑えるべきポイント
〇 取引条件をハッキリ書く
〇 返信期限を書く
〇 理由や経緯を書く
〇 感謝の意を伝える

取引条件をハッキリ書く

取引条件をハッキリ書くと、非常にスッキリとまとまります。

ファクタリングの見積もりは債権の金額や取引方法などの情報が大切なので、自社が希望する方式をしっかりと書き出しましょう。

〇 1000万円の売掛金を、2社間ファクタリングでの売却を検討しております。
× 資金調達の方法に悩んでおり、いくらくらいなのかお見積りをお願いします。

上記2つの文面を見比べると、1番目のメールはある程度具体的な情報が定まっているのに対して、2番目の本文では必要な情報が全く揃いません。

これでは見積もり作成に必要な情報が足りず、担当者は改めてコンタクトを取るか、更なる情報を聞き出すしかないでしょう。

いずれにせよ、丁寧さを欠いた文章と言わざるを得ませんよね。

返信期限を書く

自社の調達計画に従って、必要な期限を切りましょう。

ファクタリングの魅力の1つはスピード入金にあるため、大抵の企業はすぐに返事が来るものですが、こちらが希望する取引期限の明示も大切です。

また、期限を切って明示することで、万が一連絡に遅滞が見られる場合は取引の中断も可能です。信頼に値する企業か否かの重要な指標ともなり得ます。

更に言えば、期限が到来しても返信が無い場合、再度問い合わせを行う名分も立ちます。逆に、当初約束した期限を無理に短縮する行為は避けましょう。

理由や経緯を書く

問い合わせ時に自社の事情を伝えることで、取引業者との円滑な交渉が期待できます。

特にファクタリングを検討した理由や経緯を解説すると、業者側も見積もりやサービス面に反映しやすく便利です。

下記の文面を見比べてみましょう。

例:IT企業がファクタリングを行う事例

〇 この度、事業拡大に伴う大型サーバー導入のために、資金調達を行う必要が生じました。
× 色々な事情から資金が必要になりました。

1番目のメールでは、資金を必要とする理由が「事業拡大による資金需要」であると伝わるばかりか、自社がIT事業者であることも把握してもらえます。

逆に2番目のメールでは、どんな会社がどんな事情で資金を必要としているのか、全く読み取ることができません。

ファクタリングは自社の事情があまり強く影響する取引ではありませんが、こうして自社のイメージを膨らませてもらえば、あとに続く電話や面談が各段に円滑に進みます。

感謝の意を伝える

感謝の意を伝える行為も大切です。

自社はお客さんの立場ではありますが、感謝の気持ちを欠いたやり取りはビジネスマナーとして問題です。

特に人の出会いは初対面の印象が重要。会社も突き詰めれば人間による組織ですから、最初の問い合わせこそ最も気を使うべきです。

「見積もりをお願いしたい」

という気持ちはそのままに、相手に対する気遣いを表現しましょう。

文章表現そのものは、多少間違っても構いません。

感謝の気持ちをお問い合わせ内容に含めれば、自然と相手に伝わります。

相見積で価格交渉を成功させる!最強テクニック8選

ファクタリングは価格交渉が欠かせません。

最近は下落傾向ですが、それでもファクタリング手数料は他の調達手段と比べて割高です。言われるがままにサインしては、せっかくの値引きチャンスを逃してしまいます。

実は本コラムでは、以前に値引き交渉の考え方を紹介しています。ところが、交渉が苦手な読者さんから「交渉が苦手だから、具体的な方法も教えて欲しい」とのご要望が寄せられました。

そこで今回は、価格交渉の具体的なテクニックをご紹介した上で、それぞれの使うべき場面を解説しようと思います。

交渉事が苦手な方は、是非参考にしてみて下さいね。

価格交渉テクニック1:相見積もりを取ると伝える

相見積もりであることを取引相手に伝える行為は、価格交渉の基本中の基本です。

業者の立場では、「ただ顧客に見せる見積もり」と「比較される見積もり」ではまるで話が違います。前者はお客さんが納得するか否かの話に過ぎませんが、後者はあまりに悪条件である場合、即座に切られてしまうからです。

つまり、業者の視点に立つと、お客さんから「相見積もりですよ」と伝えられるだけで、「迂闊な価格設定はできないな…」と緊張が走ります。

たったこれだけの行為で大きな価格交渉を行える、最もオススメしたいテクニックです。もちろん、この手段はあらゆる状況で使えます。

価格交渉テクニック2:継続取引による割引交渉

継続取引を行う意思を伝えることで、優遇してもらうテクニックです。

ファクタリング業者は基本的に、継続取引を行うお客さんを好みます。銀行やノンバンクも同じことが言えますが、金融業界では「信用できる(=お金を入金してくれる)」取引相手が最重要の存在だからです。

価格交渉を行う場合、この点を利用しない手はありません。

自社が2回目以降の取引である場合、「今後も貴社と取引し続けたいから、値引きに応じて欲しい」とお願いしてみましょう。

過去の取引に支障が無く実績として残っている場合、多くの業者は値引き交渉に応じてくれるはずです。継続的かつ安定的な取引は、自社と業者の双方においてメリットです。

ただし、この方法は初回から使えるものではありません。初回から「継続取引したい」と訴えたところで、それをそのまま受け止める業者はごく稀です。

価格交渉テクニック3:黒線引きで対応する

他社の見積もり書に黒線引きを行い、交渉に持ち出すテクニックです。

他社の見積もり書をそのまま見せてしまうのは憚られるため、固有情報に当たる部分を黒線で塗り消し、交渉材料として活用します。

なかなか首を縦に振らない業者も、具体的な見積もり書を目にすると、考えを改める可能性は十分です。無論黒塗りなので全ての情報は得られませんが、プロの目で見ると見積もり書の信頼性自体は見分けがつきます。

また、過去のコラムで何度か触れましたが、相見積もりにおいて「他社の名前を明らかにする言動」や「見積もり書をそのまま見せる行為」はマナー違反です。

マナーを守りつつ具体的な交渉を進めたい場合、「黒線引き」をオススメします。

価格交渉テクニック4:即決カードを切る

「もう少し値下げしてくれたら即決できる」と訴えかける方法です。

ビジネス交渉は相見積もりを取ることが多く、業者側の担当者も内心、他社に契約を取られないか焦りを感じています。

「このお客さんはサインしてくれるだろうか…」と考えていた矢先、「即決したい」との甘言が飛び込んだらどうでしょう。

ご自身が業者側の担当者であれば、恐らく「多少無理してでも即決して欲しい」と考えるのではないでしょうか。

もちろん、利益に大きな毀損を与える価格交渉は、成り立たないかもしれません。しかしながら、多少の値引きにおいてはかなり有効なテクニックです。

価格交渉テクニック5:トランプ式交渉

最初に大きな値引きを提示した上で、双方の妥協点を探るテクニックです。

この手法は米国大統領の「ドナルド・トランプ」氏が得意とする交渉術である点から、このようなネーミングとなりました。

ブラフを利かせたこの手法は、単純ではありますが非常に有効な交渉術です。

ビジネス交渉はテーブルに座ったら、基本的に「双方が交渉をまとめたい」と考えています。後ろ向きな気持ちなら、最初からテーブルにつくことはありません。

この交渉術は、上記のビジネスマンの心理を巧みに突いた戦術です。

相手にまず大きな譲歩を要求し、「それは無理だ」と感じさせます。それで相手がテーブルから立てば、交渉する気はゼロ。

しかし、「その条件は厳しい…」と述べつつテーブルに座っていた場合、その相手は脈アリです。

すかさず、当初の条件よりやや緩やかな条件を提示し、双方の妥協点を探ります。

成功するか否かは正に価格交渉次第という部分もありますが、強烈なテクニックであることは間違いありません。

価格交渉テクニック6:上司や担当者に交代する

上司や担当者に代わってもらう手法です。

ビジネス交渉とは不思議なもので、担当者が変わった途端うまく交渉がまとまったという事例は少なくありません。

成功要因は、交渉の仕方や意思の伝え方など様々なものが考えられますが、結局のところ「人間の相性」に過ぎなかったというケースも多いです。

まして交渉が苦手な方の場合、頑張ったからまとまるというものでもありません。

「どうしてもダメだ」と感じた時は、思い切って交代を依頼してみる試みも、1つの交渉テクニックです。

価格交渉テクニック7:複数人で交渉に臨む

1人で交渉がまとまらないからと、複数名で問題に当たります。

上記の交代テクニックに近い手法ですが、こちらは自身が交渉のテーブルに最後まで残ることができます。

誰でもそうですが、相手側の人数が多いとどうしても弱気になるものです。お金に関することなので簡単に首を縦に振ることはありませんが、様々な見方や角度から意見を述べることで、折れてくれる可能性は高まります。

この方法は単純ですが、実際に多くの企業で使われてきたテクニックです。

他の手が尽きアイデアが浮かばない時でも、他のスタッフからアイデアを得られるかもしれません。

価格交渉テクニック8:資金調達専門サイトを利用する

資金調達専門サイトは、資金調達の専門家が厳選した優良企業が集うサイトです。

ファクタリング業者の中には、割高な手数料で取引を行う企業も少なくありませんが、資金調達専門サイトは独自基準で業者選定。

〇 割安な手数料
〇 高い信頼性
〇 柔軟な取引スタイル

などなど、自社にとって非常に魅力的な企業とコネクションを築くことが可能です。

また、相見積もりによる業者同士の比較もできるので、「優良業者同士の相見積もりによる理想的価格交渉」が実現。

今回ご紹介したテクニックと合わせることで、双方が納得する交渉結果が期待できます。

コラム:情に訴えてもうまくいかない

資金調達全般に言えることですが、資金不足は企業にとって切実です。

〇 どうしてもこれだけの資金は必要だ
〇 期日までに資金を調達しなければ倒産してしまう
〇 銀行に断られて頼るところがない

などなど、大半は深刻な事情を抱えているもの。

なかなか交渉がまとまらない場合、内心の焦りからつい情に訴え、問題解決を図りたくなるものです。

ただし、ファクタリング業者もマネーのプロ。情に訴えたところで、「否」と判断したものを覆すことは、まずあり得ない話です。

交渉をまとめたい時は、ただ闇雲に情に訴えるのではなく、「相手に交渉したい」と感じさせる姿勢が大切です。

相見積もりの上手な取り方とは?マナーやテクニックを解説

相見積もりは、契約条件を比較するために欠かせない手段です。

資金調達はもちろん、システム導入や社内設備の購入など、相見積もりを駆使する機会は多いかと思います。

ところがこの相見積もり、実際にチャレンジすると予想外の事態が起きるケースも…。

相見積もりを取ったは良いが、あとで契約変更を迫られたり、追加料金を請求されてはたまったものではありません。

そこで今回は、そんな相見積もりに対してマナーやテクニックからアプローチ。ほんの少しの工夫で、割安内容や正確性の高い見積もりを手にする方法を紹介します。

品質の良い見積の取り方とは?

質の良い見積とは、精度が高く信頼できる内容の見積もりです。

精度が低く価格変更を迫られたり、業者側にとって有利な条件を前提とした見積もりでは、いくら比較しても無意味そのもの。

「安いと思って相見積もりで絞り込んだのに、実は悪徳業者同然の条件だった…」という被害事例も存在します。

自社が理想とする条件を引き出すためには、こうした事例を意識して、見積もりの取り方に対するリテラシーが欠かせません。

相見積もりの上手な取り方1:条件を統一する

相見積もりは、均一条件での取り方が重要です。

ファクタリングなど資金調達の見積もりでは、取引金額の大きさや取引形態の違いに加えて、取引対象となる会社の信頼性など、様々な条件により手数料が変動します。

そのため、相見積もりを取る時は必ず「伝えるべき条件の統一」を行いましょう。

事前に取引したい債権の情報を整理することをオススメします。

手数料変動の主な要件
〇 取引債権の金額
〇 取引形態の種類
〇 取引先業者の信頼性

(相場や取引形態の種類については、別のコラムをご参照下さい)

相見積もりの上手な取り方2:他社でも見積もりを取っていると伝える

申込時に、「相見積もりを取りたい」と伝えましょう。

多くの業者は通常、自社の利益を考慮して見積書を提出します。ところが、お客さんが相見積もりを求めてるとなると話は別。

ファクタリング業者にしてみれば、相見積もりで他社と競う事になるため、見積もり段階から成約に向けて勝負しなくてはなりません。

そのため、たった一言「相見積もりを取りますよ」と伝えるだけで、提示される見積もりの条件は期待できるものになるでしょう。

相見積もりの上手な取り方3:不明点について質問する

不明点に質問することも、取り方として重要です。

見積もり書や契約書には様々な注意書きが書かれていることがありますが、これらをスルーしてしまう方は意外に多いもの。

ファクタリングは自由で便利な資金調達を可能にする反面、法律による規制が少なく、顧客保護が十分ではありません。

そのため、見積もり書や契約書に記載されている項目については、忘れずに「質問」するクセをつけましょう。

見積もり書にありがちな自社に不利な取引条件

〇 償還請求権やリコース特約 → ファクタリング会社が資金を回収できない場合、自社が一部負担を背負う。

〇 掛目や買取可能額 → 債権の全額ではなく一部のみを買取るため、本来の調達希望額に届かないことも。

〇 消費税 → ファクタリングは非課税。悪徳業者のみ不当に課税する。

〇 担保や保証人 → ファクタリングは債券売買。担保や保証人は通常必要としない。

悪徳業者の中には、これらの特約を前提or除外した見積もりを提示して候補に残り、後になって追加料金などの形で請求するケースも。

資金を必要としている期日が迫っている場合、もはや時間的な事情から断ることはできません。

相見積もりの上手な取り方4:料金以外の部分を見る

ビジネス契約は条件だけでなく、相性も大切です。

実際にファクタリング会社を訪問して、人間としての相性を確かめるのも1つの手段。担当者とのやり取りを通じて、

〇 身なりや言動は信頼できるものか?
〇 見積もり内容に対しての説明は丁寧か?
〇 交渉にはどの程度前向きか?

などをチェックして回ると良いでしょう。

また、理由も無く面談を断る場合、特定の事務所やオフィスを持たない悪徳業者の可能性も考えられます。

相見積もりの上手な取り方5:相見積もりを使って交渉する

相見積もりを使った交渉も、テクニックの1つです。

全体的に好ましい条件だがあと一歩…という状況では、思い切って担当者にお願いしてみると良いでしょう。

交渉の仕方は人それぞれですが、下記の様なものが当てはまります。

〇 即決することを条件に緩和を願い出る
〇 他社と比べて減額して欲しい部分を指摘する
〇 複数名で交渉に携わる

(具体的な個別交渉テクニックは、別のコラムをご参照下さい)

交渉はとにかく、具体性が欠かせません。

更に言えば、ただ何となく安くしてほしいと伝えるよりも、具体的な方が効果的。

他社の見積もりを参考にした上で「高いと感じている部分」を指摘したり、10%を9%に引き下げて欲しいなど「具体的な希望額」を指定することが重要です。

相見積もりはマナーも重要!

相見積もりを取る時は、マナーの順守が重要です。

これは手間をかけて見積もり書を作成してくれた業者への謝意を示す意味もありますが、それ以上に交渉を円滑に進めるためと言う意味合いが強いでしょう。

日本社会は、常にコスト面の利だけを重視する社会ではありません。

申込の際の何気ない言動や態度、担当者の性格や相性など、様々な要素が見積もり額に影響を及ぼします。また、相見積もりの場合は「他社と比べる際の姿勢」も大切です。

ちょっとした気遣いで交渉が円滑に進むなら、それはまさに願ったり叶ったり。

マナーは進んで守ることで、多くの利点を生み出します。

相見積もりのマナー1:他社の名前を出さない

他社の社名を出して比較する行為は、大きく心証を害します。

相見積もりなので比較検討は行うべきですが、名前は伏せたまま進めましょう。

条件交渉において他社見積もりを提示する必要がある場合は、見積もり書のコピーを取り企業名などを黒塗りするなどの配慮を見せると好印象です。

これは自社の情報管理体制のアピールにも繋がります。

相見積もりのマナー2:期限や予算を指定する

相見積もりを取る時は、期限や予算は必ず指定しましょう。

必ず応じてもらえるとは限りませんが、自社が望んでいる条件を掲示することで、業者側は見積もり書の制作指針を定めることができます。

また、自社側にとっては最初からムリな業者との交渉を省けるなど、省力化メリットが得られます。

もちろん、指定した期限で受諾しておきながら、遅れてしまう業者と交渉する余地はありません。

相見積もりのマナー3:誠意を持って対応する

あらゆる交渉において、誠意を欠かすことはできません。

見積もりを求める時や受け取る時、更には契約が成立した時や条件が合わず断る時まで、「感謝の意」を示すことを忘れずに。

自社はお客さんの立場ではありますが、同時に資金を提供してもらう側でもあります。

相見積もりや交渉を通じて、「条件を良くして」お願いをしている立場なので、それらの点を自覚して立ち振る舞いを取りましょう。

このように、効果的な相見積もりを得るためには、マナーを踏まえた上でテクニックを駆使する必要が求められます。

特にマナーに関しては要注意。普段はマナー意識の高い方でも、資金調達に迫られた時は焦りから失念してしまうケースが少なくありません。

落ち着き円滑な交渉が進むように、注意して相見積もりを取りましょう。

相見積もりの比較ポイントを徹底詳説!理想的手数料を引き出す

当コラムでは、相見積もりの必要性を繰り返し訴えてきました。

ファクタリングは業者ごとの費用差が大きく、比較検討を行う事でよりお得な見積もりを得られるからです。

ところが、資金調達に慣れない方の中には、相見積もりの取り方や比較すべきポイントをご存知ない方も多いのではないでしょうか。(あるいは、相見積もりそのものがわからない方もいるでしょう)

そこで今回は、相見積もりのルールやメリットなどを概説し、これからファクタリングをご検討の方のお役に立てればと思います。

相見積もりによる比較とは?

相見積もりとは、複数の取引先から見積もりを請求して、より有利な条件を求めて比較検討することです。

ある商品を購入する際に2社が候補に挙がった場合に、まず両社に「いくらくらいで取引できますか?」と問合せ、安い方を選択する様子をイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。

取引に不慣れで相場がわからない方でも、複数の企業を比較検討することで、お得な取引条件を引き出せるメリットを有しています。

相見積もりの比較で得られるメリット

相見積もりの比較で得られるメリットは、非常に多岐に渡ります。

割安手数料での取引が期待できるだけでなく、入金期日や取引方法についても希望通りの見積もりを得やすいところがポイント。

1社だけでは契約するか否かの判断しかできませんが、相見積もりなら「希望の条件と契約」が可能です。

また、相見積もりであることを業者に伝えて競争心を煽ったり、不当な割高業者を排除する働きも有しています。

つまり、相見積もりは費用負担を軽減すると同時に、安心した取引の実現へと寄与するテクニック。これからファクタリングをご検討の方には、特に注目して欲しい部分です。

相見積もりの比較で得られるメリット
〇 割安な手数料を選べる
〇 希望に近い入金期日を選べる
〇 不当な条件の悪徳業者を排除できる
〇 業者同士を競わせることができる など

相見積もりの比較によるデメリット

資金調達は時間的な猶予が無いケースも多く、複数の業者とのやり取りが負担となるケースも少なくありません。

また、中小企業に好まれやすい2社間ファクタリングは、主に中小企業が引き受けており、業者を探すだけでも一苦労。

これらの業者は銀行ほど長い実績を有しておらず、見積もりを取るべき会社の絞り込みが大変なところも欠点です。

相見積もりを検討する場合はこれらのデメリットを頭に入れ、時間や労力とのバランスを考慮しましょう。

相見積もりの比較によるデメリット
〇 複数社とのやり取りが負担になる
〇 中小企業を多く絞り込むのが大変
〇 上手に比較しなければあまり意味がない

デメリットは解決可能!

実はこれらのデメリットは、いずれも「資金調達専門サイト」で解決可能です。

資金調達専門サイトでは、資金調達の専門家が利用者の入力情報に従い、適切な業者とのコネクションを繋いでいます。

そのため、利用者側はご自身で業者を探すことなく、多くの企業と出会うことが可能です。

また、それらの業者を相見積もりによるスクリーニングにかけることで、手間や労力をかけることなく、理想的な業者選定が行えるところもポイント。

時間と手間を省力化しつつ、相見積もりによる比較検討を進めるコツです。

相見積もりの比較すべきポイント

相見積もりによる比較を行う際は、自社にとってよりお得な条件を選ぶべきです。

実際に比較すべき項目は多岐にわたりますが、特に重要なポイントは以下の5点。順番に解説しますので、まずは確認してみましょう。

〇 手数料の金額
〇 諸経費の金額
〇 入金期日
〇 特約の有無
〇 担当者の接遇

手数料の比較

手数料額は、最も重視すべき比較ポイントです。

先ほど触れた通り、ファクタリング手数料は業者によって差があるので、見積もり内容次第で最終的に手にする金額がまるで違ってきます。

基本的には割安であればあるほど好ましいですが、悪徳業者には注意が必要です。

諸経費の金額

ファクタリングには様々な費用負担がかかります。

特に債権譲渡登記では、司法書士への依頼料や各種証明書代など様々な項目の支払いを求められるため、見積書に記載している業者ほど丁寧です。

なお、司法書士依頼料は業者が提携している事務所により異なります。5万円のところがあれば10万円のところもあるので、見比べておくと良いでしょう。

入金期日

資金調達において「いつ入金されるか?」は、手数料と同じくらい大切です。

比較時は資金を必要とする間に合うのかを、必ず確認しましょう。万が一間に合わなければ、どれほど魅力的な手数料でも意味がありませんよね。

書類にサインしてからでは遅いので、チェックしておきましょう。

特約の有無

ファクタリングは、償還請求権と掛目と呼ばれる2種類の特約が存在します。

償還請求権は通称リコースと呼ばれ、売却した債権の回収見込みが立たなくなった際に、自社が契約の範囲でカバーする特約です。

掛目は債権の一部だけを買取り、業者側がリスク管理を行うというもの。

償還請求権は自社にとってメリットの薄い特約なので、他の条件が同じであれば償還請求権なしのものを選ぶべきです。

担当者の接遇

担当者の言動や行動も、相見積もりの比較対象です。

行動や言動から信頼を置けないと感じた場合、その業者と長く付き合い続けるのは難しいもの。

ファクタリングは継続取引を行うほど有利な条件が期待できるので、見積もり書だけでは判断できない時など、長く付き合いたいと感じた方を選択すべきです。

相見積もりの比較交渉テクニック

相見積もりの比較には、いくつかの交渉テクニックが存在します。

ただ見積もりを求めて検討するより、ずっと精度が高くお得な情報を引き出せるので、是非とも活用すべきです。

相見積もりの比較交渉テクニックの代表例
〇 相見積もりを取ると業者に伝える
〇 前提条件を統一する

相見積もりを取ると業者に伝える

相見積もりを取る際に、担当者に比較検討を行うことを伝えましょう。

これはマナーとしての側面もありますが、担当者の視点では「比べられる」と危機感を感じるため、こちらから交渉を行わずとも有利な条件が引き出せます。

更にデキる担当者と当たった場合、他社のみならず社内においても、自社の代わりに希望条件の交渉を頑張ってくれます。

「相見積もりを取りたいので…」は、正に魔法の一言。

たった一言で、得られる見積もりの内容がまるで違ってくるかもしれませんよ。

前提条件を統一する

見積もりは決まった書式が存在せず、こちらが条件を伝えなければ各社思い思いのスタンスで提出します。

価格や手数料・特約に至るまで全て明記してくれるなら問題ありませんが、

〇 諸経費は追加料金として発生します
〇 償還請求権の付与を前提としたお見積りです
〇 審査結果が最高ランクだった場合の前提です

などなど、様々な条件を付けて表面上の金額だけをお安くした見積もりも。これでは外観上の費用が同額でも、実際のところどの会社がお得なのかわかりませんよね。

そのため、見積もりを取る時は必ず「前提条件」の統一がオススメです。

債権の額や希望入金日などを伝えるだけでなく、「償還請求権ナシで取引を進めた場合」など、できるだけ前提条件を揃えましょう。

見積もり内容は後々変動することもありますが、統一した条件であればその変動幅は比較的小さなものに抑えることが可能です。

資金調達における効果的な見積取得のやり方とは?

資金調達は時間的な余裕が無いケースも多く、できるだけ無駄なやり方や見積もり交渉に時間をかけたくないものです。

長く見積もり交渉を続けたが、結局折り合いがつかなかった場合など、感じる疲労感は半端なものではありません。また、資金不足は業績に影響するだけでなく、経営者の判断能力すら蝕みます。

そこで今回は、無駄なく最適な資金調達を可能にするための、わずか5ステップをご紹介。手数料を抑えつつ、最適な調達方法を解説しようと思います。

現状を把握する

まずは現状を整理し、置かれている状況を確認しましょう。

見積もりを取得する前にお金が必要な理由や納期を整理します。

これらをまるきり忘れている方はまずいませんが、甘く見積もったり、逆に必要以上に厳しく見積もってしまうケースは少なくありません。

〇 資金を必要とする理由はどんなものか?
〇 資金はいつまでに調達する必要があるのか?

また、資金調達は取引先が「お金を出しても大丈夫」と判断しなくてはまとまりません。自社の経営状態は常にその判断材料となり得るので、自社がどのような状況であるかも把握しておくことをおすすめします。

〇 自社のキャッシュフローはどのようになっているのか?
〇 税金や公共料金の滞納は無いか?
〇 事業内容や事業規模は他社からみてどのように見えるか?

これらはいずれも現状把握。自社の経営状態がどのようなものかを客観視することで、取り得る資金調達のやり方が違ってきます。

効果的な調達手段を選択する

資金調達は、どのような企業にも当てはまる、正しいやり方というものが存在しません。

自社にとってどのようなやり方が最適かは、常に自社の状況において変動します。資金調達の手段は下記を中心に多種多様に存在するので、自社の置かれている状況を見比べることで、はじめて答えが見えてきます。

資金調達の代表例
〇 政府系金融機関や政府補助金
〇 銀行系の融資サービス
〇 ノンバンク系の融資サービス
〇 ファクタリングによる資金調達
〇 クラウドファンディングによる資金調達
〇 株式の発行
〇 社債の発行
〇 友人・知人からの借金 など

また、自社の置かれている状況も常に変化していることを考慮しましょう。例えば、資金を必要とする企業が同じ会社であっても、

〇 経営危機による借金返済のために、1億円を翌週までに用意しなくてはならない
〇 レベル5自動運転技術を電撃開発したが、マーケット展開のために3カ月後までに1000万円が必要

では、貸主の心証や見積もり額はもちろん、お金を借りる難易度そのものも、天と地ほど異なります。借りる側がお金を必要とする事情や金額が、貸主の判断に影響を与えているからです。

つまり、賢い資金調達のやり方とは、自社の状況に応じた調達手段の選択に他なりません。

資金調達専門サイトに依頼する

資金調達専門サイトは、資金調達に不慣れな方に最もオススメしたいサービスです。

資金を必要とする多くの方は、ここまでで触れてきた「自身による自社評価」や「調達手段の選択」を見誤り失敗してしまうものです。

しかし、資金調達専門サイトは単に見積もり企業を紹介するだけでなく、お問合せ内容に応じたプランをしっかり提示。

経験豊富な資金調達の専門家が、資金調達の見積もりと提案をサポートすることで、高い成約率で満足の得られる資金調達を可能にします。

資金調達専門サイトで得られる3つの利益

特に資金調達で恐れるべきは、下記の3点です。

〇 業者検索や選定に費やす時間的な損失
〇 ムダなやり方や交渉による労力的な損失
〇 業者や調達手法の不知による機会的な損失

特に急ぎ資金が必要な状況下では、業者を探したり比べたりする時間的な損失に加え、ムダなやり方や交渉に費やす労力的な損失は大きな痛手です。

また、資金調達に不慣れな場合は、優良業者や適した調達手段を見落としてしまう可能性もあり、機会的な損失も無視できません。

その点、資金調達専門サイトは経験豊富な専門家により運営されているため、上記のようなムダなやり方は一切心配なし!

〇 サイトが厳選した優良業者のみを紹介 … 時間的な利益
〇 条件に適した業者のみとのやり取り … 労力的な利益
〇 専門家に最適な調達方法の相談や提案可能 … 機会的な利益

経験豊富なスタッフの手によるサービスや、サイト独自の基準で厳選した優良業者のみとコンタクトを付けることができるため、時間的・労力的な損失を減らし、より魅力的な見積もり内容での契約が期待できます。

相見積もりで見比べる

相見積もりは、資金調達には欠かせないやり方です。

自社が直接交渉した業者はもちろんですが、資金調達専門サイトでコンタクトを付けた業者に対しても、相見積もりはかけるべきです。

過去にも何度か触れたことですが、資金調達は取引商品が金銭なので、リフォーム業者やハウスメーカーのように「技術の差」が生じません。

キレイでも折れていても、1万円は1万円。

であれば、見積もり内容は安ければ安いほど良く、自社としては手数料や金利が安い業者を選択すべきと言えるでしょう。

もちろん、極端に自社に有利な場合、悪徳業者の可能性も否定できません。

しかしながら、資金調達専門サイトでは経験豊富な専門家が選定を行っているため、

〇 契約直前になって見積もり条件を変えてきた
〇 担保や保証人を付けたヤミ金だった

上記のような悪徳業者を心配する必要はありません。自社はあくまで価格や納期を重視して、都合の良い取引業者を選び出すだけでOKです。

具体的な企業を選択する

相見積もりが出揃ったら、いよいよ具体的な企業の選択を行います。

基本的には金額や納期だけを比較することになりますが、時には交渉も必要です。自社にとって非常に魅力的だが、見積項目に納得がいかない場合など、交渉のやり方次第で解決することも不可能ではありません。

ただし、相見積もりで交渉を行う場合は、いくつかのマナーやルールを意識することをオススメします。

見積もり交渉で配慮すべきマナーとやり方
〇 他社の名前を出して交渉を進めない
〇 相見積もりを他社に公表しない
〇 「お願い」の形式を意識する

特に他社の名前を公表したり、相見積もりそのものを見せてしまう行為は要注意。

具体的な社名を出して「安くしろ!」と訴えかけると相手の心証を悪くするだけでなく、見積もりを出してくれた他社に対しても失礼です。

価格面で他社を引き合いに出したい場合は、「貴社と契約したいが、他社と比べて手数料が…」などと表現して、具体的な社名を出さないよう配慮することをオススメします。

自社はお客さんではありますが、交渉の場合は「お願い」を聞いてもらう立場です。こうした意識を見せるだけで、円滑に進む交渉も少なくありません。

見積もり交渉成功のやり方とは?

見積もり交渉を成功に導くやり方は、交渉したい部分を具体性に挙げ、その理由を明示するに尽きます。

例えば、手数料が割高だと感じている場合、「貴社の条件は他社と比べて高額である…」と漠然と伝えるよりも、「貴社の提示する手数料は他社と比べてやや割高であるため…」と交渉したい部分を明示した方が効果的です。

相手を説得する際には、常に「問題意識の共有」が欠かせません。

ただ高額であると伝えるだけでは、両者の溝は埋まりにくいと考えるべきでしょう。

無論、交渉のやり方によっては、いきなり具体性を持たせる必要はありません。

しかしながら、最終的に目指すべき部分が手数料の減額である以上、そこを相手に認識してもらわない限り、交渉は進まないと言えるでしょう。

相見積もりの一般的な比較方法とは?効果的に見積もりを取得するために

ステップ1:候補企業をリストアップ

相見積もりを取得するタイミングはビジネスにおいて様々ですが、たとえば資金調達を検討している場合には複数のファクタリング会社からどの業者に依頼するか選ぶことを目的として見積もりを取得します。

どのファクタリング会社から見積もりを取得し比較したいのか、複数社をリストアップしてみましょう。

ファクタリングは近年、中小企業に注目されるようになった資金調達の方法なので、継続して取引や付き合いを行う銀行のように得意先のファクタリング会社がある企業は少ないでしょう。

今後頼れるファクタリング会社を見つめるためにも、「資金調達専門サイト」や「ランキングサイト」などをうまく活用し、自社ニーズに対応してもらえるファクタリング会社を複数ピックアップします。

この段階ではまだ業者ごとを比較するのではないため、利用における詳しい条件や詳細などは知る必要はありません。気になった部分のみをリストアップしておくとよいでしょう。

ステップ2:サイトの選別を行う

リストアップしたファクタリング会社の公式ウェブサイトなどを閲覧し、比較・検討を行っていきます。

中には悪徳な業者なども存在するので、本当に公式ウェブサイトに掲載されている内容が正しいのか、所在地などに営業所や本社が存在するかグーグルマップなどで確認しておくと安心です。

基本的な会社の概要、これまでの実績や対応しているサービスなどを確認し、自社が求めるニーズに合致しているか確認しておきます。

リストアップしたファクタリング会社が数十社あったとしても、すべての業者から見積もりを取得すると大変な手間がかかります。

そこで見積もりを取得し、比較した後で実際に取引したいと感じられる業者を3社程度に絞るようにしましょう。

3社程度に絞るとき、公式ウェブサイト上で選別する具体的な方法としては、

  • 手数料(目安となる相場は2社間10~20%・3社間1~5%)
  • 現金化までのスピード(最短現金化まで何日かかるか)
  • 取引要件(個人事業主の場合には法人のみの対応となっていないか)
  • 会社概要(所在地や電話番号・代表者名・取引主要銀行など詳細な内容が掲載されているか)

手数料などは実際に見積もりを取得してみなければ明確にわからない部分もありますが、相場とかけはなれた手数料が提示されている場合は危険です。

また、会社概要については正規のファクタリング会社であれば掲載されているはずです。まだ十分に周知されていないファクタリングという資金調達の方法に不安感を示す経営者も少なくないため、信頼できるファクタリング会社ほどより詳細な情報を記載しています。

悪徳業者になるほど会社概要などは記載を避ける傾向が高いですし、あまりに相場とかけ離れた手数料を掲載している場合には利用顧客を誘い込もうとするヤミ金業者などの手口である可能性もありますので注意してください。

ステップ3:業者とコンタクトを取る

実際に見積もりを取得する際には、業者と直接コンタクトを取ったときに条件を伝え、金額などを提示してもらうことがほとんどです。

その際、必ず他社にも見積もりを依頼している相見積もりであることを伝えることがマナーといえます。

中には相見積もりはお断りという業者もあるようなので、気軽に相見積もりに応じてくれる信頼できるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

ファクタリングで売却することになるのは保有する売掛金ですので、金額が大きな場合も少なくありません。

そのためほとんどの業者は相見積もりで比較されることも前提としているはずなので、他社と比較されても選んでもらえるような買取条件を提示しようと考えることでしょう。

優良な条件を引き出すための方法の1つといえますが、平等に比較するためにはどの業者にも同じ条件で見積もりを請求することが大切です。見積り条件を統一しなければ正しい比較につながらず、十分な資金調達につながりにくくなってしまうこともあります。

そしていつまでに見積もりを提示してほしいのか、期限も事前に伝えておくとよりスムーズな相見積もり取得につながります。

見積もりを依頼したのに、提示してもらえるまで時間がかかりすぎる業者の場合には現金化までもスムーズに手続きが完了しない可能性があります。

そもそも依頼したはずの見積もりがいつ提示されるのかわからない状態が続くと、急な資金ニーズに対応できなくなってしまいますので必ず期日も伝えておくようにしましょう。

ステップ4:条件面を比較する

複数の業過から見積もりを提示してもらったら、いよいよファクタリング会社ごとの見積もり内容を確認し比較・検討します。相場に合った内容になっているかチェックしましょう。

ファクタリングは売掛金の売買による取引なので、たとえば家のリフォームや建築などハウスメーカーから見積もりを取得するときのような成果物の品質の差はありません。

そのためファクタリングの相見積もりで比較する場合には、提示された内容からもっともよいと考えられる条件を選ぶことが基本となります。

その条件を確認したとき、見積もりの中に「手数料等」「費用など」といったあいまいな名目で発生する費用を記載してくるケースは要注意です。

料金の内訳が明確にされていないと、契約段階になって追加費用を請求されることもありますし、そもそも何のための費用かわからないまま支払わなければならなくなります。

さらに本来であればファクタリングはノンリコース契約といって、利用後に売掛先企業が倒産してもその責任を負わない契約になっているものですが、リコースありなど不利な条件を提示されることもあります。

内容を把握していないまま契約してしまうと、業者とのトラブルにつながりかねませんので必ず確認しておくようにしましょう。

なお基本的なことですが、業者に依頼して提示された見積もりには記名・押印がされているかもチェックしておいてください。

資金調達の見積もり・比較は専門サイトの活用を

複数の業者から見積もりを取得する相見積もり。はじめて相見積もりを取得する方や不慣れな方にとっては、時間がかかってしまったりスムーズに手続きできなかったり、急いでお金が必要なのに…と大きな悩みの種になる可能性もあります。

時間がなく焦るあまり、悪徳な業者と契約してしまうことにもつながりかねませんので、資金調達専門サイトで一括見積もりを請求すると安心です。

専門サイトで相見積もりを取得した後は

資金調達の専門サイトで相見積もりを取得する場合、すでに多数のファクタリング会社がそのサイトに登録されている状態なので自らが業者をピックアップする手間はかかりません。
応募フォームなどで資金調達において希望する条件を必要項目に従って入力するなど相談すれば、資金調達の専門家が数多く存在するファクタリング会社からもっとも合う業者を独自で選定してくれます。

優良で評判のよいファクタリング会社から選んでもらえるので、悪徳業者に騙され相場とかけ離れた費用を請求される心配もありません。

提示された相見積もりの中から、気に入った業者だけを選別すればよいだけなので非常に簡単です。

相見積もりを取得する際にかかる負担や時間を軽減すると同時に、厳選された優良企業による効果的な見積もり比較をサポートしてくれるのが資金調達専門サイトです。

手間をかけることなく円滑な見積・取引が実現するため、ファクタリングに慣れていない方こそい利用を検討してはいかがでしょう。

相見積もりが同額時の業者選定ってどうしたらいいの?

相見積もりを取得する際に、複数の会社からほぼ同額の手数料が提示されることがあります。見積もりをお求めの方の多くは、「コストの安さ」を重視しているため、コスト自体が同じであれば、どちらを選んで良いか迷ってしまうのではないでしょうか。

そこで今回は、同額手数料が提示された場合に「どちらの企業を選ぶべきか?」を解説。見比べるべきポイントをご紹介しようと思います。

契約内容で選択する

契約内容を精査し、よりお得な条件での取引を導き出す方法です。

ファクタリングは貸金業法のような厳しい規制下にある取引ではありません。そのため、業者によっては契約書の内容を自由に変更し、様々な特約を付与しているケースも。

〇 入金期日
〇 償還請求権の有無
〇 掛目の有無

償還請求権や掛目を当然のように設定する業者がいるものですが、ファクタリングはどんな契約内容であれ基本的には自由です。

これらは自社にとって不利な契約ですから、手数料が同額であればこれらの特約条項が付与されていないものを選ぶことをオススメします。

契約内容選択ポイント1:入金期日

入金期日はスムーズであればあるほど良い業者です。

お金が必要になる時期に間に合えば良いという考え方もありますが、やはり実際に入金されるまで不安を抱えてしまう方もいるかと思います。

特に初回取引の場合はお互いの信頼関係が成立しておらず、「本当に入金してくれるのだろうか…」と不安になる方もいるでしょう。

こうした事情を考慮すると、手数料が同額である場合は「入金期日がスムーズなもの」を選択すべきと言えます。

契約内容選択ポイント2:償還請求権の有無

償還請求権は「業者が債権の回収を行えない場合、損失の一部を負担する特約」と理解すると良いでしょう。

契約自体は自社にとってメリットが存在せず、基本的には手数料の減額と引き換えに行われる特約です。

そのため、見積もりにて同額手数料が提示された場合は、「償還請求権がない方」がお得な取引。業者選定の際の判断材料となり得ます。

ただし、償還請求権に関する取り決めは、見積もり時に記載されていなかったり、小さく書かれていたりします。全く触れられていない場合は、確認しておくと良いでしょう。

契約内容選択ポイント3:掛目の有無

掛目は「債権の一部を買取対象外」とする特約です。

例えば100万円の債権に10%の掛目が設定された場合、買取対象となるのはこのうち90%に過ぎず、残りは自社の債権となります。

業者側が掛目を設定する理由は、「債権のリスク」を考慮した結果です。

業者側は掛目を説明する際に「銀行などでも導入されている」と正当性を訴えますが…本来ファクタリングに掛目を導入するという義務はありません。

掛目をつけるもつけないも業者の自由ですから、自社にとって好ましい方を選びましょう。(もちろん掛目を引かれても入金期日に目標額が得られるなら、そのまま利用しても構いません)

信頼性で選択する

ファクタリングは非常に高額な取引なので、業者に対する信頼性は大切です。

ファクタリングを巡るトラブルの中には、信頼できない業者に依頼したことが起因となっている事例も多く、これらには留意する必要があります。

実際、見積もりが同額だからと信頼できない業者を選択すると、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

信頼できるファクタリング業者の選択基準

〇 見積もりと契約書に大きな差がない
〇 見積もりに対する説明が丁寧
〇 担保や保証人を求めない
〇 不当な費用を計上しない
〇 事務所や連絡先がハッキリしている

信頼性選択ポイント1:見積もりと契約書に大きな差がない

見積もりと契約書に大きな違いがないことは、信頼性の第一条件です。

売掛先は生き物と言って良いほど多様であるため、審査の結果、見積もり額と異なる条件が提示されるケースは決して少なくありません。

しかしながら、極端に大きな金額差が生じた場合は要注意。

相手もプロですから、見積もり時と契約時の金額にあまり大きな差をつけることは、通常考えられるものではありません。

見積もりは契約書ではありませんが、やはりある程度の正確性は求めらえると考えるべきです。

結論として、極端な金額差をつける業者は「見通しが甘く信頼できない業者」と言えます。

信頼性選択ポイント2:見積もりに対する説明が丁寧

お客さんとファクタリング業者の間には大きな知識の差があるため、業者側は丁寧な説明を行うことが求められます。

手数料や入金期日に対する説明はもちろん、

「他の負担すべき費用はあるのか?」
「利用者側にとって不利益となる特約はないか?」

などについて、正しく触れているか否かです。

見積もり書や契約書の内容に関する説明は、意思決定に大きく影響します。それを承知で不十分な説明を行う業者は、お世辞にも親切とは言えません。

同じ取引を同額手数料でするなら、丁寧な説明を行う業者を選ぶべきです。

信頼性選択ポイント3:担保や保証人を求めない

ファクタリングで保証人や担保を求める業者は、信頼性が危ぶまれます。

そもそもファクタリングは売掛金を買取る行為であり、お金の貸し借りを行う取引ではありません。

にも関わらず、「回収できなかった時には保証人から請求する」と求める業者は要注意。もしかすると、貸金業の登録を受けていないのに貸金業を営んでいる「闇金業者」かもしれません。

繰り返しになりますが、ファクタリングは売掛金の売買であるため、原則として「担保や保証人は必要ない」と覚えておきましょう。

同額の見積もりが提示された場合は、警戒すべき業者です。

信頼性選択ポイント4:不当な費用を計上しない

見積もりの金額に消費税などが形状されている場合も、注意が必要です。

ファクタリングは消費税の課税対象ではありません。そのため、見積もりに消費税を加算する業者がまともな運営を行っているとは考え難く、警戒すべきです。

「最終的に支払う金額が一緒ならどちらでもいいだろう」とお考えになる方もいるでしょう。

しかしながら、こうした業者は往々にして悪徳業者であるケースが多く、その後も契約内容や条件変更を行ったり、不誠実な行為に及ぶ可能性があります。

信頼性選択ポイント5:事務所や連絡先がハッキリしている

これも当然の話ですが…取引を行う業者の事務所や連絡先はハッキリしているものを選びましょう。

ファクタリング業者の中にはバーチャルオフィスなどを用いて、本拠や連絡先を隠匿している業者も存在します。

これらの業者は打ち合わせ時に、

〇 事務所への訪問を断る
〇 喫茶店などでの打ち合わせを提案する
〇 そもそも会いたがらない

などの行為に及ぶため、怪しいと感じた業者とは取引を打ち切ることをオススメします。

もちろん、バーチャルオフィス自体が違法というワケではありません。

しかし、同額の相見積もりで身元や連絡先がハッキリしている業者があるならば、そちらを選択した方がその後の取引は安心です。

高信頼性&良質見積もりをお求めの方に

同じ金額の見積もりが出た場合、選択基準となるのは「契約内容と信頼性」です。

どちらも円滑な取引を進めるために必要ですが、出会った業者全てがこれらを満たしているとは言えません。

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