好条件を引き出す！相見積もりを求める際の注意点とは？

皆さんは相見積もりを求める際の注意点について、ご存知でしょうか。

資金調達におけるコスト管理は企業経営にとって最重要。相見積もりによる比較は当然の話と言えるでしょう。

ただし、相見積もりは正しい方法で行わない限り、精度の高いものが得られません。マナーや印象も影響するので、信頼してもらえるようお互いが努力すべきです。

今回は、精度が高く信頼できる見積もりを得るために、気を付けたい注意点について触れようと思います。

注意点１：事前に相見積もりになることを伝える

相見積もりを取る時は、必ず業者側に伝えましょう。

初回コンタクトから見積もりを求める行為は問題ありませんが、「相見積もり」であることは、明示すべき注意点です。

最初から好条件が引き出せる

業者にとって、求められた見積もりが相見積もりか否かは重要な情報です。

特に普段から交渉を前提とした見積もりを提示する業者にとっては、通常の見積もりと相見積もり用の見積もりは、まるで話が違います。

相見積もりにおいては、初回から自社の限界条件を提示しなければならず、記載条件がまるで違ってくるからです。

相見積もりに対応していない業者もある

相見積もりは、全ての業者が対応しているとは限りません。

ファクタリング業者の中には、相見積もりならお断りというスタンスを取っているケースも。こうした業者に相見積もりであることを伏せたままでいると、発覚した際に大きなトラブルになるでしょう。

もちろん、相見積もりは自社側の権利であり当然の慣習です。しかし、無用なトラブルで時間と労力を消耗するのも損な話。

相見積もりの請求時は、やはり事前確認が注意点として挙げられます。

注意点１のまとめ
・相見積もりを明示することで好条件が引き出せる
・対応していない業者への配慮も必要

注意点２：できるだけ正確な情報を伝える

精度の高い相見積もりを得るためには、相応の情報提供が必要です。

特にファクタリングは債権の額面や取引方法、特約の有無によって手数料が変動します。これらの提示条件が正確なものでなくては、精度の高い見積もりは得られません。

通常は担当者からヒアリングを受けると思いますが、その際にはできるだけ包み隠したり曖昧な回答を行わず、正しい情報を提供するよう心がけましょう。

前提条件を整理・統一する

相見積もりの場合は、とりわけ「情報の整理・統一」が重要です。

伝えるべき情報を整理せず、各業者にバラバラのものを伝えていては、それらを比較する意味がありません。

「そんなことするワケがない」とお考えの方がいるかと思いますが、実際に取引するとこれが意外と難しい。

話の流れや雰囲気から、「A社で伝えたことをB社で伝え忘れた」というケースは、よくある話です。

コンタクトを取る前に、債権の情報や自社が希望する取引条件など、前提条件を整理することをオススメします。

注意点２のまとめ
・相見積もりは前提条件を統一して伝えること
・ファクタリングは様々な情報から手数料が決まる
・情報の伝え忘れは意外に多い事例

注意点３：見積もりの提出期限を切る

納期意識の違いは、相見積もりで難儀しやすい問題の1つです。

同じファクタリング業者であっても、企業ごとにスピード感が違います。そのため、こちらが「〇日までに調達したい」と伝えても、見積もりの提出期日はバラバラ。

当日中に見積もりを提示する業者がある一方で、1週間経過しても音沙汰無しの業者も存在します。

そのため「提出期限の設定」は、自社にとって非常に大切な注意点です。

資金が必要となる期日を確認した上で、自社での比較検討や交渉の時間を見積もり、業者側に提出期限を切りましょう。

期日を切ることで、確実な資金調達を可能にするだけでなく、期日を守らない業者に対しては、「取引の中断」や「見積もり提出の催促」など、次のアクションを起こせます。

注意点３のまとめ
・業者によって納期意識が異なる
・期限を切ると中断や催促が行いやすい

注意点４：見積もり内容を確認する

見積もりの書式は企業によって異なります。

最終的な調達金額にばかり着目し、注意書きや特約を無視していると、認識の違いから後日大きなトラブルに発展することもあるでしょう。

特に気を付けるべき注意点は、「省略部分」と「特約部分」の2点。

相見積もりを取る時は、これらについて認識の違いが生じていないか、確認することをオススメします。

省略部分とは？

見積もり書の中には、「〇〇一式」と記載されたものも存在します。

ところがこの「一式」という表現。実に曖昧で不確かです。ファクタリングは手数料の他に、債権登記費用や司法書士依頼料など、様々な費用がかかります。

そして、見積もりを「一式」と略記するだけでは、これらの費用をどれだけカバーしているのかわかりません。そのため、契約段階に進んで「司法書士依頼料や出張経費は別途いただきます」などと請求されてしまうケースも。

「一式」という表記を誤解し、自分にとって都合よく考えてはいけません。

「一式」、「諸経費」など曖昧な表現については必ず確認を行い、契約段階になって別途料金を支払うことにならないかチェックすべきです。

特約部分とは？

見積もりの中には、特約を前提としたものが存在します。

大抵は自社にとって不利な契約であるため、小さく書かれていたり、欄外に記載されてたりするので注意しましょう。

特に償還請求権の設定や、不当に大きな掛目には要注意。

償還請求権はファクタリングが債権の買取であるにも関わらず、後日業者が債務者から資金を回収できなかった際に、自社が責任を負う特約です。

また、悪質な業者の中には特約を巧みに操り担保や保証人を請求し、実質的に金銭融資と変わらない契約内容に仕立て上げるケースも耳にします。

いずれの場合も自社にとっては大きな損失となるため、これら特約内容の確認は必ず行うべき注意点です。

不審な業者と判断できる場合は契約を避け、他の業者と交渉するのも1つの手です。

相見積もりなら他の業者の見積もりと比較できるため、おかしな業者を見分ける時に他社の見積もりが役立ちます。

注意点４のまとめ
・「一式」など省略部分は内容を確認する
・自社に不利な特約がないか確認する

注意点５：他社の見積もりを公表しない

連絡先などが記載された他社の見積りを、そのまま公表しないよう注意しましょう。

相見積もりの際に、企業名や連絡先が書かれた見積もりをそのまま持ち出し「これ以上の条件を出せるか」と迫る行為は重大なマナー違反です。

交渉において他社の見積もりが必要となる場合は、必ず企業名等を黒塗りし、必要な情報だけを提供する配慮を行いましょう。

これは、見積もり書を作った企業と交渉相手となる企業の双方への配慮です。

情報管理にも要注意

昨今は企業の情報管理において、とても厳しいものが求められています。

担当者名や連絡先が記載されている情報の場合、自社が進んで情報漏洩を行っているのと変わりません。まかり間違って自社が受け取った見積もりが漏洩してしまうと、業者からの信頼感を損ねます。

（個人情報が書かれた取引書類を、不正に買い取る業者も存在します）

万が一のトラブルを避ける意味でも、他社の見積もりを提示する際は、必ず連絡先などを黒塗りするなどの配慮を行うよう心がけましょう。

注意点５のまとめ
・企業名が記された見積りを突きつける行為はマナー違反
・情報管理の観点からも黒塗りなどの配慮は行うべき